犯罪組織御用達の張學錬(チャン・ハンニョン)弁護士が証拠隠滅行為の繰り返しで業務停止1年6月の懲戒処分

張學錬弁護士は振り込め詐欺集団や、投資詐欺集団の信頼が厚い弁護士であり、留置場内で携帯電話を使用し犯罪組織と被疑者に会話をさせて「口封じ」を図ったり、「口裏合わせ」を行う事で糊口を凌いでいた犯罪幇助弁護士である。この犯罪幇助弁護士である張弁護士が昨年末に長期の懲戒処分を受けたというので所属する東京弁護士会に懲戒処分の内容を問い合わせたが「お電話での回答はしかねる」との立派なご回答をいただいたので、張弁護士の懲戒処分の内容を確認するべく検索を行っていたところ、以下の記事が昨年12月30日付のヨミウリオンラインに掲載されていたことが確認できた。

 

共犯否定指示する手紙、弁護士が容疑者に見せる

東京弁護士会は同会所属の張学錬弁護士(55)が、刑事事件で証拠隠滅行為を繰り返したとして、業務停止1年6か月の懲戒処分にした。処分は25日付。

発表によると、張弁護士は2015年10~11月、窃盗容疑などで逮捕された容疑者に東京都内の警察署で接見し、共犯者の関与を否定する供述をするよう指示した手紙を見せるなどした。手紙は共犯者が作成したもので、張弁護士は容疑者の弁護人になった後、共犯者の弁護人にも就いていたという。

 

引用以上

 

まぁ張弁護士からしたら、犯罪組織の意向を受けた日常的な弁護活動であったと思われ処分には不服はあるだろうが、「証拠隠滅行為」を繰り返したと断じられているのであるから、この報道以外の懲戒事由もあるのであろう。

張弁護士は過去に金銭トラブルで業務停止1月の処分を受けた事もある欠陥弁護士であり、「証拠隠滅行為」を繰り返したのであれば、これは単なる非行などではなく犯罪行為である事からも、東京弁護士会は「除名」処分を下す必要があったと筆者は考える。

また東京弁護士会は、張弁護士の証拠隠滅行為を刑事告発するべきであろう。それが「自治」というものであると筆者は考えるが、現状の弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の中では、そんな事をしない可能性も高いだろう。

張弁護士のような犯罪幇助弁護士の存在は社会に害悪を与えるだけでなく、我が国の治安を悪化させる原因である。張弁護士の証拠隠滅行為を刑事告発することで、投資詐欺などの犯罪集団に対する捜査の進捗も大いに期待できるはずであるのだから、東京弁護士会は社会正義の実現という観点からも張弁護士を刑事告発すべきなのである。

張弁護士は業務停止期間である1年6月の間をどう過ごしていくのか気になるところではあるが、現在も張弁護士のAITS新宿法律事務所のウェブサイトは現在も公開中であり、こっそり業務を行っている可能性もあるかもしれない。そんな事についても東京弁護士会はしっかりと指導監督連絡権を行使し調査を行うべきであろう。

何でも「ハラスメント」と騒ぐことは世の中を息苦しくするだけ 弁護士に相談しても自分自身が変わらなければ何も状況は変化などしません

法律相談センターという日弁連公設事務所の作成した動画についての座談会が日弁連公式ウェブサイトに掲載されている。

 

【参考リンク】

なぜ 弁護士自ら「WEBムービー」を作ったか。ハラスメントをA面・B面から考える。

 

どんな事でも「ハラスメント」と騒いでカネにすることを考えたり、被害妄想気質の人間が「自分に対する扱いが不当だ」と考え、弁護士などに相談をすることも多くなっている事は確かであり、そんな中で「無理筋」の訴訟なども多くなっているのである。

上記の座談会では弁護士が会社の体質を変えるとか述べられているが、そんな事はまず無理であろう。本当に弁護士が組織の体質を変えられると思うのであれば実例を出して説明するべきだ。不祥事を起こした企業・団体の内部を調査する第三者委員会が出した勧告などをまともに実行している企業・団体はほとんどない事は事実であり、良い例が暴力団密接交際者の田中理事長が運営する日本大学であろう。

