家庭裁判所における、離婚調停中の妻を刺殺した事件。男女問題を裁判所で完全に解決することはできない自覚を国民はもつべき

産経新聞は20日付で「東京家裁で離婚調停中の妻刺され死亡 殺人未遂容疑で米国籍の男を現行犯逮捕」として以下の記事を配信した。

 

20日午後3時20分ごろ、東京都千代田区霞が関の東京家裁で、「玄関で女性が刺された」と110番通報があった。警視庁によると、埼玉県所沢市元町の職業不詳、ウィルソン香子(きょうこ)さん(31)が首を刃物で刺され、搬送先の病院で死亡が確認された。同庁は殺人未遂容疑で、香子さんの夫で、離婚調停中の都内に住む米国籍の男(32)を現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替えて調べる。

 同庁によると、男は事件後に逃走し、約5分後に約400メートル先の日比谷公園内で警備員と警察官らが取り押さえた。男は折りたたみ式ナイフで自分の両手首を切るなどしており、病院に搬送された。同庁は男の回復を待って事情を聴く。

 香子さんは昨年8月ごろ、「別居中の夫が精神的に不安定だ」などと同庁に相談していた。同日の離婚調停は、香子さんと両者の代理人弁護士による協議が予定されており、男は手荷物検査を通る前の玄関付近で香子さんを待ち伏せしていたとみられる。

 身柄確保時には服のポケットなどに刃物3本を所持。持っていたリュックサックにはガソリンのような液体が入ったペットボトルが数本入っていた。

 

引用以上

 

裁判所の金属探知機の前で、被害者を待ち伏せしていたということなので、加害者は強い殺意を持っていたと思われ、犯行は計画的であったと思われる。

報道によれば、当事者らはそれぞれ代理人弁護士が就いており、家裁で協議を行う予定であったとの事であるが、加害者の代理人弁護士は、この加害者が被害者に強い害意を持っている事に気付かなかったのであろうか?

離婚問題などは、家庭裁判所で法律的な問題は決着をつけるしかない事も事実であるが、男女の間の問題を全て裁判所で解決することは不可能であることを、国民は自覚しておくべきであろう。財産分与に離婚手続きまでは解決できても、感情問題を解決することは不可能であり、調停・裁判の結果により、さらに問題が発生することも事実だからである。

「離婚」をネタに客集めに励む弁護士も多いが、離婚問題を安易に考えていれば、当事者同士のこのような事件の発生や、弁護士自身も危害を加えられる可能性がある事を自覚しておく必要があるのだ。

離婚を取り扱う弁護士は、このような事件を依頼者が起こさぬよう適切に指導を依頼者に行うべきであり、相手に危害を加えるような言動や行動を行う依頼者については、捜査機関に連絡ぐらいしておくべきだろう。

最高裁 成年後見人には親族が望ましいという見解を示す そりゃそうでしょう、弁護士などの法律の専門家が後見人になった際の横領行為が多すぎますからね

朝日新聞デジタルは19日付で「成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す」として以下の記事を配信した。

 

認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。

 同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が明らかにした。これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。だが、制度の利用は低迷。こうした中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。

 最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。昨年6月~今年1月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。

 

引用以上

 

第三者である弁護士や司法書士などが、被後見人の人生を知るわけでもなく表面的な家族関係しか分からないのだから、成年後見人に選任されれば杓子定規な判断を下したり、結果的に被後見人とその家族の利益を損なうことはままある事である。

それだけでなく、被後見人の財産をカッパライする専門家の後見人も多数発生している状況だから、最高裁の判断は当然であり極論すれば全く血縁関係の無い弁護士のような専門家にカネをカッパライされるよりは、身内が使ったほうが被後見人の為ではないかとも思われる。

以下の参考リンクの記事の渡部直樹元弁護士は、成年後見人の立場を悪用し被後見人の財産から約1億1200万円を横領した容疑で懲役6年の実刑判決を下されているが、キャバクラ通いに被後見人の財産を浪費していたのであり、この渡部元弁護士のような後見人を務める弁護士のカッパライ事案が後を絶たないのだから、わざわざ裁判所を利用して相続財産がカッパライされるような事態は避けたいと思うのが当然の国民感情であろう。

 

【参考リンク】

1億横領で逮捕のキャバ好き弁護士「金あればすぐ行きたい」 NEWSポストセブン

 

