川崎市の児童らの殺傷事件 被害者らの親族関係者や学校関係者に対しては取材の配慮をおこなうべき また無用に「絆」とか「仲間」「友達」を賛美しない事が犯罪の抑止になるはず

28日に発生した、川崎市で児童らが無差別に襲われ2人が亡くなった事件は、凄惨としか言いようが無く、被害に遭われた人たちの関係者は本当に打ちひしがれている状態であろう。また、被害に遭った児童の登校する学校関係者や亡くなった男性の勤務先なども、哀しみに打ちひしがれている筈であり、報道機関は取材などを基本的に自粛するべきであろう。

このような事件が起きると犯人の生活状況や生い立ちについて注目が集まる事は致し方ない面もあるが、犯罪の動機は犯人が自死した以上は不明であり、今となって誰にも分からないことも事実だ。犯人の岩崎隆一が引きこもりであったとか、不幸な生い立ちであったとか煽り立てるような報道には筆者は感心しない。どんな状況下においても犯罪など起こさない人間も存在するし、どんなに恵まれた環境にあっても犯罪を行う者は平然と犯罪を行うのである。

こんな事件が起きると、犯人と似たような属性の人間を叩く傾向が強くなるのが最近の傾向である。まず脳みその足りないと思われるネット右翼が何でも犯罪と在日を結び付けて考えて、そのような妄想をまき散らした後に、「引きこもり」「孤独」「人間関係を構築できない」人間たちを一斉に叩きだし、「犯罪予備軍」と断じるのであるが、そんな単純な話ではないだろう。引きこもりにしても人それぞれで、芸術肌の引きこもりもいれば、攻撃的な引きこもりもいるのである。人間関係を構築できない事や、学校・地域・社会から孤立する事自体が悪であるかのような論調もあるが、人間など所詮1人であり、生まれるときも死ぬ時も1人なのであるから、無理して何かに所属する必要も無く人間関係などいらないと思う人間もいる事を理解したほうが、このような犯罪は抑止されると思うのである。

多くの友人・仲間に囲まれてこんなに幸せですというのは、ネット時代になりバカでもアホでも情報を発信ができる事態になって、人間関係を可視化して自己承認をおこなうSNSというツールの発達によるものが大きいと筆者は考えており、このような自己顕示ツールの拡大で、何を買った、どこに行った、何を喰ったという何の社会の役にも立たない情報がネット上に溢れるのである。

現在のネット時代は人間が「思索」を行わないようになった時代でもある。大宅壮一はテレビを「一億総白痴化」と断じたが、ネット時代は「一億総自己顕示化」という時代だろう。

こんな時代に乗れない、人付き合いの苦手な人間は疎外感を募らせ、社会や恵まれたように見える者らへの敵意を育み自暴自棄になっていくのであろう。誰だって心の中に狂気を持っており、そのような狂気や絶望と向き合い闘いながら生きているのであるが、「友人」や「仲間」に価値があると我が国の社会では思われているので、孤独な者はそんな「お友達真理教」に洗脳されて疎外感と強迫観念で頭が狂っていくのであろう。

今の時代は何かというと「仲間」「絆」という事を言う奴らが多いが、それは逆に言えば身内・仲間だけを大事にするという偏狭な意識である。安倍首相がモリカケに、レイプジャーナリストを庇ったりとかロクでもないことを行いながらも、それなりに支持率があるというのは仲間を忖度するという態度が、お仲間主義者から共感を受けている可能性もあるだろう。半グレ集団が犯罪仲間を「クン」付けで呼んでお仲間ごっこをしているのも、見苦しいメンタリティーであり、安倍とやっている事は変わらない。こいつらはカネで揉めれば、すぐに「さらう」とか「埋める」と騒ぐくせに、普段は仲良しごっこをしたがるクズなのである。

筆者からすれば偏狭な仲間意識よりも、全く見ず知らずの人間に対しての善意の行動や面識がないものに対する打算の無い行動のほうが余程崇高だと思うが、どんなもんだろうか。

