HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士らの公判で高砂弁護士は罪状を認め、古川信博被告は認否を留保 高砂弁護士が罪状を認めた以上はHIROKENの責任も問うべきでしょう

読売テレビは26日付で「弁護士法違反 2弁護士初公判 認否割れる」として以下の記事を配信した。

 

資格のない事務員らに不正に名義を貸して、弁護士業務をさせていたとして、弁護士法違反の罪に問われている弁護士二人の初公判が26日、大阪地裁で開かれ、一人は起訴内容を認めたが、もう一人は認否を明らかにしなかった。

 起訴状によると、あゆみ共同法律事務所の代表弁護士・高砂あゆみ被告と、社員弁護士の古川信博被告は、コンサルタント会社から派遣された事務員に名義を貸し、本来は弁護士しかできない債務整理などの法律業務をさせたとされている。

 初公判で、高砂被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めたが、古川被告側は「起訴内容に強い違和感がある」と主張し、認否を明らかにしなかった。

 検察側は「高砂被告は、コンサル会社から支払われる毎月100万円の報酬欲しさに弁護士事務所を立ち上げた」と指摘した。

 

引用以上

 

 HIROKEN非弁事件においての弁護士らの初公判では認否が分かれたようであり、それはある意味当然であろうと思われる。高砂弁護士はHIROKENの非弁提携の誘いに乗った張本人であるが、古川弁護士はそのような事情を知らなかった可能性もあり単に高砂弁護士の運営する法律事務所の求人に応募した可能性もあるからである。

この公判において検察側が主張した「コンサル会社から支払われる毎月100万円の報酬欲しさに弁護士事務所を立ち上げた」という事実を高砂弁護士が認めているのであればHIROKENの法人としての責任を問うべきであろう。この検察側の主張が真実であるのであれば、あきらかに会社として非弁提携業務を行っていたことは明らかでありHIROKENが運営していた「街角法律相談所」は「非弁提携」のプラットフォームであったことは確実であるからだ。

高砂弁護士は東京弁護士会の非弁取締委員会に名を連ねた弁護士として、HIROKEN非弁事件の実態を全て述べていただき、若手弁護士らが非弁屋に「飼われる」事について警鐘を鳴らして頂きたい。

業務停止中の猪野雅彦先生(第二東京)の関与するONKファンド被害者の会はどうなったのでしょうか?この被害者の会のウェブサイトには猪野先生の雅法律事務所の案内が記載されたままです

有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)は2018年 12月 19日 ~ 2019年 03月 18日まで業務停止でお休み中である。そんな猪野先生がONKファンドの被害者代理人として刑事告訴を行ったりしていたのであるが、このONKファンド被害者の会のウェブサイトは現在開店休業中であり、以前の猪野先生の業務停止の際にはきちんと、その旨の告知がなされたのであるが、今回の業務停止については何らの告知もせずサイトは放置状態のようだ。

 

【参考リンク】

ONK被害者の会 窓口 雅法律事務所のご紹介

 

すでに猪野先生と、この被害者の会もすでに袂を分かっているのかもしれないが、これでは猪野先生に依頼した被害者らがかわいそうであろう。上記被害者の会窓口がすでに機能していないのであれば、業務停止中とはいえ、猪野先生はきちんとサイトを落とすように指示する必要があるはずなのである。

最近は集団訴訟を呼びかけるようなプラットホームとしてのウェブサイトもあるようで、筆者からすればただの非弁提携にしか見えないのであるが、このようなプラットホームの運営会社は「コンサル」とか「消費者被害の救済」を名目に「非弁」ではないと言い逃れをしているようである。

このような集団訴訟は、取りまとめる弁護士の力量次第では良い結果をもたらす事もあるが、掛け声倒れというか、弁護士の着手金集めとしか思えないような案件もある事も事実である。今回のONK被害者の会も結果的には同様であろう。

猪野先生がどんな理由でONK被害者の会の代理人になったのかは分からないが、猪野先生はきちんと被害者の会の会員にONKへの刑事告訴の結末を業務停止明けに説明する必要がある事は確かである。独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会も、猪野先生にその位の指導は行うべきであろうと筆者は考える。

