東京高検検事長に官邸の狗である黒川弘務氏が就任 ますます歪んだ法治が加速することは確実

日本経済新聞は9日付で「東京高検検事長に黒川氏 法務次官は辻氏」として以下の記事を配信した。

 

政府は8日の閣議で検察・法務省幹部人事を決めた。退官する八木宏幸東京高検検事長の後任に黒川弘務法務次官を充てた。法務次官に辻裕教刑事局長、刑事局長に小山太士官房長、官房長に川原隆司最高検検事を起用する。入国管理局長に佐々木聖子官房審議官、保護局長に今福章二官房審議官が就く。発令はいずれも18日付。

黒川 弘務氏(くろかわ・ひろむ=東京高検検事長)81年(昭56年)東大法卒、83年検事。法務省官房長、16年法務次官。東京都出身、61歳。

辻 裕教氏(つじ・ひろゆき=事務次官)84年(昭59年)東大法卒、86年検事。法務省官房長、18年刑事局長。大阪府出身、57歳。

小山 太士氏(おやま・たいじ=刑事局長)86年(昭61年)東大法卒、88年検事。最高検検事、18年法務省官房長。東京都出身、57歳。

川原 隆司氏(かわはら・りゅうじ=官房長)87年(昭62年)慶大法卒、89年検事。秋田地検検事正、18年最高検検事。東京都出身、54歳。

佐々木 聖子氏(ささき・しょうこ=入国管理局長)85年(昭60年)東大文卒、法務省へ。会計課長、15年官房審議官。山形県出身、57歳。

今福 章二氏(いまふく・しょうじ=保護局長)85年(昭60年)京大法卒、法務省へ。保護局総務課長、18年官房審議官。京都府出身、58歳。

 

引用以上

 

黒川弘務氏は、官邸の代理人の異名があるぐらい安倍に近い人物であり、検察の人事慣例が崩れ「官邸主導」となった事も黒川氏が甘利大臣の受託収賄事件や森友問題などを官邸及び自民党に影響が及ばないようにした論功行賞であるとも言われてきた。

黒川氏は2016年9月の人事で法務事務次官となったのであるが、この人事自体が異例であり「官邸主導」の検察への介入とも解説されていたことは記憶に新しい。

黒川氏はいわゆる「司法制度改革」を主導した人物としても知られており、司法制度改革が、弁護士不祥事を増加させた事は事実であり、法科大学院制度も実質的に崩壊しており、まさに「司法制度改悪」であったことは誰の目にも明らかであり、安倍の「狗」として名を売り出世を遂げてきた黒川氏が東京高検検事長となる事は、検察の独立が名ばかりになったことも示すものであり、「政治案件」の摘発を行わせないという安倍の意思ともいえるだろう。

森友事件で佐川元理財局長が不起訴になったこと自体がおかしな処分であり到底「法治」とは言えない処分である事も事実だ。そんな処分の背景には黒川氏の存在があったとの報道も多くあった。そんな黒川氏の東京高検検事長就任は、まさに歪んだ法治が加速する前兆であろう。検察にも意地があるのであれば、黒川潰しを徹底的に行うできあろう。安倍首相のような無知・無能・無教養の「狗」に従うことは、検察の誇りを捨てることであることを理解して頂きたい。

東京弁護士会の公設事務所に対する貸付金の残高は1億円を超えているそうです そんな銭があるなら弁護士被害者へ廻すべきじゃないですか

東京弁護士会の機関誌LIBRA1月号は、公設事務所の活動と意義という特集を行っている。本日現在東京弁護士会のLIBRAのweb版はまだ更新がなされていないので興味のある方は何日後に以下のLIBRAオンラインにアクセスしてほしい。

 

【参考リンク】

 東京弁護士会 リブラオンライン

 

この特集自体は評価すべき内容もあり、公設事務所の赤字体質を問題にしていることなどは一定の評価ができ、東京弁護士会の同会開設の公設事務所への貸付がすでに1億数千万円に達している事も記載されている。

様々な公設事務所の存在意義を述べるのは構わないが、会費を支払う会員からすればバカみたいな話であり、赤字であろうとなんであろうと、自分の給料だけは保証される所属弁護士は、さぞかし気楽なものであろう。

しかし、東京弁護士会もこんなに公設事務所に対する貸付する予算をお持ちなのであれば、弁護士被害者への見舞金などというミミッチイ制度など廃止して、弁護士によるカッパライや横領などに対しては全額を会で弁済する制度でも作るべきであろう。

弁護士からしても公設事務所所属の弁護士の給料を支払うために会費を納めている意識を持っているものなど皆無であることは間違いないはずであり、東京都内などは司法アクセスなどに事欠くことは無いと思われる事からも、公設事務所は廃止に向けて動きだすべきであり、そして浮いた予算を弁護士被害者に救済に充てるべきなのである。

しかし、こんな公設事務所にジャブジャブ融資をする東京弁護士会はまさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を体現していると筆者は心から感心した。自治の信託者である国民が公設事務所の存続をのぞんでいるのか、東京弁護士会にはよく考えて頂きたい。