また、「風邪気味だったら病院、行くだろう」と。ちょっと風邪気味だなと思うときに弁護士に相談に行くぐらいの意識をみんなが持ってくれるといいなと、思ってます。という発言もあるが、法律相談センターとか公設事務所のように全く営利を考えないところであれば、こういう事もいえるのかもしれないが、普通の弁護士であれば何らの問題点も把握できていない相談者が来ても迷惑なだけではないだろうか?世間話をするなら、弁護士でない人としてくださいと思うはずだ。それに相談料とかをどう考えているのか、座談会の出席者にはお聞きしたいところである。

なんでも「ハラスメント」にする風潮は筆者は大嫌いである。ブラック企業などの無茶苦茶な労働環境の中で働けないと思ったら即刻退職すれば良いだけであり、会社の自分に対する扱いが不当だと思う人も即刻辞めれば良いだけである。そんな中で仕事をしても楽しくないのだから、トットと辞めるのが正解で会社に何らかの要望を行うよりよっぽど建設的で解決が早いのである。

またセクハラについていえば、これは完全に女性主導であり、もちろん性的な被害を受ければセクハラであろうが、単に女を口説くことを全て「セクハラ」「地位を利用した圧力があったので断れなかった」と言われたら、お話になどならないだろう。最近も「ヤレる女子大学ランキング」という記事が不適切であるとの報道が多いが、確かに記事自体は不適切であるが、この掲載されたある女子大学の学園祭では7~8年前まで、この女子大学の学生と交際したい男性に連絡先と写真を掲示させて、気に入った学生から連絡をさせるという企画を行っていたのであるが、そういうことは問題にせず当該記事だけを論う事は大きな問題だと考えている。

家事問題では、暴力暴言に悩んでいるというのであれば、なんでそんな相手と結婚をしたのかよく考えるべきであろう。目の前の問題が解決しても、また同様の人間とくっつけば同じ問題が起きるだけである。

どんな事でもそうだが、自分自身が変わらなければ状況が変わる事など無いのである。弁護士に相談すれば解決に近づくというのは大きな間違いであり、法律で解決できない事のほうが多い事を国民は理解することが必要だろう。

非弁屋の飼い犬 大野弘明へのデタラメな「戒告」という懲戒処分

自由と正義1月号は、伊藤鎌田法律事務所からの流れを組む非弁提携事務所であるリヴラ法律事務所という名称から、Duelパートナーズ法律事務所に名称変更された事務所に在籍する大野弘明弁護士(第一東京)に対する「戒告」の懲戒処分の公告を掲載しているので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名          大野 弘明

  登録番号    32158

  事務所       東京都千代田区神田須田町1-2-7 淡路町駅前ビル9階

                      Duelパートナー法律事務所

 

2 処分の内容 戒告

 

3 処分の理由の要旨

 (1)被懲戒者は、2015年10月11日、Aから債務整理を受任したが、面談することに困難な特段の事情がなかったにもにもかかわらず、同日以降2016年1月18日の電話会議まで3か月間にわたりAと全く面談しなかった。

 (2)被懲戒者は、被懲戒者在席法律事務所の事務員Bをして、上記電話協議をAとの間で行わせ、債務整理の方針、各債権者からの回答内容を説明させるだけでなく、Aから毎月の返済金額の相談を受け、任意整理による債務整理が困難であるとの判断を下したうえで、破産処理する場合の説明や法テラスを利用することをアドバイスするなど、本来、被懲戒者が行うべき法律行為を行わせた。

 (3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規定第22条等に、上記(2)の行為は同規定第19条等に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

   2018年9月26日

 

引用以上

この懲戒処分の要旨の内容からすれば、大野弁護士は事務員Bに「名義貸し」をしていたと言われても仕方のない内容だ。実際にこの事務所には「サカイ」という、非弁屋が入り込んでおり、長年にわたってニュー新橋ビルを拠点に非弁行為を行っていたとの情報も寄せられている。

