業務停止明けまであと1週間 猪野雅彦・村越仁一 弁護士(ともに第二東京)の今後に注目です

猪野雅彦・村越仁一という第二東京弁護士会の看板欠陥弁護士ら2名が奇しくも昨年12月19日にそろって業務停止3月の懲戒処分を受けた事はお伝えしているとおりである。

 

【参考リンク】

村越仁一(第二東京)に5回目の懲戒処分 こんな犯罪弁護士を放置する第二東京弁護士会の独自の気風

 

この2名の欠陥弁護士らは、猪野弁護士は通算3回目の懲戒処分であり、村越弁護士に至っては5回目の懲戒処分である。こんな複数回懲戒処分を受けた弁護士らを僅か3月程度の「お休み」で済ませてしまう、第二東京弁護士会の「独自の気風」には呆れるほかない。

この猪野・村越の両巨頭は3月19日から業務を再開できる事になるわけであるが、お伝えしているとおり村越弁護士は自らが唯一の社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所の清算がなされている最中であり、今後は村越弁護士が同事務所に在籍中であったころの収支の問題などから、法人の清算人から何らかの法的措置が執られる可能性も高いと思われ、今後の行く末は定かでないが、村越弁護士の周囲には元弁護士でありながら地面師と結託する吉永精司をはじめとする、犯罪集団が多くかかわっている事から、村越弁護士を最後まで「使い倒す」可能性もあるだろう。

猪野弁護士については、多くの悪徳出会い系サイトや悪徳商法を行う業者らや、行政書士法人鷹友会などに関与した、非弁集団などが猪野弁護士を同じく「使い倒す」ことを考えている筈である。刑事裁判の法廷までスッポかす猪野先生の事なので、猪野弁護士に「貸し」を作っていると考えているチンピラも多いことから猪野先生の前途は極めて多難であると思われる。

第二東京弁護士会は、この2名の弁護士について業務復帰後も指導監督連絡権を行使することが必要であることぐらい分かっているとは思うが、実際に実行しない事も目に見えてわかる。本当にこの2名の弁護士を「放置」すれば、弁護士自治の信託者である国民に害をなす事であることを理解し、業務停止明けに弁護士バッジを取りに来た2人に十分に説諭を行い、今後も犯罪集団などの要望に応えるような弁護活動を行うのであれば即時に弁護士登録を取り消すよう申し渡したうえで、バッジを返すべきだろう。せめてそのぐらいの事はやっていただきたいと筆者は考える。

元第一東京弁護士会副会長の横内淑郎弁護士の7回目の懲戒処分(業務停止3月)は業務停止中の業務が原因だそうです。晩節を汚しすぎて、規範意識が鈍磨しているのでしょう。

弁護士自治を考える会は、元第一東京弁護士会副会長の横内淑郎弁護士の7回目の懲戒処分を以下リンクのとおり報じている。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 業務停止中処分中の弁護士「法的手続き辞さない」横内淑郎弁護士(第一東京)

 

弁護士自治の中枢にいた人物が7回目の懲戒処分を受ける事になった事を第一東京弁護士会は重く受け止め、「退会命令」や「除名」の処分を下すのが妥当であったと筆者は考えるが、元副会長への「忖度」から業務停止3月という処分を選択したのかもしれない。

横内弁護士は、過去の処分では非弁提携や職務懈怠に会費の未納と、典型的な「カネに追われて」の「転落」パターンをたどっており、おそらく非弁屋か事件屋に飼われて糊口を凌いでいたと思われる。だからこそ、前回の懲戒処分の原因である滞納していた弁護士会費160万円を払うことができたのであろう。

一体何がきっかけで、弁護士会の要職まで務めた横内弁護士が「転落」したのか知る由もないが、横内弁護士自らがそろそろ自らの歴史を振りかえり後身の転落防止のためにも述懐を始めるべきであろう。

第一東京弁護士会副会長の頃の気持ちや、弁護士登録を行った時の初心を思い出して、今まで行ってきた「非弁提携」や現在業務停止中で近々懲戒明けの猪野雅彦先生との交友や、非弁屋らの生態などを明らかにして欲しいものである。

今回の懲戒処分の原因は業務停止中であるにもかかわらず、相手方に「法的措置も辞さない」というFAX書面を送信したにも関わらず「依頼者の伝言を伝えただけで弁護士業務はしていない。不適切な処分だ」と横内弁護士は述べているのだから、すでに規範意識は鈍磨しており、すっかり身も心も飼い主に「飼われて」いる可能性が強いだろう。