杉山博亮弁護士(東京)に対する懲戒処分の変更の裁決により、杉山弁護士は大幅に業務停止期間が短縮され、すでに弁護士業務に復帰しています

杉山博亮弁護士に対しては昨年3月14日付で業務停止1年6月の懲戒処分が下されていたが、本年1月4日付の官報に業務停止9月の懲戒処分に変更されたとの公告が掲載された。この処分変更により、杉山弁護士はすでに昨年12月15日に弁護士業務に復帰していたことが明らかになった。以下に官報の公告を引用する。

 

裁決の公告

東京弁護士会が平成30年3月14日に告知した同会所属弁護士杉山博亮会員(登録番号23069)に対する懲戒処分(業務停止1年6月)について同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、平成30年12月11日、弁護士法第56条の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本件処分を変更し同人の業務を9月間停止する旨裁決し、この採決は平成30年12月12日に効力を生じたので懲戒処分の公告及び公表に関する規程第3条第3号の規定により公告する。

平成30年12月12日   日本弁護士連合会

 

この公告では、何を理由にして大幅に杉山弁護士に対する業務停止処分が短縮されたのは理解できない。杉山弁護士は合計4回もの懲戒処分を受けている「欠陥弁護士」であるが、過去には大学構内に事務所を構えている弁護士事務所のメンバーであり、法科大学院の客員教授まで務めていた経歴をお持ちである。結果的に杉山弁護士が、その事務所を実質的に「追放」されたことは以前もお伝えしている。

 

【参考リンク】

エリート弁護士の典型的な転落 杉山博亮弁護士(東京)に業務停止1年6月の懲戒処分

 

杉山弁護士は、すでに現在所属している華鼎国際法律事務所のウェブサイトでご尊顔を拝見できる状態になっており、積極的に在留外国人の力になると宣伝しているようであるが、本当にそうお考えなのか気になるところではある。東京弁護士会は、杉山弁護士の業務停止期間を7か月も短縮したのであるから、弁護士自治の信託者である国民に対して杉山弁護士が弁護士業務に復帰している事と同時に、業務停止処分を大幅に短縮された理由を国民に即時公表するべきであろう。

昨年12月12日に懲戒処分の変更の裁決がなされ、その3日後に業務停止処分が終了するという流れと、過去に例を見ない「9か月」という半端な期間の業務停止処分となった理由をしっかり東京弁護士会は国民に説明をする義務があると筆者は考えるからである。

弁護士は社会生活上の医師ではないはず 日弁連会長の年頭挨拶への違和感

年も改まり今年は今上陛下の退位と皇太子殿下の即位と改元がなされる年になった。時代錯誤にも昨年はこのような流れを見据え死刑執行を多く行い、今年死刑執行などをしないような配慮をしてきたようであるが、こういうことは法治とかけ離れた行為であろう。

筆者は天皇制には賛成であり、今上陛下の平和への思いなどには深く心を打たれる者であるが、こういう法治とかけ離れた行為に対して日弁連は意見具申を行うべきであり、「死刑廃止」というドグマに囚われることなく「法治」の観点からの改元前の死刑執行への異論を述べるべき必要があったはずである。日弁連の述べる「自治」など所詮この程度であり、いかなる権力にも屈しないというのは口先だけでしかない事がよくわかる。

さて今年も以下のとおり日弁連会長の年頭挨拶が同会のウェブサイトに掲載されている。

 

会長からのご挨拶

 

明けましておめでとうございます

 

本年が皆様にとって良い年となりますようお祈り申し上げます。

昨年も世界各地で軍事紛争やテロの火種が絶えず、世界経済も社会も混沌とした不安定な1年でした。日本弁護士連合会(日弁連)は、平和で安定した社会の実現に向けて、その基盤となる人権擁護活動を中心に、諸活動にしっかりと取り組んで参ります。

 

昨年は、大阪北部地震、西日本の各県を襲った平成30年7月豪雨、相次ぐ台風に加えて北海道胆振東部地震と、大規模災害が相次ぎました。被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。日弁連は、被災地弁護士会や自治体等と連携して、無料法律相談を行うなど支援体制を整え、これまでの災害対応のノウハウを総動員して迅速に対応いたしました。今後とも緊張感をもって大規模災害に備えて参ります。

 

憲法改正問題について、日弁連は、憲法改正案の立法事実やその法的解釈、問題点などを国民の皆様に分かりやすく説明し、広く議論を呼びかけています。さらに、改正案発議に関する国民投票に関し、有料広告放送のあり方について議論を重ねています。資金力の格差に基づいて不公平な広告が行われることは、国民投票の公正に影響を及ぼしかねないという懸念があります。国民投票運動の自由、報道の自由とのバランスの中で、どのような対応があり得るかについて慎重に検討して参ります。

 