相変わらず、登録場所の変更がなされない「事務所不定」の渡辺征二郎弁護士(第一東京) 第一東京弁護士会は早急にブライテスト弁護士法人が連絡不能であることを会として告知すべきです

筆者は2月20日に渡辺征二郎弁護士(第一東京)が唯一の社員であるブライテスト弁護士法人が事実上連絡不能の状態であり、渡辺弁護士の所属会である第一東京弁護士会に問い合わせをしたところ「現在、会として渡辺弁護士とコンタクトを取り、会において事情を話すことを求めている」と回答がなされたことをお伝えした。

 

【参考リンク】

ついに電話が「お客様の都合」で不通になったブライテスト弁護士法人(第一東京)唯一の社員の渡辺征二郎弁護士は一体どこにいるのでしょうか?

 

現在もブライテスト弁護士法人は連絡不能であり、日弁連弁護士検索によれば現在も渡辺弁護士の登録先は、すでに家賃未納で強制執行がなされた東麻布久永ビル2階のままである。

第一東京弁護士会は、所属会員が連絡不能であり、しかもこの事務所には非弁提携どころか、犯罪者が渡辺弁護士を丸抱えにしている可能性があるにも関わらず、適切に指導監督連絡を行使したり、弁護士自治の信託者である国民に渡辺弁護士が連絡不能であることを告知しようとしないのである。そんな事から筆者は上記参考リンクの記事の中で

 

ブライテスト弁護士法人・渡辺征二郎弁護士の登録先の事務所は既に存在せず、電話も『お客様のご都合』で不通になっています。預り金などの返金がなされていない人たちは警察に相談に行ってください。

と告知したのであるが、こんな事は本来は第一東京弁護士会の役割のはずなのであるはずだ。何度も繰り返すが弁護士が非弁屋に取り込まれた場合には預り金のカッパライが行われることは極めて多い。横浜の非弁屋である消費者金融エイワ上がりの竹川カズノリと龍博元弁護士(故人 東京)の事例を見ても分かる事である。

第一東京弁護士会は即時に渡辺征二郎弁護士・ブライテスト弁護士法人が連絡不能である事を告知し、同事務所への依頼者らの救済に乗り出す必要がある事を自覚し、早急に行動に移すよう求めたい。

スルガ銀行の苦情は金融庁が握りつぶしていたのでしょうか? マンションデート商法で荒稼ぎした松尾眞一らとスルガ銀行の癒着を徹底的に調査すべきです

しんぶん赤旗は20日付で「スルガ銀不正 苦情 11年度から 金融庁 早期に対応せず 宮本徹氏に認める」として以下の記事を配信した。

 

不動産投資で組織的な不正融資を行ったスルガ銀行について、シェアハウス投資以外にも、融資関係書類の改ざんなどの苦情や相談が金融庁に2011年度から寄せられていたことが19日の衆院財務金融委員会でわかりました。日本共産党の宮本徹議員に同庁が明らかにしたもの。早期に対応していれば、被害の拡大が防げた可能性があり同庁の責任が問われています。

 同銀は不動産会社と結託し、シェアハウス投資などで顧客の通帳改ざんや不動産価格の偽装などを展開。不動産会社が倒産するなか、顧客は多額の借金に苦しみ、自殺者まで出ています。

 宮本氏は、同銀にはデート商法がらみの投資不正があったとの報道を紹介。「どんな相談がどれだけ寄せられていたのか」と質問しました。同庁は、11年度から17年度にかけ、融資関係書類の改ざん、物件価格の割り増し、二重契約など苦情が計40件寄せられていたことを明らかにしました。

 宮本氏は、「これだけの情報が金融庁に入っていながら、なぜもっと早い段階で立ち入り検査などの行政処分を行わなかったのか。金融庁の内部調査が必要だ」と追及しました。

 スルガ銀行の不正融資で多額の借金を背負った顧客は、債務減額を受けたとしても多額の課税が発生するなど、現在解決策が見当たらず数百人の交渉が暗礁に乗り上げています。

 宮本氏が解決を求めたのに対して、金融庁は「元本カットについて、指摘をいただいた税の問題も含めて、税務当局と相談させていただきながら、方針を検討している」と答弁。麻生太郎財務相は「税務関係の問題も含めて、顧客の理解と納得をえて解決するよう、しっかりモニタリング、指導していく」と述べました。

