山梨県弁護士会元会長の平出馨弁護士が預り金をカッパライとの報道 恐らく非弁屋に飼われていると思われます

NHK山梨NEWSWEBは12日付で「弁護士が和解金800万余着服か」として以下の記事を配信した。

 

弁護士会に所属する80歳の弁護士が、裁判の和解金として預かった少なくとも800万円余りを担当した複数の依頼人に支払っていないことが分かりました。

 弁護士会はこの弁護士が預かった金を使い込んだものとみて調べるとともに、今後、懲戒処分にする方針です。

これは12日、県弁護士会が会見して明らかにしました。

それによりますと、平出馨弁護士(80)は複数の依頼人が企業に出資した金の返還を求めた民事裁判を担当していましたが、このうち8人から、平出弁護士が預かったはずの和解金が支払われず、連絡も取れないという苦情などが先月、弁護士会に寄せられました。

弁護士会が平出弁護士の預かり金口座を調べたところ、この8人に支払われるはずだった少なくとも800万円余りが支払われていないことが分かり、聞き取りに対して平出弁護士は「金の一部はみずからの債務の返済にあてた」などと説明したということです。

平出弁護士はこの裁判でほかにも31人を担当したということで、県弁護士会は平出弁護士がほかにも預かった金を使い込んだ可能性があるとみて調べるとともに、今後、懲戒処分にする方針です。

平出弁護士は昭和39年から弁護士を務めていて、昭和55年には県弁護士会の会長も務めました。

 

引用以上

 

単位弁護士会元会長の預り金カッパライ事案であるが、おそらく報道の内容からして、出資金の返還の案件を多くの被害者らから受任し訴訟を提起して和解金の支払いを受けたにもかかわらず、和解金をカッパライして自らの債務弁済に充てたということであるので恐らくこの訴訟の背景には非弁屋が存在し、平出弁護士にカネを廻していた非弁屋が和解金の入金と同時にキリトリを行ったものと考えられる。

すでに80代になっている平出弁護士が生活費に困ったうえで非弁屋と結託した結果であると筆者は判断しているが、そんなことが分からない山梨県弁護士会でもないだろうと思うので、しっかりと元会長である平出弁護士に対して忖度することなく指導監督連絡権を行使し、実態を明らかにして弁護士自治の信託者である国民に事実を明らかにするべきであろう。

どんなに偉そうな単位弁護士会や日弁連の元役職者であっても「カネに追われた」連中は、平気で犯罪の一線を踏み越えるのである。日弁連元常務理事の本田洋司元弁護士が日本郵政の不動産の払い下げをめぐる詐欺事件に加担し、懲役9年6月の実刑判決を受けた事実を鑑みても、弁護士自治の中枢にいたといっても、その人物の品性や経済状況を担保する者ではない事は明らかである。

山梨県弁護士会は平出弁護士に対する懲戒処分の事前公表を即時に行い、同弁護士に対する調査結果を随時国民に公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であると筆者は考えている。

児童相談所に弁護士を配置しても児童虐待は減らないでしょうし、何の問題の解決にも寄与しません

千葉県野田市の小学4年生の女児の虐待死事件で、児童相談所に弁護士を配置するべきとの意見が報道されているが、そんな事をしても問題の解決には全く寄与しない事を理解するべきである。

児童相談所に弁護士を配置して、今回の犯人のような人物の対応をさせたとしても、論理が通じない相手に法律論で話をしても解決に至らない事は目に見えて分かる事であり、弁護士に対して「お前を懲戒請求してやる」「弁護士個人を訴える」と大騒ぎされた時に対処のできる弁護士など、そう多くない事は確かであろう。

児童相談所が弁護士を利用して、虐待を行う親を告発したりすることは良いことであると思うが、司法制度改革でダブついている弁護士を食わせるために児童相談所に弁護士を配置することは大きな間違いであろう。