第一東京弁護士会は、そんな横内弁護士を放置しておいて良いと思っているのであろうか?3か月後に弁護士業務に復帰する横内弁護士を更生させるべく、業務停止期間中もしっかりと横内弁護士の指導監督を行い、すでに弁護士としての能力を横内弁護士が喪失しているようであれば、引退を勧告するべきであろう。それが弁護士自治の信託者である国民への被害防止という観点から、第一東京弁護士会には行動をして欲しいと筆者は考える。

住民票・戸籍の職権請求に厳格なルールを 職務用請求用紙への虚偽記載で住民票取得した弁護士を書類送検

朝日新聞デジタルは8日付で「ウソの利用目的で住民票取得、容疑の弁護士を書類送検へ」として以下の記事を配信した。

 

ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県の30代男性の住民票を不正取得したとして、県警が月内にも、第一東京弁護士会所属の男性弁護士(72)を住民基本台帳法違反の疑いで書類送検することが、捜査関係者への取材でわかった。任意の事情聴取に容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、弁護士は2017年2月、業務で住民票を取得する際に必要な「職務上請求書」に虚偽の理由を記入し、男性が住む福岡県内の自治体に提出。住民票を不正取得した疑いがある。

 男性によると、取得理由は「遺産分割調停申立」だったが、男性が相続人となって遺産分割される事実はなかったという。

 自治体が2月19日、県警に告発状を提出した。県警は今月5~6日に東京都内で弁護士らを事情聴取し、不正取得の経緯などを確認。弁護士は容疑を認めたという。

 

引用以上

 

 弁護士は所属会で職務用請求用紙を買ってくれば、自由に住民票や戸籍の取得ができるのである。まともな弁護士は、デタラメな職務上請求などしないのであるが、「カネに追われた」弁護士や、非弁屋やチンピラに「飼われた」弁護士らは、職務用請求用紙を売ったり、職務用ではなく個人や関係者の興味のために個人情報の取得を図るのである。

以前から欠陥弁護士が探偵業者と結託し、不正な職務上請求を行うことが多かったが、最近は様々な犯罪組織の依頼を受け身上調査を行うために不正な職務上請求を行う弁護士も多いようだ。

職務上請求については、弁護士が高度な倫理を持っている事が前提になっているからこそ成り立つことであり、倫理も何もない欠陥弁護士には行わせてはならないのである。日弁連・各単位弁護士会は、職務上請求についての厳格なルールを定めるべきであり、せめて職権請求について弁護士法23条の2と同じ程度の理由書の提出を行うようにさせるべきなのである。そうしなければ、不正な職務上請求は今後も増え続けるはずである。

「カネの亡者」の自称「KING」銅子正人ら10人を9400万円の詐欺容疑で再逮捕 「カネの亡者」の犯罪者を喰う自称「検察・警察」ブローカーに対しても徹底捜査を

中京テレビニュースは6日付で「巨額投資詐欺 ”KING”ら10人を再逮捕 9400万円だまし取った疑い 愛知県警など」として以下の記事を配信した。

 

投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」を巡る巨額投資詐欺事件で、すでに逮捕されていた10人が6日、別の詐欺容疑で愛知県警などに再逮捕されました。

 再逮捕されたのはテキシアジャパンHD会長の銅子正人容疑者(41)と暴力団幹部の中村外喜治容疑者(66)ら10人。

 警察によると、銅子容疑者らは2016ー17年、岡山県の男性ら6人に「1口100万円を預けると毎月3%が会員特典としてもらえる」などとウソの出資話を持ちかけ、現金9400万円をだまし取った疑いがもたれています。

 銅子容疑者らは別の男女から現金6400万円をだまし取ったとして先月逮捕されており、これまでに全国約1万3000人の会員から約460億円を集めていたとみられています。警察は10人の認否について明らかにしていません。

警察は先月、中村容疑者が所属する暴力団野内組本部を捜索、一部が資金源になっていた疑いもあるとみて調べています。

 

引用以上

 