 

引用以上

 

スルガ銀行が松尾眞一を首魁とする「マンハッタンインベストメント」をはじめとした、極めて悪質な「マンションデート商法」」を行う不動産業者らにジャブジャブ融資を行ってきた事は何度もお伝えしてきた。松尾眞一は、この悪質なマンション販売を行っていた法人群と共に法人税法違反等で起訴され有罪判決を受けたのが、2016年の3月である。

婚活サイトなどを利用した悪質なデート商法は「詐欺」でしかないのであるが、残念な事に「マンハッタンインベストメント」などの関係者で詐欺罪で逮捕されたものはいないのが現実であるが、被害者からすれば明らかに詐欺被害に遭ったと考えている事も事実であろう。

金融庁には2011年度から、スルガ銀行に対する苦情が寄せられていたそうだが、同行が大きく報道されたのは、佐藤太治の「かぼちゃの馬車」問題以降である。それまでは、何らかの配慮や忖度が働いていたと考えるしかないだろう。

高度な倫理を求められる金融機関が、デート商法でマンションを売りさばくような業者らの仲介で融資をすること自体が大問題であり、詐欺師上がりが経営するようなマンション販売業者と付き合う事自体が、本来は問題でありマトモな金融機関であれば絶対に行わない事なのである。

金融庁はスルガ銀行に「お墨付き」を与えていたので、様々な苦情を握りつぶしていたのであれば、金融庁自体を調査する必要があるだろう。

スルガ銀行は自ら、犯罪的な手法でマンションを売りさばいていた業者との関係を調査して公表するべきだ。それが金融機関としての責任だろう。

 

遺産カッパライの常習犯 太郎浦勇二元弁護士を1億6千万の着服で逮捕 

NHK NEWSWEBは「元弁護士1億6000万円着服か」として21日付で以下の記事を配信した。

 

80代の女性の遺産として預かっていたおよそ1億6000万円を着服したとして元弁護士の男が逮捕され、警視庁は、株の投資による損失の補てんに充てたとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・渋谷区の元弁護士、太郎浦勇二容疑者(73)です。

警視庁によりますと、3年前の平成28年に亡くなった80代の女性の遺産として預かっていたおよそ1億6000万円を着服したとして、業務上横領の疑いがもたれています。

女性は東京・港区にある寺の檀家で、あらかじめ遺産を寺に寄付する意思を伝えていて、寺からの依頼を受けて太郎浦容疑者が遺産を保管していたということです。

太郎浦容疑者は、去年別の依頼主から預かっていた現金を返還しなかったことから、懲戒処分を受けています。

調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているということで、警視庁は、着服した金を株の投資による損失の補てんに充てたとみて調べています。

 

引用以上

 

上記報道のとおり、太郎浦元弁護士は昨年8月に所属していた東京弁護士会から相続財産のカッパライで業務停止2年の懲戒処分を受けた弁護士である。

【参考リンク】

太郎浦勇二弁護士(東京)の懲戒処分の公告 1億円以上の金銭の返還を理由なく長期間拒んでも弁護士資格を失わない弁護士自治

 

この処分後に太郎浦元弁護士は弁護士登録を抹消し「元弁護士」になったわけであるが、所属会の東京弁護士会が懲戒処分時に徹底的に預り金の精査などを行っていたら、この業務上横領行為についても、東京弁護士会としても把握できたはずであろう。そのような対処を行っていれば太郎浦「元弁護士」になるまえに、さらなる懲戒処分を下して「退会命令」「除名」の処分を下せたかもしれないのである。