教育関係者や法曹関係者は、つまらん同調圧力に屈することないよとか、お友達をたくさん作る必要はないですよと社会に啓蒙するべきだろう。いい年をした引きこもりには感心しない事は確かであるが、そいつらを批判しても何らの状況も変わらないのである。そんな連中を大量に生み出した我が国の教育をもう一度見直すことのほうが必須であるはずだ。

加藤善大弁護士(埼玉) 令和初の懲戒処分の官報掲載 「心身ともに疲れた」のであれば弁護士登録を抹消しましょう

弁護士自治を考える会は29日付で加藤善大弁護士(埼玉)の懲戒処分の令和初の官報掲載を以下のとおり報じた。

 

【参考リンク】

 弁護士懲戒処分情報令和第1号!5月29日付官報通算44件目加藤善大弁護士(埼玉)

 

業務停止2月の懲戒処分の理由は4件の職務を放置したという職務懈怠が原因であり、加藤弁護士は「心身ともに疲れていた」事が原因であると申し述べているそうであるが、なぜそんな業務を行えない状態であったにも関わらず、委任を受けたのか疑問である。

心身ともに疲れ果てていたのであれば、事務所に出勤もできないであろうし、裁判所にも到底出頭などできないはずである。まぁ目先のカネが欲しかったのかもしれないが、依頼者からすればたまったものではないだろう。

この手の職務放置を行う弁護士は後を絶たないが、職務を放置する原因の多くは「カネに追われて」いる事が原因であり、着手金をなんとか支払させるために、業務遂行が困難な案件だろうが、自分の業務のキャパシティーを大幅に超えていようが、平然と「任せてください」「必ず勝ちます」などと申し述べて着手金をカッパライするのである。

加藤弁護士が2か月のお休み期間の間に疲れ果てた心身は多少回復するかもしれないが、経済的にはさらに追い詰められることになるはずである事も確実だ。埼玉弁護士会は懲戒処分の終了を待たずして、加藤弁護士の心身の状況や経済状況のヒアリングを行い、到底弁護士としての職務に耐えられないと判断した際には、弁護士バッジを返上するように指導を行うべきであろう。

加藤弁護士は新64期の修習の筈である。何が原因で弁護士登録してから僅かの間で疲れ果てたのかは知る由もないが、本当に疲れ果てたのであれば自分のためにも弁護士登録を抹消すべきだ。それが、自分にとっても依頼者にとっても最善の選択のはずであると筆者は考える。

実体のない仮想通貨の代理人弁護士たちは詐欺の手助けをしているだけなのではないでしょうか?野田聖子議員も同様ですよね

23日付で時事通信は「テキシア社長ら書類送検=出資法違反容疑-愛知県警など」として以下の記事を配信した。

 

「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)の投資詐欺事件で、愛知県警などは23日、出資法違反容疑で東京都江東区の同社社長の男(44)ら8都県の男女13人を新たに書類送検した。県警は認否を明らかにしていない。

  県警によると、社長以外の12人はディレクターの肩書で集客を行っていた。テキシアは広告塔役で実質経営者の銅子正人被告(42)=詐欺、出資法違反罪で起訴=を中心に、全国の約1万3000人から計約459億円を集めたとされ、一連の捜査は終結した。

  送検容疑は、銅子被告らと共謀し、2016年7月~17年8月、岡山県の会社員男性(37)ら8人から、元本と配当金の支払いを約束した上で、17回にわたり現金計1億円を預かった疑い。 

 

引用以上

 

キングこと銅子被告らは、約460億円もインチキ投資で集めて、配当不能になってからはWFC(ワールドフレンドシップコイン)という、これまたインチキ仮想通貨で返金すると被害者らに言葉巧みに「営業」して被害の発覚や被害申告などを防ぐ画策をしているのである。

 

【参考リンク】

仮想通貨のほとんどは詐欺です。テキシアの被害者らが仮想通貨で助かるわけがありません

 

こんなインチキ投資の首謀者などは有無を言わせず打ち首で良いはずなのであるが、被害者が被害と思っていないのでは、なかなか捜査もやりづらいことも確かであろうと思われる。