銅子容疑者のような「カネの亡者」の最後は悲惨である、再逮捕を繰り返され長期勾留を打たれ、その間は接見禁止処分となり、面会可能なのは弁護士だけなのであるから、相当ふてぶてしい人間でなければ、どこかで「完落ち」することも多いのである。この手の事件は逮捕者らの罪の擦り付け合いになる事も多く、「おれはカネ貰っていない、あいつが持って行ったんだ」などと供述し、公判が始まれば分離になり、勝手な主張をそれぞれ行う事も多いのである。この事件がどこまで立件できるかは分からないが、各容疑者らが長期の実刑判決を受ける事になることは間違いないだろう。

この銅子容疑者が実質経営していたテキシアジャパンホールディングと関係者らに対しての民事訴訟は既に提起されていたようであり、テキシア社の代理人弁護士に藤田和史弁護士(第一東京)が就任している事が確認された。

 

【参考リンク】

 高松総合法律事務所の法律ブログ テキシアジャパンホールディングス関係者の逮捕

 

藤田弁護士は、確か田邉勝己弁護士のカイロス法律事務所に所属していた弁護士であったと思っていたが、独立なさっていたようである。刑事事件の弁護人になっているかは分からないが、関係者が逮捕された中で民事上の訴訟代理人を辞任せず継続するかが注目される。藤田弁護士は、テキシア社からどのぐらいの着手金をもらったのか気になるところだ。

さて、このテキシア社に群がっていた犯罪的ブローカーや、三崎のような「警察・検察」ブローカーについても徹底的に捜査をする必要があるはずだ。このテキシア社の摘発の際に、なぜか警視庁の刑事からテキシア社の周辺者に電話があったなどの情報もあり、地面師事件と同様に「情報漏えい」があった疑惑もある事や、この摘発において被疑者らの潜伏先を「チンコロ」した、両刀使いがいるような話もある。

捜査機関が捜査協力者の助力を得る事は問題はないが、自称「警察・検察」ブローカーなどに協力を依頼すれば、捜査機関への国民の信頼が低下するばかりでなく、捜査機関の威信にも関わる事であろう。

捜査機関は銅子容疑者をはじめとした、「カネの亡者」を摘発するだけでなく、「カネの亡者」の上前をはねる「警察・検察」ブローカーも根絶やしにすることが必要なのである。

カルロス・ゴーン被告を保釈するとの決定 弁護側が主張した保釈の指定条件の履行がなされると思えないとは筆者だけではないでしょう 「人質司法」は問題であるが法は貴賤貧富に関係なく運用されなければならないはずです。

5日付で朝日新聞デジタルは「ゴーン前会長、保釈は6日以降 10億円納付は難しく」として以下の記事を配信した。

 

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めた東京地裁の決定に対し、東京地検は5日、決定を不服として地裁に準抗告を申し立てた。今後、保釈決定をした裁判官とは別の裁判官が改めて判断する。準抗告が退けられ、前会長が10億円の保釈保証金を納付すれば、東京拘置所から保釈される見通しだ。ただし弁護人によると、保証金10億円の同日中の納付は難しいとしており、保釈されるのは6日以降になる。

 前会長側の3回目の保釈請求に対し、地裁は5日、認める決定を出した。前会長は一貫して起訴内容を否認。身柄拘束は昨年11月19日に逮捕されてから100日以上に及ぶ。東京地検特捜部の事件で否認のまま、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの前に保釈されるのは極めて異例だ。

 弁護側によると、地裁の保釈許可決定では制限住居を都内とし、出入り口に監視カメラを設置することが条件とされた。関係者との接触や海外渡航も禁じられ、パソコンや携帯電話の使用も制限されるという。

 

引用以上

 

無罪請負人として名を馳せ、大物振り込め詐欺師らも最近は恃みにする弘中惇一郎弁護士は外国人記者クラブにおける会見で、無罪判決への自信を述べ保釈についても具体的な証拠隠滅と逃亡に関する独自の予防措置を保釈請求に盛り込んだことを述べていた。

引用記事中にあるとおり、否認事件において公判前整理手続が済む前に保釈されることは異例であり、外国人記者クラブにおける弘中弁護士の会見内容や、諸外国の「人質司法」への批判から「忖度」を行い保釈許可決定を東京地裁が下したのであれば事実上の「ダブルスタンダード」による裁量保釈だといえるだろう。

