改元に当たって 「拝金主義」の蔓延と、孤独に耐えられない人間の増加が止まらない限り今後も我が国に明るい展望はない事は確かです

いよいよ平成の御代の終わりも近づき、新たな「令和」の時代が目前に迫ってきた。

新紙幣の各肖像も決まり、1万円が渋沢栄一で5千円が津田梅子、千円が北里柴三郎という事であるが、筆者であれば1万円はサングラスをかけた澁澤龍彦にして、5千円を女性とするのであれば金子文子とか日野富子にして、千円を医学関係者とするならシーボルトとか華岡青洲にすれば気が利いていると思うのだが、無知無教養の安倍首相には何のことだかサッパリ分からないだろうと思われる。

平成の時代で一番大きく社会が変化したのは、携帯電話という究極的に人間を管理・束縛するツールが普及したことであろう。昭和の時代の会社員は、自分の裁量で営業先を回ったり、仕事の配分をできたのは人に首輪をつけるような携帯電話がなかったからであろう。植木等が演じたスチャラカ会社員も携帯電話が存在しなかったからこそである。

携帯電話はスマートフォンに進化し、一対一の通話・メールから、ラインなどのグループによる情報共有という極めて厄介な通信手段になり、結果的に働くものはさらに束縛され、人間関係の可視化が進み、子供などにとってはいじめのツールに発展したのであるが、こんなものが人間を幸せにするわけがない事は確かであろう。

携帯電話などは確かに便利であるが、相手の都合に構いなく連絡が24時間可能になる事が果たして良いことであるかをよく考えるべきであり、ラインのようなツールは犯罪助長のインフラでしかなく、社会の害悪でしかないと筆者は考えている。

SNSは単に自己顕示欲を満たすツールとして発展しMIXYやFACEBOOKで「俺はこんなにお友達が多く充実した人生を送っていますよ」という情報をひたすら垂れ流し、何を喰ったとか何を買ったとかを仲間内で自慢するツールであり、何の役に立つのかさっぱりわからないが、犯罪捜査などでは人間関係を特定するには有益なツールのようである。どこに行っても老若男女問わずイヤホンを付けてスマホをいじっている人間ばかりであるが、一日中音楽を聴いていれば耳も悪くなるだろうし、例えば自然の中を移動しているときは風の音や自然の声に耳を澄ますべきであると思うのであるが、車道の真ん中をロードバイクで走って右折レーンに自転車で入ってくる奴ほどイヤホン付けて自転車を転がしている奴が多いのである。

筆者は何度も述べているように「カネの亡者」が大嫌いである。カネでしか自己顕示をできないバカ者どもなど生きる価値はゼロであると思われるし、カネのためには平然と犯罪を犯す特殊詐欺師などは特に大嫌いである。最近は、特殊詐欺師がビジネスマン面して流行りのスーツに身を固めアタッシュケースを抱えて隠語を使いスタバで糞まずいコーヒーを飲んで打ち合わせに勤しんでいる事が多いようだ。どこの出身であろうと根性が根っからの田舎者なので流行りものに弱くカネで自己顕示をするために浪費を繰り返し、バカ女にカッコをつけるのであろう。こんなクズは全員銃殺で構わないと思われるし、一人で行動できず絶えず「センパイ」とか「コウハイ」とつるんで、行動するような馬鹿共も社会の害でしかないだろう。群れてしか行動できない人間は会社員であろうと犯罪者であろうと見苦しいだけである。昭和の時代には一匹狼の詐欺師や事件屋も多かったが、最近はみなさん「センパイ」「コウハイ」という中学生のままの気分のバカ者たちばかりである。

弁護士の質も確実に落ち、「誇り」「気概」を持つものが少なくなった。だからこそ犯罪集団に「飼われる」弁護士が増加したのである。過払い金返還請求がヤミ金や特殊詐欺師のような反社会的勢力が弁護士業界に流入するきっかけになったのであるが、過払い金返還請求は実務能力に関係なくできる仕事であり尚かつ儲かったことから、多くの無能弁護士が増殖するきっかけにもなったのである。

法科大学院制度は機能せず、実質的に司法制度改革は大失敗したことが明らかになり、法曹志望者は激減し、今後の法曹界の行方も定かではない。果たして令和の世がいかなる御代になるかは予想もできないが、弁護士自治を見直すことが必要な時代になる事は間違いないだろう。