債務整理の依頼者に面談もせずに、破産処理を行うアドバイスを事務員Bにさせ、法テラスの利用方法まで全て事務員Bに任せているのだから、非弁行為ともいえる内容であり、これで「戒告」というのだから「サカイ」は笑いが止まらないだろう。

通常、非弁行為・非弁提携行為であれば業務停止6月以上の処分となる事が多いのであるが、何故に第一東京弁護士会は「戒告」処分で済ませたのか公表するべきであろう。このようなデタラメな処分は、「サカイ」をはじめとする非弁屋を増長させるだけであることは間違いない。第一東京弁護士会は、非弁調査委員会でしっかりと大野弁護士の周辺を調査する必要があるだろう。

この事務所には以前から大がかりな非弁提携のうわさが絶えない事から、昨年起訴された弁護士事務所専門広告代理店との癒着の情報もある。第一東京弁護士会が、まともに調査を行うかを筆者は注視していきたい。

村越仁一(第二東京)に5回目の懲戒処分 こんな犯罪弁護士を放置する第二東京弁護士会の独自の気風

村越仁一弁護士(第二東京)がエイワの本田をはじめとする非弁屋集団や、犯罪常習者の元弁護士吉永精志などとつるんで、犯罪的弁護活動を行ってきたことは何度もお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

 清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の所在地が、村越仁一弁護士(第二東京)のGOOD法律事務所の所在地に移転しています。清算中の登録場所の変更は前代未聞 第二東京弁護士会は村越弁護士を「野放し」にしてよいのか?

 

こんな犯罪弁護士と呼ぶのがふさわしい、村越弁護士が昨年12月19日付で業務停止3月の懲戒処分を受けていた事が10日付の官報で明らかになった。

 

懲戒の処分公告

 

弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。

 

1 処分をした弁護士会     第二東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士

  氏 名           村 越 仁 一

  登録番号          21735

  事 務 所         東京都新宿区新宿2-9-23SVAX新宿ビルB館9

GOOD法律事務所

3 処分の内容         業 務 停 止 3 月 

4 処分が効力を生じた年月日  平成30年12月19

5  平成30年12月20日     日本弁護士連合会 

 

村越弁護士はこれで通算5度目の懲戒処分であり、昨年6月に懲戒処分が明けたばかりであるにも関わらず再度の処分となったのである。独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、これだけ複数の懲戒処分を受けても「退会命令」「除名」などの処分を行わないのだから、確かに「独自」の気風をお持ちであることは間違いないようだ。

今回の村越弁護士の懲戒事由がいかなるものかも、第二東京弁護士会は自由と正義で公表されるまで一切回答しないと思われるが、村越弁護士のような犯罪弁護士を放置することにより弁護士自治の信託者である国民に被害を与えるばかりでなく、犯罪集団の利益を守る弁護活動を行うので、我が国の治安を悪化させる原因にもなる事を自覚しているのであろうか。

社会正義の実現を使命とする弁護士が振り込め詐欺集団や犯罪集団の「口裏合わせ」に終始し、犯罪集団から小銭をもらう事で糊口を凌いでいるような実態がある事も事実であり、その実例が村越弁護士なのである。村越弁護士は地面師事件にも関与しているとの情報もあり、吉永精志とくっついているぐらいだから、おそらくは真実であろうと思われる。

こんな犯罪弁護士も今年3月19日には弁護士業務に復帰できるのであるから、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」に村越弁護士は大いに感謝しているだろうと思われる。

奇しくも10日付の官報には同じく有名欠陥弁護士の「猪野ちゃん」の業務停止処分も掲載されていた。この2名の大物欠陥弁護士の業務停止により、現在稼働中の欠陥弁護士に「リリーフ」「火消し」の依頼が殺到しているはずだ。業務停止直前に復代理の依頼などを行っていた形にして懲戒処分を乗り切るような算段には、薬物中毒の本田は長けているだろうからぬかりはないだろう。