太郎浦弁護士は、株の投資の損失補填に横領金を充てていたようであるが、おそらく金額から信用取引の追証などで困っていたのであろう。株式投資を経済行為と勘違いしている人も多いが基本的には投資とはすべて博打であり、一歩間違えば太郎浦元弁護士のようになることを自覚して欲しい。

太郎浦弁護士は、2度も遺産の預り金をカッパライしたのであるから、「常習」と捉えるべきであり、余罪もあると思われる。そのような事からも太郎浦元弁護士に対する徹底的な捜査を行うべきであろう。

東京弁護士会にも、同会に所属中の悪質な犯罪行為なのであるから、きちんと会長声明を公表するべきであるはずなのであるが、絶対にしないだろう。何しろ「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なので、弁護士自治の信託者への目線など存在しないと思われるからだ。違うというなら、会長声明をしっかり出してくださいね。

患者にわいせつ行為をした容疑の男性医師に無罪判決 専門家への敬意を捨てた社会は医者や弁護士志望者を激減させるでしょう

TOKYOMXニュースは20日付で「“患者にわいせつ”男性医師に無罪判決 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

手術後の麻酔が残る女性患者にわいせつな行為をした罪に問われた男性医師に対し、東京地裁は無罪を言い渡しました。

  東京・足立区の柳原病院に勤務する男性外科医は2016年5月、胸の手術を受けて全身麻酔から覚めたばかりの30代の女性会社員の胸をなめたなどとして逮捕され、その後、準強制わいせつの罪で起訴されていました。男性は逮捕当初から一貫して容疑を否認していて、裁判で無罪を主張していました。

  2月20日の判決で、東京地裁は男性医師に無罪を言い渡しました。判決理由で大川隆男裁判長は「女性は麻酔から覚めた際のせん妄(幻覚)の影響を受けていた可能性があることなどから、証言の信用性に疑問を差し挟むことができる」とし、さらに、検察側が証拠の決め手としていた女性の胸から男性医師のDNAが検出されたことについて「証明力は十分なものとはいえない」と指摘しました。

  裁判の後、男性医師と弁護人らが会見を開き、警視庁や検察庁の捜査について厳しく批判しました。男性医師の弁護人は「判決の中で裁判長は『科捜研の鑑定は極めてずさん』と強い言葉で指摘した。今回の判決は疑問の余地のない無罪判決だ」と述べました。また、男性医師を支えてきた東京保険医協会も「この判決が法曹における判例になるではなく、医学においても症例として広く周知され、同様の悲劇が再び起こらないようにするためにも、控訴されないことを強く要望する」(佐藤一樹理事)と、検察側に控訴しないよう呼び掛けました。

  控訴期限は3月6日までとなっています。

  一方、この判決について女性と弁護士らも会見し、検察に控訴を申し入れる考えを示しました。

 

引用以上

 

この男性医師や東京保険医会のいうとおり、この判決を「せん妄」という症状が存在するという事を周知することと、警察・警察も「せん妄」という状態を深く理解し、安易な捜査の戒めにするべきであることは確かであろう。医師が、患者を診断する際にDNAが付着する可能性などを捜査側が考量していなかったのであれば、科捜研の鑑定の杜撰さだけでなく捜査側に思い込みがあったと思われる。

このような冤罪事件は二度と起こしてはならないはずであり、捜査側には猛省をして頂きたいものである。

20年、30年前であれば、まだ多くの国民の中に専門家への敬意というものが残っていた。医師や弁護士などの指示に素直に従う人が多かったのであるが、最近は医師に対しても弁護士に対しても「客」としてインターネットで探した自分の意に沿う検索結果を元に意味不明な自己判断を押し付けてくる者も多い。また、「客」であることを殊更に強調し、「カネを払っているんだから意に沿うようにしろ」という態度の客も多くなった。このような原因は、「拝金主義」と「いつでもどんなことでも弁護士」などとして、弁護士アクセスを容易にしたことが原因であろう。

医師にしても弁護士にしても、患者や依頼者に尊大な態度を取る必要はないし、そんな態度は取るべきではないのであるが、迎合する必要は全く無いのである。しかしながら、「客」であることを強調する馬鹿者どもは僅かな「カネ」で専門家を縛り付けようとするのである。

