日弁連会長の年度替わりの挨拶　もっと現実的な事を述べて頂きたいと同時に弁護士不祥事対策にも言及するべきでしょう。

日弁連のウェブサイトに４月１日付で菊地裕太郎会長からの「ご挨拶」が掲載された。

【参考リンク】

　会長からのご挨拶　平成３１年４月１日、

菊地会長は上記のご挨拶の中で、平成の時代を回顧しつつ、司法制度改革は道半ばであり特に裁判手続のＩＴ化などと民事司法改革は進捗していない事を述べ一般市民にとって使い勝手のよい、民事司法になるべく努力をする旨を申し述べている。また、刑事司法改革についても、取調べの全件可視化や取調べへの弁護人の立会い、などに積極的に取り組む意思を見せている。

そのほか２０２０年に東京に国際仲裁・調停の審問施設を開設する計画が進んでいる事も述べて大阪の日本国際紛争解決センター、京都国際調停センターとともに、日本の国際紛争解決の拠点にしていきたいとも述べている。

まず、民事司法制度の改革は必須だろうが、裁判で判決を取っても現実的に執行ができずに「ただの紙切れ」になってしまう現実が多いことを踏まえ、執行制度のついての根本的な改革こそが国民が望むものであることを理解してほしい。ＩＴ化やペーパーレス化も重要だが、悪質な債務者らの執行逃れなどを防止できるようにしなければ、民事訴訟の新受件数は今後も漸減していくことは間違いないのである。

刑事司法改革も結構だが、取調べの前件可視化にかかる費用を全て税金で負担するのか及び取調べへの弁護人の立会いなどが捜査側と弁護側の協力の上で２０日ばかりの勾留期間の間適切に行えるのかなどを検討する必要があるはずだ。

国際仲裁・調停の審問施設を開設するのも結構だが、それなら韓国の徴用工問題についての執行などについての問題解決を日弁連として行って欲しいものである。

いつも述べる事であるが、国民は日弁連の崇高な理論や目的よりも、頼んだ弁護士に金をカッパライされたくない気持ちのほうが強いのである。そういう意味からも「国民目線」で物事を検討して頂き、まったく撲滅できる気配も無い「預り金」のカッパライなどを防止できる具体的な方策の検討を日弁連には行って頂きたい。