 少子高齢化による、多くの国民が「半ボケ」化する社会の中で、今後も成年後見の潜在的な需要は増えると思われるが、煩瑣な手続きや被後見人の資産を現金化したいと考えた場合にかかる時間などを考えると今後も国民の利用が増加することは見込めないだろう。

成年後見制度について、弁護士・司法書士のような専門職が全員「高度な倫理観」を持っているという前提の認識も放棄することが、成年後見制度の抜本的な改革には必要であり本当に国民の利益となる制度を策定しなければならないはずだ。日弁連や日司連には、現状を把握の上で、国民のためになる改革案を提示するべきであろう。

蓮見和也弁護士(第二東京)が育て上げたE-ジャスティス法律事務所が事務所名を変更していました

蓮見和也弁護士(第二東京)は、過去2度の懲戒処分を受けた弁護士である。蓮見弁護士は自らが作り育て上げ、大手通信会社の債権回収まで行うまでになったE-ジャスティス法律事務所から業務停止後は離脱しおそらくご自宅で弁護士事務所を現在営んでおられるようだ。

 

【参考リンク】

 我が世の春を謳歌していた蓮見和也弁護士の転落の原因を考察する

 

 この蓮見先生が育て上げた、弁護士法人E-ジャスティス法律事務所が昨年8月17日付で名称を弁護士法人大公法律事務所に名称を変更していた事が確認された。おそらく、この名称変更は蓮見弁護士のイメージが強い「E-ジャスティス」という名称を変えて、蓮見弁護士のイメージを払拭するためであり、蓮見弁護士との「絶縁」をアピールするためでもあると思われる。

 

【参考リンク】

 弁護士法人 大公法律事務所

 

この大公法律事務所のウエブサイトには、旧称がE-ジャスティス法律事務所であったという記載は無く、以前には蓮見弁護士が代表を務めていた事も一切の記載が無い。そのような事からも、蓮見弁護士は大公法律事務所から「絶縁」されていると判断して間違いないだろう。

E-ジャスティス法律事務所時代には、広大な「所長室」を設けており、様々な事件屋や反社と思しき人物たちが出入りしていたとの情報も寄せられており、この事務所の所長室は蓮見弁護士の「城」であったと思われる。この「蓮見城」は、悪質なマンションデート商法で荒稼ぎをした松尾眞一の前に蓮見弁護士が立ったことから、松尾の悪質な商売がマスコミで批判されることになり、落城の気配が見え始め様々なデート商法批判やひいては蓮見弁護士批判がなされた事で炎上し、最後には蓮見弁護士が業務停止処分を受けた事でついには「落城」したのである。

落城後には、子飼いと考えていた弁護士が城主として君臨し、蓮見弁護士は自宅で糊口を凌いでいるのである。栄枯盛衰は世の定めとはいえ、スーパーカーで裁判所を訪れ、暴力団密接交際者のデヴの永田と共に格闘ごっこで汗を流した蓮見弁護士の颯爽たるイメージは現在は大きく変化している事も事実なのである。

非弁屋の海老根や詐欺師の中ノ瀬ともに現在の蓮見弁護士には寄っても来ないだろうと思われる。おそらく特殊詐欺の金主の神戸の女も蓮見弁護士には寄ってこないだろう。このような事態は蓮見弁護士にとっては良い材料であり、地道に仕事をこなし失地回復するのが蓮見弁護士にとって今後一番良い方向であり、犯罪組織や反社及びその周辺者と関わらない事が、名誉挽回のためには必要であることを理解してほしいものだ。

非弁業界や悪徳出会い系サイトの関係者から、犯罪集団の守護神として名を馳せた「E-ジャスティス」という名称が消えたことに感慨深い思いをいだく関係者も多いだろう。犯罪集団らと結託した弁護士は一時的には儲かるが、長続きはしないという良い例である。非弁屋や犯罪集団に飼われる弁護士らも、しっかりとそのような事実を自覚して頂きたい。

違法薬物に寛容な社会を国民は望んでいません 違法薬物の恐ろしさを国民すべてが認識すべきでしょう

筆者は全く知らないが、ピエール瀧という人物がコカインを使用したことで逮捕されたそうだ。こいつの逮捕から、薬物常習者の更生にこそ力を入れるべきとか意味不明な論調が出ているようだが、そんな意見を述べる人たちは違法薬物の恐ろしさを深川通り魔殺人事件を見て是非とも理解して欲しい。