こんなWFCのようなインチキ仮想通貨を発行するインバウンドプラスという法人の代理人を務めている藤田和史弁護士は、テキシア社の民事上の代理人でもある。頭脳明晰であることを自負し、多くの違法な金集め集団や犯罪組織の代理人を務めながら、犯罪集団間のファイナンスの仲介までも請け負う藤田弁護士であれば、WFC自体がこども銀行券であることは充分に理解しているはずなのであるが、義理があるのかカネのためかは分からないが、インチキ仮想通貨を擁護しているのである。このような行為は犯罪行為の助長としか筆者には思えないのであるが、藤田弁護士は違う考えなのであろう。

藤田弁護士に限らず、インチキ仮想通貨の代理人を務める弁護士も多い。タチの悪い弁護士は、表だって名を出さずに実際には犯罪行為を助長するアドバイスだけを行い、莫大な報酬を請求する者も存在するのである。

そんな弁護士らは詐欺の手助けをしている事を自覚しているはずだ。弁護士の使命である「社会正義の実現」を阻害するただの「カネの亡者」なのである。藤田弁護士をはじめとする、そのような弁護士らは単なる「犯罪協力者」であることを認識するべきであろう。

弁護士ばかりでなく元暴力団員と結婚し、その元暴力団員の夫などの要望によって「GAKUTOコイン」の件で金融庁に圧力をかけた野田聖子議員も犯罪協力者であると判断すべきであろう。こんな「カネの亡者」らが跋扈する事を防ぐためにも、野田聖子を絶対に次回の選挙においては落選させるべきなのである。

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報③

二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、この大先生に委任をしているチンピラの脅迫行為などを実質的に黙認していたことから、この大先生に対して懲戒請求がなされている事を2度にわたりお伝えしてきた。

 

【参考リンク】

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報 ②

 

このチンピラ支援の大先生は、この大先生がチンピラの代理人として委任を受けているにも関わらず、係争の相手方にチンピラが乗り込んでゴロ巻いても注意もしなかった事から、相手方らから面会・接触禁止の仮処分の申し立てがなされ、全面的に相手方の要求をのむ形でチンピラは、この大先生を代理人として訴訟上の和解を行ったのであるが、その際に約定した和解外の申し合わせ事項を、チンピラは全く守る気もなく、この大先生もその申し合わせ事項についての履行にチンピラが応じないと平然と開き直っているとの情報が寄せられた。

一人一人の人権が尊重される社会を構築したいはずの大先生は、チンピラのデタラメな行動を黙認しながらも、このチンピラから嫌がらせを受けた者らの人権は軽視するらしい。確かにこの大先生はチンピラの代理人であり、チンピラの利益のために法律行為を行う必要がある事はわかるが、犯罪行為を黙認する事は弁護士の職務としては極めて不適切である事は事実だろう。

何を考えて、この自由法曹団の重鎮の大先生が、こんな行動を取っているのかは分かりかねるが、民事上の係争でチンピラの直接行動を黙認する弁護士など現在は希少種であるはずであり、所属の第二東京弁護士会は提起された懲戒請求について早急に事実確認を行いできる限り早く綱紀委員会の審査を行うべきであろう。

またこの件は随時お知らせしていきます。

東京地裁のクソ判決 住吉会会長の使用者責任を認めず こんな判決出すなら暴対法自体の存在を否定しなければならないはず

24日付で茨城新聞クロスアイは「特殊詐欺 組トップ責任認めず 東京地裁 水戸地裁と判断分かれる」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らによるニセ電話詐欺(特殊詐欺)の被害者が、住吉会の関功会長らに計1950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(伊藤繁裁判長)は24日、詐欺グループの組員の男に1100万円の支払いを命じた。関会長らの使用者責任は認めず、23日の水戸地裁判決と判断が分かれた。

同種訴訟で暴力団対策法の使用者責任を認めた水戸地裁判決は、組員が詐欺グループのメンバーを集める際に組織の「威力」を利用したと認定した。しかし、今回の東京地裁の判決は男が「威力」を利用したとは言えないと判断した。

判決などによると、原告は関東地方在住の70代女性で、2014年7月、息子を名乗る男から電話で「会社のお金を使い込んだ。上司に払うお金を用意してほしい」と言われ、現金1千万円をだまし取られた。賠償命令を受けた男は、この詐欺事件で有罪が確定した。

