卑劣極まりない「アポ電」強盗 「アポ電」自体を禁止し不招請勧誘を禁止しなければ、さらに「カネの亡者」らによる犯行は続くはず

朝日新聞デジタルは3日付けで「室内の状況、渋谷の緊縛強盗2件と類似 江東の女性殺害」として以下の記事を配信した。

 

東京都江東区のマンションの一室で住人の加藤邦子さん(80)が強盗に襲われ殺害された事件で、室内の固定電話やインターホンが壊されていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は通報を遅らせたり訪問の証拠を隠したりする目的とみて調べている。

 警視庁への取材で、現場の詳細な被害状況が明らかになってきた。同様の被害は1、2月に渋谷区であった2件の緊縛強盗事件でも確認されている。事前に資産状況を尋ねる「アポ電」と呼ばれる電話が入った後に男3人組が押し入り、住人の高齢者を縛るという手口も共通しており、三つの事件の関連がさらに深まった。

 捜査1課によると、加藤さん宅は3階の1LDK。リビングにあった留守番電話機能付きの固定電話のコードは切断されていた。断面から鋭利な刃物が使われたとみている。内壁のインターホンはモニター部分が引きはがされ、室内から見つかっていない。実際には録画機能は付いていなかったが、同課は、押し入った男らが訪問記録を消すために持ち去ったとみている。

 

引用以上

 

「アポ電」はアポイントメント電話の略で、強引な営業を行う事務機器販売や、広告営業や不動産販売などで今も用いられる営業手法である。頼んでもいない事を営業され、喜ぶ人はいない筈であるが、超高齢化社会を迎えた我が国では、高齢者の孤独感などから「アポ電」などに引っかかり、高額なインチキ投資被害に遭ったり、「押し買い」と呼ばれる高価な貴金属などを買いたたく手法で利益を上げる連中の被害に遭う人も多いのである。

何度も繰り返し述べてきたが、ワンルーム屋などのしつこい勧誘なども「アポ電」から始まる事が多い、「アポ電」を行う社員に「夢」を語らせたりデスクに「目標」などを掲げさせ「集金マシーン」に洗脳するのが「カネの亡者」が経営する、悪徳悪質営業会社なのである。

今回の「アポ電」強盗殺人の犯人たちも、おそらくは「特殊詐欺」の経験者であろうことは想像に難くない。「特殊詐欺」に飽き足らない「カネの亡者」らが急ぎ働きに走ったのであろう。このような事件の発生を受け、同じような「カネの亡者」たちが同種の犯罪を起こす可能性も高いだろう。「カネの亡者」には倫理も良心もなく、あるのはカネへの執着だけなのであるから「特殊詐欺」より手っ取り早いと考え、躊躇なく人殺しを行う連中も発生するだろうから、捜査機関は高齢者などに注意を呼び掛けるべきであろう。

そもそも、不招請勧誘を全面的に禁止すれば特殊詐欺や「アポ電」強盗の多くを防げるはずである。不招請勧誘を行うような業者には何らかの刑事罰を与えられるようにしなければ、このような悲惨な事件が再度発生する可能性は高いのである。

日弁連・各単位弁護士会は、つまらない事に予算をかけるよりも、消費者保護のためにも不招請勧誘の禁止を実現するために最善を尽くすべきなのである。それが、弁護士自治の信託者である国民への義務であると筆者は考える。

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