 

【参考リンク】

 深川通り魔殺人事件 傑作ワイド劇場

 

 上記リンクの大地康雄の演技は鬼気迫る熱演で伝説となっているが、覚せい剤に溺れ幻覚と幻聴で多くの人を殺めた事件からも、違法薬物など百害あって一利なしである事がよく理解できる。

違法薬物濫用者であろうと、その作品などは自粛する必要も無ければ、すでに出来上がった作品まで否定する必要は無いと思うが、違法薬物に関与する人間は死刑で構わないと筆者は考えている。

更生のための社会基盤が必要であるとかの意見など一顧もする必要はなく、違法薬物に手を出すようなバカは何度でも再犯を繰り返すので常であり、違法薬物を入手するためには平気で犯罪を行うのが違法薬物中毒者の特徴なのである。

わが国でも大麻を解禁すべきとか、世界の潮流は大麻解禁などという意見もあるようであるが、大麻が解禁された国でも積極的に大麻の使用を推進している国は皆無であり、カリフォルニア州などでは大麻を解禁しながらも、子供たちには「大麻を吸えば馬鹿になる」という教育を行っているのである。大麻が体に良いとかそういう話ではなく、幻覚を見るような薬物は全て禁止にしておいて良いはずなのである。

わが国の治安が安定しているのは、違法薬物の常習者が少ないからであることは明白であり、イギリスやEU諸国では、イリーガルドラッグへの抵抗が恐ろしく低い事も事実である。そのような国のクラブでは多くの人間らがラリッて、ハイになっている光景が見られ日常的に違法薬物を使用している者も多い。そのような国と同様に治安を低下させたいのであれば、我が国でも違法薬物の解禁を行えばよいのであるが、そんな事を望む国民はごく少数でしかないだろう。

違法薬物に手を出す時点で基本的には「人間失格」であり、そんな連中を更生させるために血税を使う必要はなく、即時に銃殺に処すべきであろう。違法薬物は「絶対ダメ」で問題ないのである。そんな薬物に手を出す人間を人間扱いすること自体が間違いであると筆者は考える。

アポ電強殺犯人の一人は「地下格闘技」関係者  吉田武生の例でもわかるとおり「地下格」関係者は特殊詐欺関係者ばかりです 

読売新聞は14日付で『「アポ電」容疑者は元格闘家、技能五輪で「銀」』として以下の記事を配信した。

 

東京都江東区東陽のマンションで加藤邦子さん(80)が殺害された事件は13日、発生から約2週間で実行犯の男3人が強盗殺人容疑で逮捕された。事件前に資産額を尋ねる「アポ電」(アポイントメント電話)はオレオレ詐欺などの典型的な手口。警視庁は、詐欺グループが関与した可能性も視野に解明を進める。

逮捕されたのは川崎市川崎区京町、土木作業員小松園(こまつぞの)竜飛(たつみ)(27)、ともに住所不定で無職の須江拓貴(ひろき)(22)、酒井佑太(22)の3容疑者。いずれも「身に覚えがない」などと容疑を否認している。

 捜査関係者によると、小松園容疑者は現在、土木作業員として働いているが、以前は格闘家として活動していた。

  小松園容疑者は自らのフェイスブックなどに、稽古の動画や試合に向けて減量している様子などを投稿。誕生日に高級ブランドの財布やベルトをプレゼントしてもらったとも書き込んでいた。

  2017年8月13日には、東京都大田区で開かれた格闘技の大会に出場したが、「判定で負けました」との投稿を最後にフェイスブックの更新は途絶えていた。

  小松園容疑者が4~5年前まで勤務していた川崎市内の土木工事会社の社長は「性格はまじめで仕事はテキパキとこなしていた。二日酔いで仕事に来ないこともあったが、特にトラブルはなかった」と話した。

  小松園容疑者は2014年に厚生労働省などが主催した「第52回技能五輪全国大会」の左官部門で、銀メダルを取ったという。

  小松園容疑者が住んでいた川崎市のアパート近くの住民女性(51)は「昨年末、深夜の路上で酒に酔って仲間と騒いでいた。体格が良くて怖い人だと思っていたが、まさか事件の容疑者だとは思わなかった」と不安そうに話した。

 

引用以上

 