伊藤裁判長は判決理由で、男は住吉会系の組員で、詐取金を直接受け取る「受け子」を詐欺グループの中心人物に紹介したり、受け子に交通費を手渡したりしていたと認めた。

しかし、男が受け子をどのように管理していたかや、中心人物と組との関係は不明だとして、住吉会などの「威力」を利用したとは言えないと判断、暴対法上の関会長らの賠償責任を否定した。

また、詐取金が住吉会側の収益となった証拠はなく「男が住吉会の事業として詐欺行為をしたとは認められない」とし、関会長らの民法上の責任も否定した。

関会長らは、男は住吉会系の組員ではなく、詐取した金を自分の生活費に充てていたなどとし、賠償責任はないと主張していた。

警察庁によると、住吉会の構成員は約2800人(18年末時点)で、山口組に次ぐ2番目の規模。

★暴力団対策法の使用者責任

2008年施行の改正暴力団対策法は、組員が暴力団の威力を利用して資金を獲得する際に他人の生命や財産を侵害すれば、代表者は賠償責任を負うと規定。企業など雇用者の賠償責任を定めた民法の規定に比べ、暴力団トップへの責任追及が容易になった。東京地裁は16年9月、恐喝事件で暴対法の使用者責任を初めて認定し、指定暴力団極東会の元会長に損害賠償を命じた。

 

引用以上

 

まさにクソ判決である。暴力団員が、受け子グループを管理し犯罪行為を行っていたのであるから、明らかに暴力団の「威力」を用いて管理していたという事は明らかであろう。受け子グループらも、この人間が暴力団員であるからこそ、指示に従い行動していたはずだ。

東京地裁の世間知らずのバカ裁判官は、この人物による受け子の管理形態や中心人物と組側の関係が不明であり、犯罪収益が住吉会の収益になった証拠がないので、使用者責任を認めなかったとの報道であるが、受け子の管理形態や組側との関係などを明確に証拠に残す犯罪集団などまず存在しない事と、目に見える形で今の時代に組に上納するものなどいない事なども理解していないようである。暴力団組員が詐欺行為を働いている時点で、所属団体トップに使用者責任があると判断すべきであるところを、瑣末な点にこだわり暴力団を助ける形の判決を下したバカ裁判官は恥を知るべきであろう。

こんな判決が続けば暴対法自体の存在が問われることになるだろう。特殊詐欺などに加担し任侠道を忘れた犯罪集団に堕した暴力団への責任追及を阻害するこのような判決を下していて喜ぶのは犯罪集団だけなのである。

原告側は控訴するようであるので、高裁の判断に期待したい。

特殊詐欺で暴力団幹部に賠償命令の判決 特殊詐欺の撲滅のために弁護士は暴力団関与の特殊詐欺に対しては臆せず徹底的に責任追及を

朝日新聞デジタルは23日付で「暴力団幹部に賠償命令 全国初、組員の詐欺で責任認める」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、茨城県内の被害者3人が住吉会の最高幹部を相手取り、総額約715万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、水戸地裁であった。

 前田英子裁判長は最高幹部らの「代表者責任」を認め、実際に現金をだまし取られた2人に対して計605万円を支払うよう命じた。弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団トップの代表者責任を認めた判決は全国で初めてという。

 判決によると、住吉会系暴力団組員=詐欺罪などで懲役4年の判決=ら計4人が2016年夏、親族を装って被害者の女性3人に電話し、うち2人から現金計500万円を詐取した。

 前田裁判長は、これらの詐欺行為について、暴力団対策法が規定する代表者責任を問うことができる「暴力団の威力を利用した資金獲得活動」だと認め、住吉会の関功会長と福田晴瞭特別相談役に対し、被害者2人への賠償を命じた。

 

引用以上

 

特殊詐欺が暴力団や半グレ集団のシノギになっている事は周知の事実であり、任侠団体を暴力団が標榜するのであれば、本来は特殊詐欺集団を半殺しにして潔く懲役に服すべきなのであるが、そんな昔気質のヤクザ者は絶滅しているようで、どの暴力団も特殊詐欺集団からの上納をあてにしているのが現実である。