筆者は令和の御代においても、今まで通り「カネの亡者」と「欠陥弁護士」を論い、当サイトを地道に更新していくつもりである。そして弁護士自治についての考察も続けていく所存だ。何度も同じような事を繰り返し述べていくと思いますが、「また同じことを言っている」と思われても、今更性格は変わらないと思うので、ご容赦のほどお願い申し上げます。

有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)が雅法律事務所から離脱し、ワールド・レップ法律事務所を立ち上げ 双頭の雅と銘打った雅法律事務所は中山雅雄弁護士の一頭体制に

数々の話題を提供してくれる、猪野雅彦弁護士(第二東京)が、自ら立ち上げ自らの名を冠していた『雅法律事務所』から、離脱しワールド・レップ法律事務所を設立した事が明らかになった。

 

【ワールド・レップ法律事務所の概要】

氏名かな いの まさひこ    氏名  猪野 雅彦

性別 男性                     事務所名 ワールド・レップ法律事務所

郵便番号 〒 1040041               事務所住所 東京都 中央区新富1-7-11 マルイビル3

電話番号 03-6280-4400     FAX番号 03-6280-4511

 

ワールド・レップというのがどういう意味なのか筆者は浅学にして分かりかねるが、世界的・評判であるという事を表わしたいのであれば、我が国における悪名だけでなく世界的にも悪名を響き渡らせるという猪野先生の気概に感嘆するしかないと思っている。

猪野弁護士は長年『雅法律事務所』において債務整理から破産、筋悪の民事事件から刑事事件までをこなしてきたのだから、いくら「双頭の雅」の一翼を担った中山雅雄弁護士が同事務所に残り「雅」をアピールするにしても割り切れない気持ちは残るだろう。

超有名問題弁護士の猪野先生が事務所を移転をして事務所名を新たにしたところで、悪名や懲戒歴が消えるわけでもないわけではあるが、新たな「飼い主」の意向が強いのであろう。

ところで、猪野先生が代理人として活躍してきたONK被害者の会などはどうなるのであろうか?

 

【参考リンク】

ONK被害者の会

 

確かにONKのやり方は悪質極まりない手法であるが、この手の投資詐欺案件について刑事事件化することはなかなか困難である事も事実であり、猪野先生には少し荷が重かったのではないだろうか?結果として上記の被害者の会から猪野先生に委任をした方たちは「二次被害」に遭ってしまったのである。

猪野先生については様々な情報が相変わらず寄せられているが、その中には猪野先生の体調不良を心配するような声もあり猪野先生が根っから悪い弁護士でない事も伝わってくるのだが、いかんせん猪野先生の周囲には犯罪集団が群がっている事から、なかなか業務や生活を変える事が困難なのであろう。

今後、猪野先生がワールド・レップ法律事務所でどのようなご活躍をするのか、注目していきたい。

三崎正敏を巡る報道② さまざなネットメディアを駆使しシノギをかける新型事件師も影響力には翳りとの指摘も

アクセスジャーナル記事を、過去に「削除してやる」と言って銭を取ったことで逮捕歴のある三崎正敏さんについての報道が増えてきたことを以下のように筆者は論評した。

 

【参考リンク】

融通の利く警察官と情報提供者 三崎正敏を巡る報道について

 

この新型事件師の三崎さんと、融通の利く警察官の岡島さんのことを筆者は注目し調査を続けていたので、分かったことを以下に公表する。

どうも岡島さんが三崎さんを情報源の一つにしている事は事実であろうが、三崎さんが課題に岡島さんとの関係を「吹いて」いることが真相のようだ。三崎さんは、さまざまな事件を岡島さんにつないでいる事は事実であろうが、そこは岡島さんも警察官なのであまりに「無理筋」な事件が喰えるはずもない事も確かだ。三崎は、様々な人間たちに岡島さんとの深い関係を吹聴し、様々なホラ話を含めて当事者や周辺者から銭を取るのがお仕事のようである。

良い例が、ある芸能人が元暴力団組長の右翼団体代表から恐喝行為をされたとして、その右翼団体総裁が逮捕された事案があった。この捜査は、実際には暴排センターから所轄署に下ろされたことから、捜査が始まるはずであったが、所轄がなぜかこの捜査を渋ったことから正義感が強く暴排に情熱を傾ける岡島さんにお鉢が回ってきたのが真実なのであるが、この事情をしらない芸能人の関係者らに「俺が岡島にやらせた」と吹聴して廻っていたのが三崎さんなのである。