一般的に共犯者が存在する事件で、被告人が一部否認もしくは否認おこなっている事件であれば、第一回目の公判まで接見禁止処分がなされることが多く、保釈は第一回目の公判が終わったのちになる事が多い。このような判断がなされる理由は「証拠隠滅の虞」「逃亡の虞」を理由として保釈を不許可にするからである。今回のゴーン被告の保釈が今まで許可されなかった理由も同様であろう。今回、弘中弁護士が被告の制限住居を都内とし、出入り口に監視カメラを設置することが条件するだけでなく、関係者との接触や海外渡航も禁じ、パソコンや携帯電話の使用も制限する内容で保釈を勝ち取ったとすれば、今後はどの裁判所もいかなる否認事件であろうと同様の証拠隠滅・逃亡についての予防措置を執った保釈請求に応じなければ裁判所の「ダブルスタンダード」を認めることになる事を東京地裁の刑事14部は肝に銘じるべきであろう。

わが国の「人質司法」は確かに問題であり、改善を図る事は必要であろうが、法の運用は貴賤貧富に関係なくなされるべきであり、我が国の司法は諸外国に干渉されることなく運用されるべきなのである。

しかし、保釈の制限事項とされた関係者との接触や携帯電話の使用の制限をゴーン被告が素直に履行すると思えないのは筆者だけではあるまい。保釈の指定条件をゴーン被告が履行しない場合には、即座に保釈許可決定を取り消し、10億円の保釈金を没収する事が裁判所の役割である。法の平等な運用がなされなければ、法の存在価値は無いのであり、デタラメな法の運用をしていれば法律遵守をしようと思う国民はいなくなる事を法曹関係者全てが自覚するべきなのである。

裁判官の品位を貶めているのは、岡口基一裁判官ではなく傲慢な世間知らずの「お利口」な裁判官らのはずです

産経新聞は4日付で「ツイッター判事を聴取 国会訴追委」として以下の記事を配信した。

 

 国会の裁判官訴追委員会は4日、ツイッターの投稿をめぐり最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事(53)を事情聴取した。聴取内容を踏まえ、罷免の是非を判断する国会の裁判官弾劾裁判所に訴追するかを決める。

 終了後に取材に応じた訴追委委員長の田村憲久衆院議員によると、東京都江戸川区で女子高生が殺害された事件についての平成29年12月の投稿と、犬の返還をめぐる訴訟についての昨年5月の投稿に関して聴取し、事実関係や岡口氏の考えを確認。「相当な期間、慎重な検討をして(聴取を)実施する必要があると認めた」といい、今後、必要に応じて再聴取の可能性もあるとした。

 一方、岡口氏は弁護士2人と出頭し、「投稿は問題性のあるものではなく、表現の自由の一環として保護されるべきだ」などとする意見書を提出した。

 訴追委は衆参各10人の国会議員で構成され、衆参各7人以上が出席し、3分の2が賛成すれば訴追する。

 岡口氏は26~28年、裸の上半身を縄で縛られた男性の画像などを投稿し、高裁から口頭で厳重注意を受け、女子高生殺害事件の投稿についても昨年3月に高裁から厳重注意を受けた。犬の返還をめぐる訴訟についての投稿が裁判当事者の感情を傷つけたとして高裁が処分を申し立てた。

 最高裁は分限裁判で「裁判官の品位を辱める行為」に当たると判断、同年10月に戒告とする決定を出した。

 

引用以上

 

まぁ暇なのか、たまには裁判官訴追委員会を構成するべきと考えたのか、本当にくだらない内容である。

裁判官が世間に向けて情報発信をするなというのであれば、ツイッター・SNSにとどまらず、法律書などを著述することなども禁止するべきであろう。なぜなら現役裁判官の書いた判例解説や、法令解釈は多くの国民に裁判についての予断を与えることは確実であり、その判例に記載された当事者らは例え匿名であったとしても「傷つく」事は確実であるからである。そういう観点からいえば、判例集などの編纂も、多くの人を「傷つける」事になるだろう。

岡口裁判官のツイッター投稿による分限裁判によって戒告処分を受けた際に、筆者は「傷ついた」といえば通ってしまう恐ろしい世界として以下の記事を掲載したが、

 

【参考リンク】

「傷ついた」と苦情を言えば通ってしまう恐ろしい社会 岡口裁判官に分限裁判で戒告処分

 

裁判というのは当事者らの感情で判断されるものではなく、何らかの訴訟の判断が岡口裁判官のツイッター投稿などで左右されるわけでもないのであるから、特に問題にするべき事案では無いはずなのである。