児童虐待や子供の育児放棄が急激に増加している背景には国民の「カネの亡者化」と、恋愛の「換金化」とSNSなどによって自己顕示を行う人間が増加した事によるだろう。育児は、「お受験」とかで自分たちの虚栄心を満たす事だけが目的となり、特殊詐欺師たちは挙って私立の学校やインターナショナルスクールへ入学をさせようとしている状況である。「カネの亡者」である特殊詐欺師らは教育などまともに考えるわけも無く「子供を○○の附属に行かせているんだよ」とか言いたいだけなのである。そんな特殊詐欺師のようなメンタリティーが国民に蔓延している事は事実であり、自分の見栄を張るための「お受験」で自分の面目が潰されれば、その怒りの矛先が子供に向かって「虐待」となる場合も多いのである。

その他、いまどきは恋愛ごっこをカネであがなう事が出会い系サイトやインターネットの掲示板などで日常化してきている。男は女を「カネ」で釣ろうとし、夫婦も簡単に金の問題でわかれる時代である。そんな時代に恋愛をカネに変えようとする男女たちにとっては子供など邪魔者でしかなくなり、子供に掛けるカネを自分たちが使いたいと考えるようになるのである。そうなると、子供を邪魔者扱いし「虐待」に走るのである。

こんな腐った連中の多くは自己顕示欲が強くSNSなどで「リア充」ぶりを公表する事に余念がない連中ばかりである。その道具として子供を使う事はあっても自分の所有物としか考えておらず、そのため子供を利用することはあっても、あとは「放置」なので自分の意に沿わない行動をした子供を「虐待」することが多いのである。

偏見と言われても仕方がないが、このようなバカどもの多くは一日中「LINE」をやっている。飯を食っていても仕事をしていても、バカみたいにLINEをやっている連中の多くは基本的にはクズである。自分の一挙手一投足をご丁寧に他人に報告して日が暮れる奴などクズに決まっているのであるが、こんなメンタリティーの奴らが児童虐待に走るのである。

話はそれたが、児童相談所であぶれた弁護士を雇う必要など全くない事と、児童相談所は役に立つ家事事件に精通した弁護士に諸問題を委任するほうが、よほど役に立つという事を筆者は述べたかったのである。

太田真也弁護士(東京)の4回目の懲戒処分の要旨 同じような理由で懲戒処分を喰らい続ければ、次は退会命令か除名もあるでしょう

弁護士自治を考える会は6日付で東京弁護士会の会報LIBRAに掲載された太田真也弁護士の4回目の懲戒処分の要旨を公表した。

 

【懲戒処分の要旨の引用】

本会は下記会員に対して弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします。

被懲戒者      太田真也 (登録番号37657

登録上の事務所   東京都千代田区岩本町3-11-8

          神田のカメさん法律事務所

懲戒の種別     業務停止3月

効力の生じた日   2018年12月21

懲戒理由の要旨

被懲戒者は当会から業務停止1月の懲戒処分を受け同処分は2014年8月10日に効力を生じたにもかかわらず

1 同月11日から同月28日までの間に、2通の同月9日付け訴状訂正申立を作成して京都地方裁判所園部支部に提出し、訴訟行為を行った。

2 上記訴訟訂正申立書を業務期間中に作成したことを隠蔽するために故意に実際の作成日と異なる作成日付を記載して、同支部に提出した。

3 2015年5月5日まで業務停止1月の懲戒処分を受けたことを依頼者Aに告知せず、同支部にも通知しなかった。

被懲戒者のこのような行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するところ、依頼者やその知人に虚偽の陳述書を提出させてまで不合理な弁解に終始するなど、全く反省がないばかりか順法精神が欠如していると言わざるを得ず、業務停止3月を相当とする。

2018年12月21

                東京弁護士会会長 安井 規雄

引用元 弁護士自治を考える会

 

                                                                                          引用以上

 