そのほかにも、債権債務の問題を「事件化」することを請け負うのも三崎さんのお仕事であり、以前にも書いたが身上調書しか取れないような事件においても、身柄を拘束された人物からしたら一刻も早く釈放されたいと考えるのは当然であろう。そんな心理につけ込み、とりあえず「逮捕」をさせようと岡島さんにある事ない事吹き込んで反社との関係まで「盛る」のが三崎さんのお仕事である。そして勾留から逃れたいために、債権を放棄し示談を選択させたことの「お礼」や、勾留された人物が示談金を支払った際には上前を撥ねるのが三崎さんのお仕事でもある。名目としては「岡島さんへのお礼」だそうである。

岡島さんの名誉のためにも言っておくが、岡島さんは組織内では硬骨漢として部下の信頼を集めており、上司や人事に対しても納得しない事には絶対に受け入れない信念を持った人物であり、三流クズブローカーが述べる岡島さん像は全くのデタラメである。「岡島さんに〇億渡した」などという馬鹿な話も横行しているが、この人はそんな人物ではなく確固とした信念に基づき行動している「漢」なのである。

三崎さんといえば、五反田海喜館事件の小山や土井との関係が指摘されているが、大手マスコミに様々な情報を売ったのも、捜査機関に情報を売ったのも、実質的に小山の所有するマンションを売って換価したのも三崎さんのようである。そんな犯罪収益を三崎さんが管理しているとのお話も出回っており、警察に恩を売ったつもりの三崎さんも、思いもかけない恩返しを受ける可能性も無きにしも非ずということも指摘しておきたい。

当サイトも含め、狭い業界や特殊な事件師業界を論評するサイトの影響力などたかが知れている事に気付かない三崎さんは、必死に自らへの報道をコントロールすべく多くの当事者を取り込んでいるようである。そんなことに必死なぐらいだから三崎さんの影響力にも翳りが出てきているとの指摘もある。まぁ犯罪集団からしたら、何らかの情報も売ってはくれるが、捜査機関やマスコミにも売られる話は割に合わないのだから、影響力に翳りが出ることは当然であろう。まぁ、警察だって密偵が「狗」に徹しているうちは、ある程度の事は大目に見るかもしれないが、「狗」としての度を越した際にはそれなりの対処をすると思うので、筆者は警察の素朴な正義感に期待している。

 

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報 ②

以前に、二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、この大先生に委任をしているチンピラの脅迫行為などを実質的に黙認していたことから、この大先生に対して懲戒請求がなされている事はお伝えした通りだ。

 

【参考リンク】

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報

 

この件に関する懲戒請求者からの情報が寄せられ、この大先生は自分の事務所の配下の弁護士を代理人にして反論書を提出したようである。

その反論の内容すべてを公開できない事が残念であるが、実際にある法人からの委任を受けてもいないにも関わらず内容証明郵便を発送し、後でその内容を「撤回」したにも関わらず「事実上の委任を受けていた」とか、意味不明な答弁を行っている様子で、自分の保身だけを考えているようである。

懲戒請求者側は、この無権代理行為を行われた法人の代表者や関係者からの陳述書を提出し、この法人の代表者は懲戒請求者に委任など行った事の無い事実や、関係者は懲戒請求者がチンピラの代理人に就任しているにも関わらず、執拗にチンピラからの訪問や架電があったことを報告したそうだ。

なにぶん、「独自の気風」を誇りとする第二東京弁護士会の事だから、この自由法曹団の重鎮に「忖度」する可能性も高いのではないかと思われるのであらかじめ、このような報道を行っておくわけであるが、懲戒処分の結果が棄却されようと懲戒処分が下ろうと、この懲戒請求の帰趨が定まった時点で、懲戒請求書を含めて全て当サイトで公開する予定である。第二東京弁護士会の「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」に苦しんでいる方は、是非とも注目して頂きたい。

高齢ドライバーが起こす事故に対する警告・注意喚起のためにも石川達紘弁護士には厳罰を与えるべきでしょう

朝日新聞デジタルは21日付で「ハンドル操作せず150m直進、通行人避けず 池袋事故」として以下の記事を配信した。

 

東京・池袋で87歳男性の乗用車が暴走し、自転車の母子が死亡した事故で、車は約150メートルにわたってハンドル操作されず、通行人らを避けないまま直進して次々とはねていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は男性を立ち会わせて現場で実況見分を行い、事故の経緯を調べる。

 事故は19日午後0時25分ごろ、豊島区東池袋4丁目の都道で発生。旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長=板橋区弥生町=が運転する乗用車が、赤信号の交差点二つを含む区間を暴走し、通行者やゴミ収集車に衝突。2人が死亡し、飯塚元院長と同乗の妻を含む8人が重軽傷を負った。

