住民票・戸籍の職権請求に厳格なルールを 職務用請求用紙への虚偽記載で住民票取得した弁護士を書類送検

朝日新聞デジタルは8日付で「ウソの利用目的で住民票取得、容疑の弁護士を書類送検へ」として以下の記事を配信した。

 

ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県の30代男性の住民票を不正取得したとして、県警が月内にも、第一東京弁護士会所属の男性弁護士(72)を住民基本台帳法違反の疑いで書類送検することが、捜査関係者への取材でわかった。任意の事情聴取に容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、弁護士は2017年2月、業務で住民票を取得する際に必要な「職務上請求書」に虚偽の理由を記入し、男性が住む福岡県内の自治体に提出。住民票を不正取得した疑いがある。

 男性によると、取得理由は「遺産分割調停申立」だったが、男性が相続人となって遺産分割される事実はなかったという。

 自治体が2月19日、県警に告発状を提出した。県警は今月5~6日に東京都内で弁護士らを事情聴取し、不正取得の経緯などを確認。弁護士は容疑を認めたという。

 

引用以上

 

 弁護士は所属会で職務用請求用紙を買ってくれば、自由に住民票や戸籍の取得ができるのである。まともな弁護士は、デタラメな職務上請求などしないのであるが、「カネに追われた」弁護士や、非弁屋やチンピラに「飼われた」弁護士らは、職務用請求用紙を売ったり、職務用ではなく個人や関係者の興味のために個人情報の取得を図るのである。

以前から欠陥弁護士が探偵業者と結託し、不正な職務上請求を行うことが多かったが、最近は様々な犯罪組織の依頼を受け身上調査を行うために不正な職務上請求を行う弁護士も多いようだ。

職務上請求については、弁護士が高度な倫理を持っている事が前提になっているからこそ成り立つことであり、倫理も何もない欠陥弁護士には行わせてはならないのである。日弁連・各単位弁護士会は、職務上請求についての厳格なルールを定めるべきであり、せめて職権請求について弁護士法23条の2と同じ程度の理由書の提出を行うようにさせるべきなのである。そうしなければ、不正な職務上請求は今後も増え続けるはずである。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中