そんなまさに反社会集団と化した暴力団を国民の多くは「社会の害悪」と見做しているからこそ、暴対法は世間の支持を得て徹底的な「暴排」が進んでいるのである。

暴力団の変質は「ヤミ金」と「架空請求」などの現在の特殊詐欺の源流になる犯罪の発生からであろう。「カネの亡者」たちを配下に加え、カネを収奪することだけを目的とした集団を社会が認容するわけもなく、自分たちで社会から排除されるきっかけを作ったのである。

今回の前田英子裁判長の判断は極めて妥当であり、特殊詐欺に関与するバカ者どもは刺青やタトゥーを見せびらかし、アゴを出してふんぞり返ってキャバクラで豪遊し、車に乗ればあおり運転をして社会に迷惑を与える正真正銘のクズどもであり、そんな奴らを組員にするだけでも任侠道からかけ離れた行為であり、特殊詐欺などの犯罪収益が上納されるのであるから、暴力団の威力を利用した資金獲得活である事は間違いないのである。

この判決を受け、特殊詐欺の被害者らは加害者が暴力団関係者であることが判明したのであれば、徹底的に所属団体の責任追及を行ってほしい。社会正義の実現を使命とする弁護士は、その使命のためにも猖獗を極める特殊詐欺の殲滅のためにも、徹底的に犯罪組織の責任追及を臆せず徹底的に行うべきであろう。

裁判員制度を翼賛する提灯記事への違和感 市民感覚を本当に刑事裁判に持ち込んでいいんですか?

裁判員裁判制度が10周年を、迎えたことでマスコミの多くは「市民感覚」が司法に導入されたとか、「調書重視」から「法廷重視」にかわったなどの論調を行っているが、筆者は大いに違和感を抱いている。

なぜなら、刑事裁判に「市民感覚」を反映されれば、犯罪被害者の報復感情を重視するべきであり、裁判員裁判に付されるような重大事件においては、被害者が厳罰を望むことは当然なのである。殺人事件などの被害者の親族からしたら、加害者の「死刑」を望むことは当然であり、市民感覚の導入という事であれば基本的には「厳罰化」という事になるはずなのである。

しかしながら、一審で重い量刑が課せられたとしても控訴審では、量刑が低くなることが多いことも事実である。一審では「市民感覚」を導入し、控訴審では導入しないというのは極めて不合理であろう。また「調書重視」が変わったとの論調もあるが、当たり前であるが今現在でも供述調書は最大の証拠である事には変わりない。法廷での攻防も完全黙秘事件ではない限り調書の内容(真実性)を巡ってになるのであるから、調書重視の姿勢が変わったとは筆者には到底思えないのである。

そんな実情であり、裁判員に招集された人の6割もの人が辞退をする裁判員制度が広く国民に受け入れられたという論調は大きな間違いであると筆者は考えるものだが、大マスコミなどはそうは考えないらしい。

刑事裁判に市民感覚を持ち込みたいのであれば、腐りきった「カネの亡者」らに、健全な市民感覚から厳罰を与えられるようにするべきであろう。現在も一向に減少する気配のない特殊詐欺を撲滅するには、そのような犯罪に厳罰を加えられるよう法改正し、厳罰を与えたうえに、犯罪収益を元に開業した事業などの全ての収益まで没収できるようにすべきなのである。

裁判員制度でなくとも健全な市民感覚を司法に反映させることは可能であり、立派な人ばかりが集まるシンポジウムとか討論会では無く、普段仕事に追われている人から意見をくみ上げる対策を取れば、本当の「市民感覚」の意見が分かると思われる。

多くの裁判官らには一般的な「市民感覚」は余りないと筆者は考えているが、それは「裁判所村」の常識に縛られている者が多いからである。生活に何の不安も無い裁判官らに犯罪者の気持ちを理解することはなかなか難しいであろうし、様々な犯罪の態様とか、犯罪の動機などについては法廷で分かる事もあるだろうが、本当の底辺の生活を送る者の心情など理解できないのも真実であろう。そんなことから、多くの裁判官らが身分を明かさずに簡易宿泊所に泊まったりコンビニでバイトしたりして「市民感覚」を養い判決に生かしたほうが、裁判員制度よりもよほど有益であろうと思うが、どんなもんですかね。