 地下格闘技関係者の多くは、特殊詐欺関係者である。偏見では無く真実であり、良い例が振り込め詐欺で実刑判決を受けた「野蛮一族」の吉田武生であろう。

【参考リンク】

速報 地下格闘技団体代表「野蛮一族」吉田武生に実刑判決

 

真面目に格闘技に励むものもいる事も事実であるが、吉田武生や今回のアポ電強盗の小松園竜飛のように、犯罪のために格闘技に励むものもいるのである。そこにはスポーツマン精神のかけらも武道の精神のかけらも無いことは確かであり、あるのは金銭欲と虚栄心だけなのであろう。

引用記事にあるとおり「アポ電」は特殊詐欺の手段であり、おそらくこの強殺事件の容疑者らも「詐欺」の経験者であろう。そんな連中が、「センパイ」の言われるままに犯罪収益を差し出すことが嫌になって、「急ぎ働き」をしたのであろう。そこで、人殺しのために小松園容疑者の鍛えた「腕力」というか「暴力」を行使したのである。

捜査機関は、チンピラどもが集まっている自称地下格闘技団体を準暴力団として指定ししっかりと監視を行うべきであり、まっとうな格闘技団体と一線を画すべく、悪質な団体については、しっかりと名称・代表者などを公表すべきであろう。

特殊詐欺や、このようなアポ電強盗の原因となる「カモリスト」の流通を犯罪とする事や、アポ電のような不招請勧誘を禁止することは喫緊の課題であるはずだ。日弁連も加害者の人権問題よりも、何の罪も無いにも関わらず「カネの亡者」らに殺された遺族の人権などを重視し、早急に不招請勧誘の禁止に向けての決議・会長声明ぐらい出す必要があるはずだ。

特殊詐欺に関わるような人間は絶対に更生不能である。死んでも地獄を「カネの亡者」としてさすらうのが、こいつらの性質なのであるから、特殊詐欺に関わるクズどもなど生かしておく必要はないと筆者は考えるが、そう考える国民も多いであろうとも筆者は確信している。

仮想通貨のほとんどは詐欺です。テキシアの被害者らが仮想通貨で助かるわけがありません

朝日新聞デジタルは7日付で『「仮想通貨で返金」テキシア社提案 換金できぬ可能性も』として以下の記事を配信した。

 

投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)による投資詐欺事件で、同社が現在、出資者に「仮想通貨」による返金を提案していることが同社関係者などへの取材でわかった。しかし、国内でこの仮想通貨を扱う登録業者はなく、「換金ができない可能性がある」との指摘がある。

  関係者によると、テキシア社は、関連する会社を通じて「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨での出資金の返済を提案。複数の出資者がこの形での返金に応じているという。

  WFCについて同社は「サハ共和国(ロシア)やシエラレオネのダイヤモンドの原石を担保にしているので信頼性が高い。価値がなくなることはない」「債権額と同額の仮想通貨残高を、残高管理などができるカードに記録して配布する」「今後価値があがり、借金の10倍以上(の価値)になる」などと説明。海外の複数の取引所に上場し、海外の銀行では現金化できるとうたっている。

  日本国内で仮想通貨の売買や、その媒介、取り次ぎなどをする業者は、資金決済法に基づいて「仮想通貨交換業者」として国の登録を受けているが、金融庁によるとWFCを扱う登録業者はない。国民生活センターは登録業者の利用を呼びかけており、「登録業者が扱っていない仮想通貨は、換金ができない可能性がある」と指摘する。

■仮想通貨に期待する人たち、捜査協力拒む

 全国の約1万3千人から約460億円の出資金を募ったとされるテキシア社だが、出資者の中には警察の捜査協力の依頼を「私は被害者ではない」と拒む人もいるという。同社への出資による「損失」を超えるリターンを、仮想通貨・WFCに期待する人たちだ。

  2月下旬、テキシア社の関連団体が大阪市内で開いた「WFC説明会」には、テキシア社の出資者ら200人以上が集まった。同社の実質的経営者・銅子正人容疑者(41)らが詐欺容疑で逮捕された今も同社を信じ、新たな「もうけ話」への投資を検討している人たちだ。

  説明会では、WFCの発案者を名乗る男性が「近いうちに確実に60倍以上に価格が上がる」「WFCは世界の共通通貨になる」と断言。さらに、この男性が「WFCはテキシアの被害者救済のために立ち上げた。損益はすぐに取り返せます」と締めくくると、大きな拍手がわき上がった。