こんな連中には自分のできない事を頼んでいるという認識はまったくないのである。こんな手合いを医師も弁護士も相手にしたくなくて当然であろう。

最近、言われてる「カスハラ」などもそうだが、常識の無いバカが小銭で権利を振りかざし優越感に浸っているだけなのであるが、商売というのは売り手と買い手は同等なのである。文句のあるやつは、店舗で買わずに自分で商品を仕入れるとかすれば良いのであり、些細な対応に手違いなどで大声でコンビニなどで店員を怒鳴っているようなバカどもは社会の害虫のような存在であることは間違いないのである。

専門家の過誤やミスは責められて然るべきであるが、それを素人が判断できない事や、素人の自己判断が専門家の判断より高度だと思っている人たちは病院にも行くべきではないだろうし、弁護士にも相談することなく全て自分自身で全ての問題を解決するべきなのである。

こんな社会では医師や弁護士の志望者が激減して当然であろう。一部のバカどもが社会を確実に崩壊させる方向に導いている事を、まともな国民は理解するべきだろう。

ついに電話が「お客様の都合」で不通になったブライテスト弁護士法人(第一東京)唯一の社員の渡辺征二郎弁護士は一体どこにいるのでしょうか?

事務所を家賃未納で追い出された、ブライテスト弁護士法人(代表社員 渡辺征二郎弁護士 第一東京)であるが、ついに登録先電話が「お客様のご都合」により通話ができない状態になった事が確認できた。本日現在の渡辺征二郎弁護士の登録先はすでに追い出された東麻布の住所のままである。

 

【本日現在の渡辺弁護士の登録状況】

氏名かな      わたなべ せいじろう

氏名                渡辺 征二郎

性別                男性                           事務所名          ブライテスト弁護士法人

郵便番号

〒 1060044 

事務所住所       東京都 港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2

電話番号          03-6441-0344 FAX番号          03-6441-0442

 

以上

 

何度もお伝えしてきたとおり、ブライテスト弁護士法人は除名処分を受けた中田康一弁護士(第二東京)が、元々設立していたA&H弁護士法人(解散)の流れを汲む弁護士法人であり、多くの非弁屋と事件屋と詐欺師が出入りしていた事務所である。

こんな犯罪事務所が㌧だのであるから、依頼者らの預り金はすでにカッパライされてスッカラカンであろうと思われる事や、事務所を追い出されたのであろうから依頼者らの資料の散逸の危険もあることから、第一東京弁護士会に「ブライテスト弁護士法人の電話が『お客様のご都合』でつながらなくなっているよ」とお知らせしたところ、同会の担当者は「現在、会として渡辺弁護士とコンタクトを取り、会において事情を話すことを求めている」との回答を得た。しかしながら、ブライテスト弁護士法人の依頼者らの預り金の問題などもあると思うので、第一東京弁護士会として渡辺弁護士が現在連絡不能であることを告知するべきであることをお伝えしたのであるが、「意見として承る」という回答であった。

会員課のかたに無理難題をいうつもりはないので、「偉い人にお伝えください、どうせ何もしないでしょうが」とお伝えしておいたが、弁護士自治の信託者である国民の財産が非弁屋に横領されているであろう事実から鑑みれば、第一東京弁護士会はウェブサイトなどでブライテスト弁護士法人・渡辺征二郎弁護士が連絡不能であることを告知し、第一東京弁護士会として依頼者らの相談を受けるような体制を整えるべきであると筆者は考えるが、同会はそういう事はしないらしい。適切に会員への指導監督連絡権を行使しない事で、ブライテスト弁護士法人への依頼者らの被害が増大したら、第一東京弁護士会の不作為による損害であると筆者は考えるのであるが、そういうことは考えないのが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なのであろう。

第一東京弁護士会が告知しないので、筆者が代わりに告知します。

 

ブライテスト弁護士法人・渡辺征二郎弁護士の登録先の事務所は既に存在せず、電話も『お客様のご都合』で不通になっています。預り金などの返金がなされていない人たちは警察に相談に行ってください。