 現場は片側2車線で法定速度50キロの直線道路。捜査関係者によると、飯塚元院長の車は歩道側の車線を走行。現場手前のカーブ周辺で速度を上げ、左側のガードパイプへ接触した。その後はトラックにぶつかって停止するまで、約150メートルをほぼ一直線に猛スピードで進んでいた。この間、通行者らを避けるようなハンドル操作は確認されず、ブレーキをかけた形跡もなかったという。

 飯塚元院長は2017年に免許を更新していた。その際、75歳以上に義務付けられている認知機能検査を受け、「低下の恐れなし」と判定されたとみられる。

 

引用以上

 

認知機能検査で「低下の恐れなし」と判断されたとしても、87歳であれば反射神経も運動能力も低下している事や、急激に認知能力が衰えることぐらい誰でも分かる事である。

このような事故は自分の能力を過信している事と、87歳の高齢者に運転を辞めさせなかった家族や関係者に責任がある事は間違いのない事だ。

ノーブレーキでハンドルも捜査していないのであるから、過失は過失なのであろうが、まさに重過失であり、事故で亡くなられた方たちの関係者や怪我を負った人たちはやり切れないだろう。

超高齢化社会を迎えた我が国では、今まで起きなかったような事故や問題が数多く発生すると思われる。筆者も高速道を約50KM/H程度で走る高齢者の自動車やSA/PAの駐車枠に入れられないような高齢者の運転を何度も目撃したことがある。誰でも年老いても自由に移動できる自動車を手放したくない気持ちが分かるが、自らの衰えを客観的に把握できない、また認めない人たちには運転をさせるべきではないだろう。

今回の事故と同様に、自動車を急発進させ歩道に突っ込み、通行人を轢き殺した元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士は過失運転致死罪で起訴されたようだが、起訴事実を否認しているそうである。今回の池袋の事故の加害者も、「アクセルが戻らなくなった」と供述していたが、石川被告も同様に車の故障などが原因と主張したいのであろう。まぁふざけた話である。石川被告には過去の経歴などに忖度せずに厳罰を与え、高齢者の運転による悲惨な事故についての結末を知らしめ、社会に対して注意喚起を行うべきである。

池袋の事故の加害者の飯塚幸三も石川被告もはっきり言えば「ボケて」いるから、自分の行った操作に過失があったことを認めないだけなのである。人間誰でも年老いればボケるだろうが、他人様の生命身体財産に被害を与えるような行動を取った「ボケ老人」を免責して良いわけは無いだろう。

超高齢化社会の中での、自動車運転の問題などについて、しっかりと日弁連も運転免許制度の問題点や、高齢化社会の中での道路交通法の問題点を討議し、積極的に国に何らかの提言を行うべきであろう。その際にはぜひ元特捜部長の石川被告の事故を徹底的に分析しケーススタディにするべきだ。必ず得るものがあるだろう。

2019年度 日弁連会務執行方針が公表されましたが弁護士不祥事対策はいいかげんです

日弁連は18日、2019年度会務執行方針を公表した。

 

【参考リンク】

2019年度会務執行方針 日弁連

 

会務執行方針の中で特に目新しいものはなく、「お題目」のような話ばかりであるが、弁護士自治の信託者である国民が一番気になる不祥事対策についての言及は以下のとおりである。

 

第13 弁護士自治を堅持する方策等

1 不祥事対策

日弁連は、弁護士不祥事が市民の信頼を大きく揺るがすものであることを踏まえ、多角的な観点から対策を講じてきました。2017年10月には、預り金等の適正管理の強化策及び依頼者見舞金制度がスタートし、不祥事対策が更に前進しました。

さらに、弁護士会の市民窓口及び紛議調停の機能強化、懲戒制度の運用面での工夫(会請求や事前公表等)など、実務面の対策を推進するとともに、会員への支援策(メンタルヘルスカウンセリングや会員サポート窓口等)の充実を図ります。

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/activity/policies/policy_2019.html#13

 

とりあえず、不祥事対策という項目を入れただけというだけの事であろう。今まで、日弁連・各単位弁護士会らが「多角的」な不祥事対策など講じた事が無いからこそ、「預り金」のカッパライや実質的な犯罪の幇助などの不祥事が頻発しているのであり、依頼者見舞金制度がスタートすることが何で不祥事対策の前進なのか筆者には全く理解できないものである。

市民窓口と紛議調停の機能強化といっても、単に「話し合い」しなさいというだけであり、さらに懲戒制度の運用面の工夫というが、犯罪を実質的に幇助する弁護士らに対して何らの措置も執っていない事も明らかである。会請求を行うべき欠陥弁護士に対する、国民からの懲戒請求に対しても、本来は「退会命令」「除名」に処すべき処分を下すべきところを、僅かな期間の業務停止で済ませているからこそ、何度も懲戒を受ける者が絶えない事ぐらい分からないのであろうか?

