最高裁 成年後見人には親族が望ましいという見解を示す そりゃそうでしょう、弁護士などの法律の専門家が後見人になった際の横領行為が多すぎますからね

朝日新聞デジタルは19日付で「成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す」として以下の記事を配信した。

 

認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。

 同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が明らかにした。これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。だが、制度の利用は低迷。こうした中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。

 最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。昨年6月~今年1月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。

 

引用以上

 

第三者である弁護士や司法書士などが、被後見人の人生を知るわけでもなく表面的な家族関係しか分からないのだから、成年後見人に選任されれば杓子定規な判断を下したり、結果的に被後見人とその家族の利益を損なうことはままある事である。

それだけでなく、被後見人の財産をカッパライする専門家の後見人も多数発生している状況だから、最高裁の判断は当然であり極論すれば全く血縁関係の無い弁護士のような専門家にカネをカッパライされるよりは、身内が使ったほうが被後見人の為ではないかとも思われる。

以下の参考リンクの記事の渡部直樹元弁護士は、成年後見人の立場を悪用し被後見人の財産から約1億1200万円を横領した容疑で懲役6年の実刑判決を下されているが、キャバクラ通いに被後見人の財産を浪費していたのであり、この渡部元弁護士のような後見人を務める弁護士のカッパライ事案が後を絶たないのだから、わざわざ裁判所を利用して相続財産がカッパライされるような事態は避けたいと思うのが当然の国民感情であろう。

 

【参考リンク】

1億横領で逮捕のキャバ好き弁護士「金あればすぐ行きたい」 NEWSポストセブン

 

 少子高齢化による、多くの国民が「半ボケ」化する社会の中で、今後も成年後見の潜在的な需要は増えると思われるが、煩瑣な手続きや被後見人の資産を現金化したいと考えた場合にかかる時間などを考えると今後も国民の利用が増加することは見込めないだろう。

成年後見制度について、弁護士・司法書士のような専門職が全員「高度な倫理観」を持っているという前提の認識も放棄することが、成年後見制度の抜本的な改革には必要であり本当に国民の利益となる制度を策定しなければならないはずだ。日弁連や日司連には、現状を把握の上で、国民のためになる改革案を提示するべきであろう。

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