原発事故による除染で利益を貪るゼネコンや関係者の公共工事から永久追放を

東日本大震災に伴う福島第1原発の事故の悲惨さは舌下に尽くしがたいものがある。見えない「放射能」というものに、国民すべてが恐怖し、福島の住民たちは転居を余儀なくされたりするなどして生活の基盤を破壊されたのである。事故や放射能についての様々なデマも飛び回り「放射能」というものの性質を理解せず流布されるデマは、恐怖の「物の怪」とでも放射能をとらえたようなものが多く、多くの国民の無理解に被災者らが受けた精神的な苦痛にも計り知れないものがあるだろう。

そんな中で、「除染」で大儲けをした業者が約30億円もの申告漏れを指摘された事件について河北新報は17日付で「いわきの除染業者・相双リテック、会長報酬「過大」 仙台国税局が30億円の申告漏れ指摘」として以下の記事を配信した。

 

東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、201612月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。

 業者は土木工事会社「相双リテック」。民間信用調査会社によると、事故後の121月に設立。今月10日に避難指示が一部解除された同県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。

 業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、16年は約105億円に達した。大半を清水建設から受注していたが、184月以降は同社との取引関係は解消していた。

 関係者によると、相双リテックで1612月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。

 過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。

 環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体(JV)で受注している。

 同社は取材に対し「担当者がおらず、コメントできない」としている。

 

引用以上

 

 除染作業は必要な措置ではあるが、なんで清水建設ばかりが受注するのであろうか?政治力の賜物なのなのであろうか?国直轄の除染工事には除染工事だけでなく地元の景気対策・雇用対策という側面もあるのだから、なんでわざわざ清水建設に発注するのか筆者には全く理解できない。多くの除染労働者らは、重層的な「丸投げ」構造の中で、「中抜き」をさえて支払われる賃金は低廉になっている事が多い、清水建設を始めとした元請業者や今回申告漏れを指摘された相双リテックのような業者だけが暴利を貪る構造は明らかにおかしいだろう。多くの除染現場には「口入れ屋」としての役割の暴力団が入り込んでいたことも多く、除染事業に対する検証作業は徹底的に行う必要があるだろう。

清水建設は昨年にも同社の元請現場で下請業者が除染廃棄物を不法投棄した事実も明らかになっている。

 

【参考リンク】

“下請け”除染廃棄物を不法投棄か 

 

そもそも福島の原発事業には、今はヨイヨイの半ボケだが白川司郎や竹内陽一のようなクズ中のクズというべき「カネの亡者」が東電に喰らい付き、多額のカネをせしめたのだから、こいつらの身ぐるみを剥いで、被災者に分配する必要もあるし、災害をネタに「丸投げ」でカネもうけをしたゼネコンや準大手などは、その利益を被災地に再配分する義務があると筆者は確信している。

被災地の除染事業で下請けが不適切な行為を行った、清水建設は公共事業から永久追放するべきであろう。こういう会社を「国賊」というと筆者は考えるが、多くの国民も同感であろう。被災地を食い物にするような企業に税金が使われる事業から退場させるのは余りにも当然のことであろう。

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