筆者は独自の気風をもつ第二東京弁護士会の二大欠陥弁護士の同日・同期間の業務停止処分がどんな波紋を非弁業界に巻き起こしているのか丹念に探っていく所存だ。

 

東京高検検事長に官邸の狗である黒川弘務氏が就任 ますます歪んだ法治が加速することは確実

日本経済新聞は9日付で「東京高検検事長に黒川氏 法務次官は辻氏」として以下の記事を配信した。

 

政府は8日の閣議で検察・法務省幹部人事を決めた。退官する八木宏幸東京高検検事長の後任に黒川弘務法務次官を充てた。法務次官に辻裕教刑事局長、刑事局長に小山太士官房長、官房長に川原隆司最高検検事を起用する。入国管理局長に佐々木聖子官房審議官、保護局長に今福章二官房審議官が就く。発令はいずれも18日付。

黒川 弘務氏(くろかわ・ひろむ=東京高検検事長)81年(昭56年)東大法卒、83年検事。法務省官房長、16年法務次官。東京都出身、61歳。

辻 裕教氏(つじ・ひろゆき=事務次官)84年(昭59年)東大法卒、86年検事。法務省官房長、18年刑事局長。大阪府出身、57歳。

小山 太士氏(おやま・たいじ=刑事局長)86年(昭61年)東大法卒、88年検事。最高検検事、18年法務省官房長。東京都出身、57歳。

川原 隆司氏(かわはら・りゅうじ=官房長)87年(昭62年)慶大法卒、89年検事。秋田地検検事正、18年最高検検事。東京都出身、54歳。

佐々木 聖子氏(ささき・しょうこ=入国管理局長)85年(昭60年)東大文卒、法務省へ。会計課長、15年官房審議官。山形県出身、57歳。

今福 章二氏(いまふく・しょうじ=保護局長)85年(昭60年)京大法卒、法務省へ。保護局総務課長、18年官房審議官。京都府出身、58歳。

 

引用以上

 

黒川弘務氏は、官邸の代理人の異名があるぐらい安倍に近い人物であり、検察の人事慣例が崩れ「官邸主導」となった事も黒川氏が甘利大臣の受託収賄事件や森友問題などを官邸及び自民党に影響が及ばないようにした論功行賞であるとも言われてきた。

黒川氏は2016年9月の人事で法務事務次官となったのであるが、この人事自体が異例であり「官邸主導」の検察への介入とも解説されていたことは記憶に新しい。

黒川氏はいわゆる「司法制度改革」を主導した人物としても知られており、司法制度改革が、弁護士不祥事を増加させた事は事実であり、法科大学院制度も実質的に崩壊しており、まさに「司法制度改悪」であったことは誰の目にも明らかであり、安倍の「狗」として名を売り出世を遂げてきた黒川氏が東京高検検事長となる事は、検察の独立が名ばかりになったことも示すものであり、「政治案件」の摘発を行わせないという安倍の意思ともいえるだろう。

森友事件で佐川元理財局長が不起訴になったこと自体がおかしな処分であり到底「法治」とは言えない処分である事も事実だ。そんな処分の背景には黒川氏の存在があったとの報道も多くあった。そんな黒川氏の東京高検検事長就任は、まさに歪んだ法治が加速する前兆であろう。検察にも意地があるのであれば、黒川潰しを徹底的に行うできあろう。安倍首相のような無知・無能・無教養の「狗」に従うことは、検察の誇りを捨てることであることを理解して頂きたい。

東京弁護士会の公設事務所に対する貸付金の残高は1億円を超えているそうです そんな銭があるなら弁護士被害者へ廻すべきじゃないですか

東京弁護士会の機関誌LIBRA1月号は、公設事務所の活動と意義という特集を行っている。本日現在東京弁護士会のLIBRAのweb版はまだ更新がなされていないので興味のある方は何日後に以下のLIBRAオンラインにアクセスしてほしい。

 