太田弁護士の4回目の懲戒処分については、官報に掲載前から多くの情報を頂き、まな板に載せて欲しいとの要望があったので、筆者としてもなるべく早く論評をしたいと考えていたが、その要旨が分かるまでは通り一遍の事しか書けないので、今までかかってしまったことをお詫びしたい。

太田弁護士の今回の懲戒処分の内容は、業務停止中の業務であり、きちんと依頼者や裁判所に業務停止となった事実を告知しなっただけでなく、綱紀委員会もしくは懲戒委員会に不合理な弁解に終始し順法精神に欠けるというものである。この内容に何か既視感があると考え、太田弁護士の三度目の懲戒処分の内容を確認したところ、その内容とほぼ同じ内容での懲戒処分であり、不合理な弁解に終始したという内容も同一であった。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 太田真也弁護士(東京)業務停止2月 議決書全文

 

 太田弁護士の前回の懲戒処分よりも依然の業務停止時の時分の問題であるようであるが、裁判所や依頼者に、きちんと書面で辞任通知を送付していればこのようなトラブルには成りえない筈であり、特に裁判所に対しては相手方と裁判所に送付する書面送付状のフォーマットぐらいあるのであろうから、その書面と辞任通知を送れば何でもない事なのである。

そんな基本的な事をしていないから「不合理な弁解」といわれてしまうのであろう。また、自分自身のチョンボをごまかすために依頼者や知人に虚偽の陳述書を提出させたと判断されたであろうから、業務停止3月でも軽すぎる処分であろう。そんな事に労力を費やすのであれば現在受任中の案件を懲戒処分を受ける前までに終局させることに労力を費やすべきなのである。

懲戒委員会に「全く反省が無い」「順法精神が欠如」していると断じられた太田弁護士は次回同様の懲戒処分を受ければ弁護士不適格者と判断され、「退会命」「除名」の懲戒処分を受ける可能性がある事をしっかりと自覚するべきであろう。その事実を自覚したうえで業務停止後の業務に励まなければ、早晩弁護士資格を喪失することをしっかり理解すべきであり、弁護士会と闘うのであれば「不合理」な弁解などでなく、弁護士会がぐうの音も出ないまでに、冷静に法的に弁護士会を追い詰める事が必要であることを自覚して頂きたい。

警察、検察と癒着を売りにカネを巻き上げる連中 法治を歪める者らには厳罰を

なぜか分からないが、警視庁町田警察署には管轄外の経済事件が多く持ち込まれ、逮捕勾留はされるのであるが、不起訴案件が多いようだ。立川支部の検事さんも、さぞお困りではないだろうか?

警察というのは、縄張りにうるさい組織で、本来は管轄など関係なく被害申告があれば適正に捜査を開始しなければならないのであるが、通常は管轄地域以外の事件を受理することについては極端に嫌がる組織なのである。

それにも関わらず、町田署が積極的に管轄外の案件の捜査を行なっていた背景には、岡島の存在があるようだ。

岡島は以前に町田にいた際に、自称警察への口利き屋で、刑事告訴を受理させた謝礼金を請求する三崎の依頼で何件かの事件を喰っていたようだ。岡島は区内に戻り課長さんであるが、悪影響を受けた町田の後輩たちは理由は。自主退職ではあるが、実際には詰腹を切らされ職を辞したものも存在するのである。

警察や検察との「パイプ」を強調して、犯罪者からカネを巻き上げる詐欺師も多い。未公開株詐欺などの特殊詐欺師から引き屋の連中まで、多くの犯罪者らが、この手の詐欺の餌食になっているが、三崎のように警察から情報を取って地面師グループの土井淑雄や小山哲に捜査情報を提供するような者も存在する事は事実なのである。

捜査機関が三崎のような人間を利用し手柄を立てたい気持ちも分からなくはないが、その結果が今回の海喜館地面師事件のように犯罪者らの逃亡という事態になる事を理解すべきなのである。