  会場にいた福井県の60代の女性は、テキシア社に500万円を出資した。「テキシアでは失敗したが、WFCは絶対に成功するから、私たちは損をしていない。『被害者』ではないんです」と話した。銅子容疑者についても「素晴らしい人。私は好きだし、信じている」と評した。同様に100万円を出資したという70代の女性も「(テキシア社には)出資ではなくて、お金を貸しただけ。貸した方が納得していれば、何も問題はない」と強調した。

引用以上

何度も述べるが、仮想通貨は「夢想通貨」でしかなく、本来の通貨の役割を果たす機能はほぼ存在せず、単なる投資の対象でしかない。ここ1年ぐらいは反社会的勢力や、投資詐欺集団の金集めの手段になっているだけであり、投資をしたらまず戻らないと考えたほうが間違いないだろう。

テキシア社は関連会社のインバウンドプラスという法人が発行するWFCコインによる返済を被害者らに提案しているようであるが、間違いなく絵に描いた餅でしかなく、「こども銀行券」と変わらないレベルの物でしかない事を被害者には認識して欲しい。

テキシア社の民事訴訟の代理人を務めているのが藤田和史弁護士(第一東京)であることは以前にもお伝えしたが、藤田弁護士はインバウンドプラスの代理人も務めているとの報道もある。このような事実から考えると、藤田弁護士はテキシア社の「黒幕」に「飼われ」いるのではないかとも推測される。

藤田弁護士はWFCを扱う登録業者はない事実や、「登録業者が扱っていない仮想通貨は、換金ができない可能性がある」と国民生活センターが指摘している事を理解したうえで代理人を務めているものと思われるが、インバウンドプラスがテキシア社の被害者に申し述べているサハ共和国(ロシア)やシエラレオネのダイヤモンドの原石を担保にしているので信頼性が高い。価値がなくなることはない」「債権額と同額の仮想通貨残高を、残高管理などができるカードに記録して配布する」「今後価値があがり、借金の10倍以上(の価値)になる」という話を信じているのだろうか?是非とも教えて頂きたいものだ。

かつての師匠の田邉先生は、藤田先生が「転落」する前にいろいろ事情を聞いてあげたらどうだろうか?

非弁屋と結託していた林敏夫弁護士(神奈川)についに退会命令

弁護士自治を考える会は3月11日付で神奈川県弁護士会所属の林敏夫弁護士が退会命令に処された事を以下のリンクのとおり報じた。

【参考リンク】

 神奈川県弁護士会 林敏夫弁護士退会命令

林弁護士は、悪質な非弁提携などにより複数回の懲戒処分を受けていた弁護士であり当サイトにおいても、何度も取り上げてきた弁護士である。

【参考リンク】

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

 

 まぁどこで歯車が狂ったのか、林弁護士は一気に転落の道を突き進み、ついには退会命令という処分を受けたのである。長崎の立派な法律事務所に勤務後に、アディーレ法律事務所に入所し、独立をした林弁護士は、安易に非弁提携の道を選択し、デタラメ極まりない業務を行っていたのであるが、神奈川県弁護士会についには厄介払いされたわけである。

林弁護士は、非弁活動で有名な伊藤洋とも結託していたぐらいだから、目先のカネしか目に入っていなかったのかもしれないが、弁護士としての使命などについて考えることは無かったのであろうか?せっかく司法試験に合格し弁護士になったにも関わらず、退会命令で弁護士業務が行えなくなる、林弁護士の現在の率直な気持ちを聞いてみたいところである。

今回の林弁護士への処分の理由は会費の滞納と業務停止中の訴訟業務ということらしいが、業務停止中の訴訟業務とは、一体どのような状況で、林弁護士の意思に基づいてなされたものなのであろうか?「飼い主」の命令で心ならずも、そのような行為を行ってしまったのであれば事実をしっかりと林弁護士は伝えるべきであろう。

今後も林弁護士のように安易に非弁提携を行う弁護士が増加することの無いように、神奈川県弁護士会は早急に林弁護士の懲戒処分の詳細を公表を行うべきであろう。林弁護士のような若手弁護士の非弁提携事件がHIROKEN非弁事件のように、最近増加している事をしっかりと日弁連・各単位弁護士会は受け止め不祥事防止に力を入れるべきなのである。