HIROKENの街角法律相談非弁事件の初公判 元役員は起訴内容を認める HIROKENの法人としての非弁提携業態が「街角法律相談所」であったはず

読売テレビは15日付で「弁護士法違反被告 起訴内容認める 初公判」として以下の記事を配信した。

 

資格のない事務員らに弁護士業務をさせ、報酬を得ていたとされ、弁護士法違反の罪に問われているコンサルタント会社の元役員の初公判は15日、大阪地裁で開かれ、元役員は起訴内容を認めた。

 起訴状によると、コンサルタント会社「HIROKEN」の元役員、山本健二被告は、「あゆみ共同法律事務所」の代表弁護士、高砂あゆみ被告らの名義を使って、弁護士資格のない事務員に債務整理をさせ、約250万円の報酬を得たとされている。

 初公判で、山本被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。検察側は「山本被告は、非弁行為をするために、高砂被告に弁護士事務所を立ち上げさせ、利益を得ていた」と指摘した。

 

引用以上

 

HIROKENの元役員の山本被告は自らの利益の為でなく会社の利益のために高砂弁護士を「丸抱え」したと考えるのが当然である。なぜならHIROKENは「街角法律相談所」という、過払い金返金請求のシュミレーターに入力した顧客が弁護士を選べないシステムの弁護士マッチングサイトを運営していたからである。当たり前だが、HIROKEN丸抱えの弁護士事務所に誘導すれば法人としての利益がさらに上がるからである。

何度もお伝えしてきた通りHIROKENは、弁護士丸抱えを行うための工作を行っていた事実も確実に存在する。弁護士丸抱えをHIROKENに持ち掛けた人物が、弁護士を説得しきれず丸抱えが頓挫した時には、HIROKEN側が「違約金」もしくは「落とし前」的な費用を請求した事実を筆者は確認している。

HIROKENの営業スタイルは出会い系サイトそのものだという情報も寄せられている。弁護士事務所に勧誘メールを無差別に送信し街角法律相談所への登録を勧誘していたからである。

このような胡散臭い弁護士ポータルサイトは、詐欺上がりや出会い系上がりにヤミ金上がりが過払い金返金請求目的で設立したものが多く、掲載されている事務所の何割かは実質的に非弁提携を行う弁護士ポータルサイト「直営」の事務所であったのである。

弁護士登録を抹消した吉村亮子元弁護士(千葉)も、ある訴訟で自らが非弁屋の使用人であった事実を申し述べていたし、HIROKEN非弁事件で捜査対象になった、上野や須田町(元は新橋)の法律事務所も非弁屋と弁護士ポータルサイトが結託した非弁屋なのである。

すでに今回のHIROKEN非弁事件で起訴された高砂あゆみ弁護士は弁護士業務を行っていないようである。自らの運命を悟ったものと思われる。

 

【参考リンク】

 弁護士法人あゆみ共同法律事務所 弊所へのお問い合わせにつきまして

 

高砂弁護士は、自らの公判の際には東京弁護士会非弁取締委員会に所属していた意地からも、「街角法律相談所」の実態を知りうる限り明らかにして、非弁提携を目的とする弁護士ポータルサイトの実態を国民に知らしめて頂きたい。

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