14年間も業務を放置しても「戒告」で済む愛知県弁護士会の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」 矢田政弘弁護士に対する懲戒処分の要旨

自由と正義5月号は矢田政弘弁護士(愛知)の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載した。

 

1 処分を受けた弁護士 矢田政弘                   登録番号 16922

事務所 愛知県一宮市神山3-3-9 サンライズ法律事務所

 

2 処分の内容 戒告

 

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、2001年11月14日、懲戒請求者との間で懲戒請求者が所有する土地の共有分の持分を所得することを目的として委任契約を締結し、同月15日に着手金及び予納実費合計62万5000円を受領したところ、2002年3月28日に上記共有者に文書を送付した後、約14年6か月にわたり事務処理を放置してその報告もしなかった。

(2)被懲戒者は、2014年以降、懲戒請求者から上記(1)の委任契約の事務の状況について再三問合せを受けたのに誠実に対応せず、2016年10月5日に上記の委任契約が終了する際に、事件処理の状況に関する事実関係について不正確な説明を行った。

(3)被懲戒者は、懲戒請求者との間の上記(1)の委任契約が2016年10月5日に終了した事から、受領済みの着手金等を清算の上、速やかに返還すべき義務があったにもかかわらず、2017年4月29日までこれをしなかった。

(4)被懲戒者の上記(1)の行為は、弁護士職務基本規程第35条及び第36条に上記(2)の行為は同規程第36条及び44条に、上記(3)の行為は同規程第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた日 2019年1月16

 

           2019年5月1日   日本弁護士連合会

 

引用以上

 

愛知県弁護士会は、矢田弁護士の約14年間にわたる職務放置を「戒告」で済ませたのである。この件も2016年の「委任契約の終了」という事実がなければ、「除斥期間」を経過したとして、「懲戒せず」との結論が下されていたであろうと筆者は推測する。

この懲戒処分の要旨から伺えることは、おそらく懲戒請求者は矢田弁護士に共有物分割の協議の交渉を依頼し、その結果が不調であれば共有物分割訴訟の提起を委任したと思われる。そもそも2001年11月15日に着手金をもらっておきながら、文書の発送が翌年の3月28日である事からも、ここまでの経緯でも職務懈怠ではないかと筆者は考える。

それにしても14年以上も業務を放置する矢田弁護士の度胸には感服するしかないが、懲戒請求者にどのような不正確な説明をしたのかが気になるところである。

共有物の分割であれば、淡々と法的措置を執る事もできたと思うのであるが、何故に矢田弁護士が長期間事件を放置したのか気になるところである。

愛知県弁護士会は、①14年間以上の事件放置②委任契約の終了に伴う清算義務③依頼者への不正確な説明を認定していながら「戒告」という、矢田弁護士の実務には何らの影響もない処分にとどめたのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」である。

一般社会で金を受け取っていながら14年間も仕事を放置していたら「戒告」処分などでは済まないはずである。愛知県弁護士会の下した懲戒処分は社会常識から大きく乖離しており、到底弁護士自治の信託者である国民の納得できるところではない事は間違いないだろう。

 

ワールド・レップ法律事務所の猪野雅彦弁護士(第二東京)に対する、ONK被害者の会に寄せられている投稿 猪野先生、依頼者にきちんと報告などを行わなければ、また懲戒になりますよ!

有名弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)が、自らの名を冠していた「雅法律事務所」から離脱し、ワールド・レップ法律事務所を立ち上げたことはお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

 有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)が雅法律事務所から離脱し、ワールド・レップ法律事務所を立ち上げ 双頭の雅と銘打った雅法律事務所は中山雅雄弁護士の一頭体制に

 

 上記の稿の中で猪野先生が監修し組織されていた「ONK被害者の会」の今後についても取り上げたが、現在も同被害者の会のウェブサイトは放置状態であり、同サイトの「ご挨拶」には「雅 法律事務所の監修・管理」により運営がなされている事も記載してあり、そういう事になれば現存している中山雅雄弁護士の雅法律事務所が監修を続けているという事になっていると誤解する人も存在するはずである。