また、三崎のような者から、口利きされた刑事告訴のなど受けるべきではないだろう。告訴人から銭を取っていたら三崎の行為は非弁行為でもあるのだから相手にしてはいけないのである。

岡島のことは、多くの事件屋が「あ、岡島ね、知り合いで俺のいう事は大抵聞いてくれるよ」と言っている。豪傑がいなくなって久しい現在の警察組織の中で、虎穴に入る事を厭わない岡島の勇気や功名心は賞賛されるべきかもしれないが、法治を歪める口利き屋との結託は退職金を貰えなくなる可能性が高くなる事を認識するべきだ。

警察や検察との「パイプ」をネタにカネを巻き上げるような連中は法治を歪める者らでしかない。そんな連中には厳罰を与えるべきなのである。

 

刑事罰が下されなくとも日大アメフト部が田中理事長に影響された内田元監督の支配下で暴力団まがいの指示がなされていたことは確実でしょう

朝日新聞デジタルは、5日付で「指示なし「理解できない」日大タックル、警察結論に波紋」として以下の記事を配信した。

 

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は5日、内田正人・前監督(63)と井上奨(つとむ)・元コーチ(30)について「容疑はない」とする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付した。傷害容疑で両氏の告訴状が出されていたが、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められないと判断した。タックルをした日大選手については同容疑で書類送検した。

 警視庁の捜査結果について、日大の第三者委員会で内田前監督らの指示を認定した勝丸充啓委員長(元広島高検検事長)は「上からの指示がない限りあのようなプレーはできない。指示がなかったというのは到底理解できない」。前監督が悪質タックルを見ていなかったとした点についても「(反則で受けた)15ヤードの罰退(陣地の後退)を知った時になぜ監督は選手に何も言わなかったのか説明がつかない」と疑問を呈した。

 内田、井上両氏を除名処分とした関東学生アメフト連盟は「警察の判断に対してコメントする立場にはない。ただ、事実解明のために昨年設置した規律委員会や検証委員会は最高のスポーツマンシップと行動を求めたフットボール綱領に照らし合わせて判断している」とし、「警察の判断で連盟として下した処分をやり直すことは考えていない」と明らかにした。

 

引用以上

 

暴力団密接交際者の田中理事長が支配をする日本大学が、錚々たる弁護士を抱え、また国会議員などと様々な関係を持っている事は周知の事実である。危機管理学部には警察OBも名を連ねており、日大自体の危機管理は論理ではなく「人脈」でなされているようである。

そんな中で「殺人タックル」問題について、タックルを行った若者が勇気を出して真実を申し述べたにもかかわらず、刑事事件としては内田や井上からの指示はないという結論になったそうである。これは日大への捜査側の「忖度」ではないかと考えてしまうのは当然であろう。

引用記事中にあるとおり、このタックルを行った選手が自らの意思で常識外のラフプレーを行うわけもなく、当たり前であるが田中理事長に影響され暴力団カブレした内田元監督と井上元コーチの指示があった事は確実であると思われる。しかしながら、内田・井上はお咎めなしなのである。

捜査機関が誰かの口利きで捜査を中止することはあってはならない筈だ。この処分には納得のいかない国民は多いだろう。日大の健全化には暴力団密接交際者の田中理事長の退陣は必須だ。日大の学生・職員らは自分たちのために田中理事長の追放に立ち上がるべきであろう。

業務停止中の村越仁一弁護士(第二東京)と、犯罪常習者の吉永精志について

現在業務停止3月の懲戒処分を受けている、村越仁一弁護士(第二東京)が様々な犯罪組織の意を受け、証拠隠滅や口裏合わせに勤しんでいた事は何度かお伝えしてきた。また村越弁護士が犯罪常習者の元弁護士の吉永精志と結託していた事もお伝えしてきた。