成年年齢18歳引下げを内容とする改正民法が成立し、2022年に施行されます。18歳・19歳の若年者の消費者被害など、引下げに伴う諸々の弊害が現実化することのないよう実効的な施策の実現に努めて参ります。他方、少年法の適用年齢を20歳から18歳まで引き下げることについて法制審議会で議論が続いており、日弁連は引下げに反対しています。保護処分を通じて少年の健全な育成を図る現行少年法の機能は高く評価されており、その適用年齢と民法の成年年齢と同じくしなければならない立法事実はありません。

 

「弁護士は敷居が高い」といわれて久しいですが、その言外に「弁護士費用が高い」という意味も込められているように感じます。市民が弁護士にたどり着く難しさを「司法アクセス障害」と言いますが、これを取り除くシステムの一つが日本司法支援センター(法テラス)です。創立12年目にして、その認知度は54.9%(法テラス白書平成29年度版)に上っていますが、まだまだ十分とは言い切れません。

ところで、皆様は、「弁護士費用保険」を知っていますか。市民の皆様が、弁護士費用を理由に泣き寝入りせざるをえなかった交通事故や近隣問題、離婚や相続など様々な事件において、弁護士費用の一部を保険で賄う保険商品が開発・販売されています。加入している損害保険に特約として付いていることを意外に知らない、または見落としていることがあります。弁護士費用の一部を保険でカバーすることによって費用面等でのアクセス障害が改善されるように更に努力します。

 

弁護士は「社会生活上の医師」とも言われています。しかし、お住まいの近くに弁護士がいない等、距離的アクセス障害のある「司法過疎」と言われる地域が点在することから、「ひまわり基金」という日弁連の基金で公設事務所をこれまで全国に累計119か所開設してきました。ひまわり基金法律事務所が所在する地元の皆様は是非お気軽に御相談ください。法律によって解決できる悩み事は実は多いのです。

 

日弁連は、数多くの重要課題を抱えており、しかも日々新しい課題が生起し、絶えることがありません。法科大学院制度の改革や民事司法改革の促進、死刑制度の廃止、弁護士の国際展開、活動領域の拡大など、昨年からの持ち越しの課題に一つひとつ全力で取り組む所存です。今年4月には副会長が交代しますが、課題とともに今年度の執行部の情熱と団結も引き継ぎます。この1年間変わらぬご指導・ご支援をお願いし、私の新年の挨拶といたします。

 

2019年(平成31年)1月1日 

 

相変わらずの憲法改正についての政治的な見解や、お題目のような各地の被災者対策を述べているわけであるが、弁護士費用の問題に対しての、弁護士費用保険の啓蒙や法テラスや公設事務所により法的に問題を解決することを勧め、弁護士を「社会生活上の医師」と位置付けている内容であるが、筆者には弁護士全てが社会生活上の医師であるとは到底思えない。

法テラスや公設実務所勤務の一部の弁護士による深刻な不祥事はすでに何度も発生している事は事実である。それに司法過疎とは言えない大都市圏に公設事務所を立ち上げること自体が問題であり、単位弁護士会主導の公設事務所開設などは、高額な弁護士会費を納めている弁護士らからしたら日弁連・単位弁護士会による民業の圧迫としか思えないだろう。また法テラスによる弁護士費用の扶助の基準などは、多くの弁護士らからしたら「割に合わない」価格である事は確かであり、法テラス利用の依頼者を避ける弁護士も多いことも事実である。

筆者の考えでは交通事故などについては法律的な解決のために、弁護士費用保険などは有効であると思えるが、離婚事件や親権に関する争いなどは法律による解決は困難であることは確かであり、うわべだけの法律的な解決だけで問題が解決などするはずもない事も事実だ。そのような観点からも弁護士費用保険をこの分野で使う事は大いに問題があると考える。

菊地会長は弁護士が社会生活上の医師であると本気で思うのであれば、かつて秋霜烈日バッジを付けて社会悪の摘発を行ってきながらも、弁護士に転身後は積極的に犯罪集団の犯罪行為を実質的に幇助し莫大な弁護士費用を懐に入れるような「ヤメ検」たちのバッジを取り上げる必要があるだろう。少なくとも、このような「ヤメ検」は社会秩序を混乱させ、治安の悪化を招く原因でしかないからだ。こんな奴らが「社会生活上の医師」ではない事は誰が見ても明らかなはずだ。

菊地会長は弁護士の敷居が高いのは弁護士費用が高いという意味も含まれているようにおっしゃっているが、弁護士費用をまともに払う意思もないクレーマーのような馬鹿どもを弁護士が相手にしてはいけないのである。弁護士の敷居を低くした結果が、無理筋の民事訴訟の増加や、「依頼者に寄り添い」「依頼者の心情を代弁する」要件事実を重視しない着手金詐欺的な弁護士らの増加である事を認識するべきであろう。弁護士の敷居は高くあるべきである。安易に何でも弁護士に依頼しても問題など簡単に解決しない事、裁判となれば長い時間が掛かる事が理解できる依頼者だけを弁護士は相手にするべきであり、チンピラの因縁代行業のような事を行うべきではないのである。