この「ONK被害者の会」の問い合わせ欄には以下のような投稿がなされている。

 

猪野先生の懲戒処分の情報見ました。被害者の会の進捗も無いままですよね。どうなさるおつもりですか?被害者の会は被害者の為の会ですよね。タイには行かれたんですかね。今後、どうなさるのか、是非お伺いしたくて投稿しました。 2019年1月28日

 

鎌倉九郎さんの記事見ました。

猪野弁護士がここを監修してるんですよね。弁護士がキチンと回答なさるのが本来の被害者の会の意味する所では無いですか?誰の目から見ても不可解です。マスコミにもキチンと報告された方が宜しいと思いますが。 2019年3月8日

 

 引用元 ONK被害者の会窓口 意見・情報交換 http://www.onk-info.com/questions/

 

猪野弁護士は上記の投稿のとおり、ONK被害者の会及び猪野弁護士にONK関係者の刑事告訴を委任した依頼者らに対して、この案件についての進捗や今後の方針を説明する必要があるだろう。告訴した内容についての捜査はなされたのかとか、民事的な被害回復措置などの提案を猪野弁護士が行ったのかをきちんと依頼者らに報告し、これ以上「被害者の会」を維持・継続できるのかをしっかりと説明する必要があるはずであり、もうすでに活動をしていないのであれば、しっかりとその旨を告知して依頼者らに説明を行う必要があるはずだ。このまま放置を続ければ、また懲戒になっちゃいますよ猪野先生!

裁判員として裁判に参加するのは大企業勤務か無職の人にしか無理でしょう わが国にそぐわない陪審制度は廃止すべき それよりも民事訴訟制度の改革を

読売新聞の18日付の社説は「裁判員制度10年 辞退率の増加が気がかりだ」というもので、裁判員制度の導入時よりも辞退率が増加している事を指摘し、幅広い国民の視点を反映させるという裁判員制度の根幹が揺らぐのではないかと指摘する内容である。

 

【参考リンク】

読売新聞 社説 裁判員制度10年 辞退率の増加が気がかりだ

 

中小企業で働く人や非正規労働者や自営業の人は裁判員裁判になど参加したくはないだろう。裁判員裁判に出席するよりも、仕事をすることのほうが大事であるからだ。「裁判員裁判に出席するので明日は休みです」と取引先や同僚に話をして、理解を得られるのは大企業だけであろう。

また、すでに仕事をしていない高齢者やニートなどは暇だから裁判員裁判に出席することは何らの問題も無い。そんなことから読売社説が心配する通り、幅広い国民の視点を反映させることなどが困難になる事は明らかだ。

しかしながら、そもそも裁判というものは法に照らして法に則り行われるものであり、「幅広い国民の視点」など必要としていないのである。裁判に世論を反映させれば、韓国の司法界のようになるだろう。

裁判員制度推進者らは我が国にも大正陪審があり、我が国に陪審制度がそぐわないという事など無いと述べるが、大正陪審の陪審員はある程度の納税を行っている30歳以上の男子というのが前提条件であり、そうなると陪審員は当時のエリートや名士であり、しかも法廷は「天皇の法廷」であったわけだから、現在の裁判員制度とは異なるし、「天皇の法廷」に出席する陪審員の意識も現代とは全く異なるものだったはずである。

そもそも我が国には陪審制度はそぐわない事は明らかである。幼少時から「法」の存在を意識するアメリカなどとは異なり、「人治」が基本の我が国には合わないし、本気で裁判員制度を導入するのであれば、労働環境を大幅に改善することが必要である事と、働くもの誰もが適正に休暇を取れるようにするべきであろう。

裁判員制度よりも、必要なのは民事裁判や民事執行についての改革であろう。時間ばかりかかり勝訴判決を得ても執行が困難な我が国の司法制度では民事裁判を利用することに躊躇してとうぜんであろう。だから訴訟の新受件数が漸減しているのである。執行制度がもっと実効性を持てば、弁護士の懐具合も今よりは良くなるはずだ。そんな意味からも、真の意味の司法制度改革が必要なのであり、すでに崩壊している法科大学院制度も見直しすべきであり、弁護士自治の見直しも行うべきであると筆者は考えている。