この村越弁護士であるが、様々な振り込め詐欺集団や強盗団や投資詐欺集団などを吉永精志から紹介されて、様々な悪質な弁護活動を行っていたとの情報が寄せられた。

おそらく、寄せられた情報は真実であり、村越弁護士がエイワの本田に飼われていた事も真実であろう事から、村越弁護士は「反社の手先」として実質的に犯罪行為に加担していた事は疑いの無い事実であろう。

そんな村越弁護士が吉永の依頼を受け、地面師の関与する不動産契約にも立会いしていた事は間違いないとの情報も寄せられている。情報によれば本当に吉永に村越弁護士は騙されたという事であるが、吉永のような人物と結託していれば、このような事になることはまともな弁護士であれば理解できるはずであり、すでに「反社の手先」に堕していた村越弁護士は、「目先のカネ」欲しさに吉永の依頼を受けたと思われる。

こんな、村越弁護士であるが、以前に代表社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所の解散にともない、おそらく預り金の問題などで債権者破産の申立もなされる可能性も強いことから弁護士生命も風前の灯であると考え「カネ」だけを求め、様々な悪事に励んでいると思われる。こんな村越弁護士であるが、業務停止期間が明ければエイワの本田を始めとした犯罪的非弁集団に再度飼われることは明らかであろう。

そのためにも、第二東京弁護士会は村越弁護士が、犯罪集団と結託している事について注意喚起を行うべきであろう。それが、弁護士自治の信託者である国民に対する弁護士自治の役割であると筆者は考える。

常識と道徳と法律 小室圭氏を巡る問題について

アメリカで弁護士を目指す小室圭氏が奥野総合法律事務所で事務員をしていた事は事実である。通常法律事務所で勤務している中で、アメリカで法曹資格を取得するという場合は弁護士である事が大前提であろう。一事務員である小室氏がアメリカにおいてだけ法曹資格を取る理由というのは、大体の人には理解できないだろう。奥野先生も、小室氏がアメリカで法曹資格を取得後、事務所で雇う意思があるのであろうか、気になるところである。

やんごとなき姫君と、婚約までした小室氏は当初「好青年」という印象であったのであるが、すっかり現在は悪役になってしまったようである。

そもそも、小室氏の母が元婚約者から小室氏の学費を捻出してもらっていたそうで、その学費について「返す」「返さない」という問題であるそうであるが、法律的には小室氏の母が債務不存在確認訴訟を元婚約者に提起すれば良いと思うのであるが、そんな事をすれば「忘恩の輩」と批判を受ける事を恐れ、「解決」に向けて、この金銭問題の訴訟当事者になるとは思われない小室氏が代理人弁護士を雇い「解決の意思」を公表したのであろう。

もし、小室氏の母が上述のように債務不存在確認訴訟を提起し仮に勝訴をしたとしても多くの国民は問題の解決と思わないだろうし、幾ばくかの「解決金」を支払い元婚約者と和解をしたとしても、国民は小室氏と姫君の結婚を手放しで祝福しないだろう。

そもそも、なんで国内で法科大学院にも行かずに、司法予備試験も受験しなかった小室氏が国際弁護士を目指すのか分からないが、法曹を目指す小室氏であるからこそ、法に適っていても常識や道徳に適わない問題などの解決方法を勉強するべきなのである。

しかしながら、若い小室氏を過度に叩く風潮にはあまり感心しないが、「皇室利用」と思われるような行為にも感心しない。

小室氏と姫君は、愛に殉じる意思がおありであれば、皇室関係者の懸念や・国民の感情など気にせずに、「両性の合意」だけを元に結婚して、駆け落ちでもすれば良いのである。末永く文学的な題材にもなると思われるし、マスコミは手のひらを返して「悲恋」とか「純愛」とお二人を持ち上げる事は間違いないだろう。そうしたら下賜金などあてにせずに取材対応の謝礼や、恋から逃避行までの経緯などを書籍化すれば印税も入るし必ず映画化もされるであろうから、今後の生活には困る事は無いはずである。