法律の専門家である、岡口裁判官が様々なツイートを繰り返すのは何らかの信念があるのであろう。筆者も、上半身裸の男性の緊縛写真などは見たくもないが、今どきの性差別を無くせという世間のご意見からすれば、そんな事を問題にすることが問題であるという見方もできるだろう。

岡口裁判官が裁判官弾劾裁判所に訴追されるような事があれば、憲法の改正が必要であり、憲法で保障された「表現の自由」は裁判官に適用が除外されることを明記しなければならないはずだ。

岡口裁判官より問題なのは、要件事実をきちんと把握せずに、自分の心証を重視して判決を下したり、無茶苦茶な和解案を押し付けようとする世間知らずの「お利口」な裁判官たちであろう。そんな裁判官らこそ「品位」に欠けると思うのは筆者だけでは無いはずだ。

岡口裁判官には徹底的に闘って頂き、最終的には岡口裁判官を「戒告」処分に付した最高裁判所がいかに「品位」に欠ける組織であるのかを明らかにして欲しい。

卑劣極まりない「アポ電」強盗 「アポ電」自体を禁止し不招請勧誘を禁止しなければ、さらに「カネの亡者」らによる犯行は続くはず

朝日新聞デジタルは3日付けで「室内の状況、渋谷の緊縛強盗2件と類似 江東の女性殺害」として以下の記事を配信した。

 

東京都江東区のマンションの一室で住人の加藤邦子さん(80)が強盗に襲われ殺害された事件で、室内の固定電話やインターホンが壊されていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は通報を遅らせたり訪問の証拠を隠したりする目的とみて調べている。

 警視庁への取材で、現場の詳細な被害状況が明らかになってきた。同様の被害は1、2月に渋谷区であった2件の緊縛強盗事件でも確認されている。事前に資産状況を尋ねる「アポ電」と呼ばれる電話が入った後に男3人組が押し入り、住人の高齢者を縛るという手口も共通しており、三つの事件の関連がさらに深まった。

 捜査1課によると、加藤さん宅は3階の1LDK。リビングにあった留守番電話機能付きの固定電話のコードは切断されていた。断面から鋭利な刃物が使われたとみている。内壁のインターホンはモニター部分が引きはがされ、室内から見つかっていない。実際には録画機能は付いていなかったが、同課は、押し入った男らが訪問記録を消すために持ち去ったとみている。

 

引用以上

 

「アポ電」はアポイントメント電話の略で、強引な営業を行う事務機器販売や、広告営業や不動産販売などで今も用いられる営業手法である。頼んでもいない事を営業され、喜ぶ人はいない筈であるが、超高齢化社会を迎えた我が国では、高齢者の孤独感などから「アポ電」などに引っかかり、高額なインチキ投資被害に遭ったり、「押し買い」と呼ばれる高価な貴金属などを買いたたく手法で利益を上げる連中の被害に遭う人も多いのである。

何度も繰り返し述べてきたが、ワンルーム屋などのしつこい勧誘なども「アポ電」から始まる事が多い、「アポ電」を行う社員に「夢」を語らせたりデスクに「目標」などを掲げさせ「集金マシーン」に洗脳するのが「カネの亡者」が経営する、悪徳悪質営業会社なのである。

今回の「アポ電」強盗殺人の犯人たちも、おそらくは「特殊詐欺」の経験者であろうことは想像に難くない。「特殊詐欺」に飽き足らない「カネの亡者」らが急ぎ働きに走ったのであろう。このような事件の発生を受け、同じような「カネの亡者」たちが同種の犯罪を起こす可能性も高いだろう。「カネの亡者」には倫理も良心もなく、あるのはカネへの執着だけなのであるから「特殊詐欺」より手っ取り早いと考え、躊躇なく人殺しを行う連中も発生するだろうから、捜査機関は高齢者などに注意を呼び掛けるべきであろう。

そもそも、不招請勧誘を全面的に禁止すれば特殊詐欺や「アポ電」強盗の多くを防げるはずである。不招請勧誘を行うような業者には何らかの刑事罰を与えられるようにしなければ、このような悲惨な事件が再度発生する可能性は高いのである。

日弁連・各単位弁護士会は、つまらない事に予算をかけるよりも、消費者保護のためにも不招請勧誘の禁止を実現するために最善を尽くすべきなのである。それが、弁護士自治の信託者である国民への義務であると筆者は考える。