猪野雅彦・村越仁一・笠井浩二など、複数回懲戒処分を受けている欠陥弁護士たちを放置しているにも関わらず、不祥事対策の前進などとは、よく言うなと感心する。

何度も言うように、欠陥弁護士やその予備群への効果的な不祥事防止対策は、緊急融資制度である。「カネに追われ」不祥事に走る者がほとんどなのであるから、依頼者のカネをカッパライする前に、日弁連・各単位弁護士会が貸してやれば良いのである。

最近も、犯罪的弁護士業務というか詐欺そのものに加担して、大金を得た弁護士がいるようであるが、この弁護士も詐欺に加担したのだから早晩ツケが来ることは確実なのであるが、今はそんな事も考えずに調子に乗っているようだ。こんなクズが増えるのも、適切な不祥事防止対策が取られていないからであることは間違いない。日弁連はまともな不祥事防止対策を弁護士自治の信託者である国民のためにも策定するべきであろう。

原発事故による除染で利益を貪るゼネコンや関係者の公共工事から永久追放を

東日本大震災に伴う福島第1原発の事故の悲惨さは舌下に尽くしがたいものがある。見えない「放射能」というものに、国民すべてが恐怖し、福島の住民たちは転居を余儀なくされたりするなどして生活の基盤を破壊されたのである。事故や放射能についての様々なデマも飛び回り「放射能」というものの性質を理解せず流布されるデマは、恐怖の「物の怪」とでも放射能をとらえたようなものが多く、多くの国民の無理解に被災者らが受けた精神的な苦痛にも計り知れないものがあるだろう。

そんな中で、「除染」で大儲けをした業者が約30億円もの申告漏れを指摘された事件について河北新報は17日付で「いわきの除染業者・相双リテック、会長報酬「過大」 仙台国税局が30億円の申告漏れ指摘」として以下の記事を配信した。

 

東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、201612月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。

 業者は土木工事会社「相双リテック」。民間信用調査会社によると、事故後の121月に設立。今月10日に避難指示が一部解除された同県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。

 業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、16年は約105億円に達した。大半を清水建設から受注していたが、184月以降は同社との取引関係は解消していた。

 関係者によると、相双リテックで1612月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。

 過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。

 環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体(JV)で受注している。

 同社は取材に対し「担当者がおらず、コメントできない」としている。

 

引用以上

 

 除染作業は必要な措置ではあるが、なんで清水建設ばかりが受注するのであろうか?政治力の賜物なのなのであろうか?国直轄の除染工事には除染工事だけでなく地元の景気対策・雇用対策という側面もあるのだから、なんでわざわざ清水建設に発注するのか筆者には全く理解できない。多くの除染労働者らは、重層的な「丸投げ」構造の中で、「中抜き」をさえて支払われる賃金は低廉になっている事が多い、清水建設を始めとした元請業者や今回申告漏れを指摘された相双リテックのような業者だけが暴利を貪る構造は明らかにおかしいだろう。多くの除染現場には「口入れ屋」としての役割の暴力団が入り込んでいたことも多く、除染事業に対する検証作業は徹底的に行う必要があるだろう。

清水建設は昨年にも同社の元請現場で下請業者が除染廃棄物を不法投棄した事実も明らかになっている。

 

【参考リンク】

“下請け”除染廃棄物を不法投棄か 

 

そもそも福島の原発事業には、今はヨイヨイの半ボケだが白川司郎や竹内陽一のようなクズ中のクズというべき「カネの亡者」が東電に喰らい付き、多額のカネをせしめたのだから、こいつらの身ぐるみを剥いで、被災者に分配する必要もあるし、災害をネタに「丸投げ」でカネもうけをしたゼネコンや準大手などは、その利益を被災地に再配分する義務があると筆者は確信している。

被災地の除染事業で下請けが不適切な行為を行った、清水建設は公共事業から永久追放するべきであろう。こういう会社を「国賊」というと筆者は考えるが、多くの国民も同感であろう。被災地を食い物にするような企業に税金が使われる事業から退場させるのは余りにも当然のことであろう。