 

ブライテスト弁護士法人(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の事務所所在地は現在賃借人募集中です。

除名処分を受けた中田康一弁護士の流れを汲み、犯罪的な弁護士業務を行っていたと思われるブライテスト弁護士法人が㌧だことはお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

 

このブライテスト弁護士法人と渡辺征二郎弁護士の弁護士会に登録している住所地は東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2であるが、このオフィスが現在借り手を募集している事が確認できた。

 

【参考リンク】

東麻布久永ビル2階・42.54坪の募集情報

 

筆者に寄せられた情報では、ブライテスト弁護士法人は賃料未納で㌧だとの話もあり、ブライテスト弁護士法人・渡辺征二郎弁護士ともに、登録先がこの現在店子を募集しているところなのであるから、現在の登録情報に偽りがある状態である事は確かなのである。

訴訟などの委任をうけていれば登録先の住所地が送達場所になっているはずであり、郵送物などが届かない可能性も高く、すでにFAXは受信不能であると思わる事から、まともな業務ができない状態である事は間違いないのであるから、第一東京弁護士会は速やかに渡辺征二郎弁護士に対して指導監督連絡権を行使し、速やかに登録場所の変更を行うよう指導するべきであろう。また、こんな状態では預り金のカッパライの心配もあるのだから、渡辺弁護士を呼び出してしっかりと、なぜいきなり㌧で、登録先の変更も速やかに行わないのか事情を聞くべきなのである。

ブライテスト弁護士法人及び渡辺征二郎弁護士への依頼者は、速やかに第一東京弁護士会に連絡して、今後の対策を相談してください。まともな回答が無いようであれば、マスコミに事実を告げ、報道を行ってもらうよう、お願いしてみてください。

東京弁護士会の若手支援セミナー「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」の講師にぜひともHIROKEN事件で起訴された高砂あゆみ弁護士を呼ぶべきです

東京弁護士会若手会員総合支援センターは3月18日に「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」というセミナーを開催するそうだ。

 

【参考リンク】

セミナー「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」のご案内(3/18

 

 このセミナーの目的は若手弁護士の独立開業後の顧客獲得、顧客維持についてのものらしいが、通り一遍の話をするであろうことは目に見えている。顧客獲得や顧客維持は依頼者による紹介が一番確実であり、そのためには誠意をもって仕事に取り組む姿勢こそが重要なのであるが、最近はリスティング広告やSNSを利用しようという流れである。

自分の今までの業績を自慢気に「過去取り扱った事件」などとしてウェブサイトに記載している弁護士も多いが、同じ事件などただの一つも無いのであるから、そんな事を自慢するよりも自分自身の哲学を述べて、その哲学に共感する依頼者だけを選んだほうが得策なのである。SNSの利用ほど馬鹿馬鹿しいものはない。守秘義務もある中で事件の内容などを述べてしまうような弁護士も多いが、そんな事をしても顧客維持には何の役にも立たない事は確実である事を指摘しておきたい。

弁護士も商売である以上、集客を行うことは必須なわけであるが、集客にこだわった結果か非弁屋に取り込まれた結果なのかは分からないが、安易に非弁提携を行ってしまう若手弁護士が多いことも事実である。

出会い系サイトの取り立てを行うために独立した弁護士や、暴力団に資金を出してもらって独立した弁護士の状況や、非弁屋と結託したことにより弁護士資格さえ失う危機となっている弁護士の生の声を伝えることこそが、このセミナーに必要な事だと筆者は考える。

そう考えた時に、このセミナーの講師には、HIROKEN非弁事件で起訴された高砂あゆみ弁護士が最適任だと思われる。深い考えもなくおそらく安易に名義貸しを行った結末を独立志向の若手弁護士らに伝え、注意喚起を行うことは大きな意義があるはずだ。東京弁護士会には、是非とも検討して頂きたい。