【参考リンク】

 東京弁護士会 リブラオンライン

 

この特集自体は評価すべき内容もあり、公設事務所の赤字体質を問題にしていることなどは一定の評価ができ、東京弁護士会の同会開設の公設事務所への貸付がすでに1億数千万円に達している事も記載されている。

様々な公設事務所の存在意義を述べるのは構わないが、会費を支払う会員からすればバカみたいな話であり、赤字であろうとなんであろうと、自分の給料だけは保証される所属弁護士は、さぞかし気楽なものであろう。

しかし、東京弁護士会もこんなに公設事務所に対する貸付する予算をお持ちなのであれば、弁護士被害者への見舞金などというミミッチイ制度など廃止して、弁護士によるカッパライや横領などに対しては全額を会で弁済する制度でも作るべきであろう。

弁護士からしても公設事務所所属の弁護士の給料を支払うために会費を納めている意識を持っているものなど皆無であることは間違いないはずであり、東京都内などは司法アクセスなどに事欠くことは無いと思われる事からも、公設事務所は廃止に向けて動きだすべきであり、そして浮いた予算を弁護士被害者に救済に充てるべきなのである。

しかし、こんな公設事務所にジャブジャブ融資をする東京弁護士会はまさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を体現していると筆者は心から感心した。自治の信託者である国民が公設事務所の存続をのぞんでいるのか、東京弁護士会にはよく考えて頂きたい。

杉山博亮弁護士(東京)に対する懲戒処分の変更の裁決により、杉山弁護士は大幅に業務停止期間が短縮され、すでに弁護士業務に復帰しています

杉山博亮弁護士に対しては昨年3月14日付で業務停止1年6月の懲戒処分が下されていたが、本年1月4日付の官報に業務停止9月の懲戒処分に変更されたとの公告が掲載された。この処分変更により、杉山弁護士はすでに昨年12月15日に弁護士業務に復帰していたことが明らかになった。以下に官報の公告を引用する。

 

裁決の公告

東京弁護士会が平成30年3月14日に告知した同会所属弁護士杉山博亮会員(登録番号23069)に対する懲戒処分(業務停止1年6月)について同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、平成30年12月11日、弁護士法第56条の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本件処分を変更し同人の業務を9月間停止する旨裁決し、この採決は平成30年12月12日に効力を生じたので懲戒処分の公告及び公表に関する規程第3条第3号の規定により公告する。

平成30年12月12日   日本弁護士連合会

 

この公告では、何を理由にして大幅に杉山弁護士に対する業務停止処分が短縮されたのは理解できない。杉山弁護士は合計4回もの懲戒処分を受けている「欠陥弁護士」であるが、過去には大学構内に事務所を構えている弁護士事務所のメンバーであり、法科大学院の客員教授まで務めていた経歴をお持ちである。結果的に杉山弁護士が、その事務所を実質的に「追放」されたことは以前もお伝えしている。

 

【参考リンク】

エリート弁護士の典型的な転落 杉山博亮弁護士(東京)に業務停止1年6月の懲戒処分

 

杉山弁護士は、すでに現在所属している華鼎国際法律事務所のウェブサイトでご尊顔を拝見できる状態になっており、積極的に在留外国人の力になると宣伝しているようであるが、本当にそうお考えなのか気になるところではある。東京弁護士会は、杉山弁護士の業務停止期間を7か月も短縮したのであるから、弁護士自治の信託者である国民に対して杉山弁護士が弁護士業務に復帰している事と同時に、業務停止処分を大幅に短縮された理由を国民に即時公表するべきであろう。

昨年12月12日に懲戒処分の変更の裁決がなされ、その3日後に業務停止処分が終了するという流れと、過去に例を見ない「9か月」という半端な期間の業務停止処分となった理由をしっかり東京弁護士会は国民に説明をする義務があると筆者は考えるからである。

弁護士は社会生活上の医師ではないはず 日弁連会長の年頭挨拶への違和感

年も改まり今年は今上陛下の退位と皇太子殿下の即位と改元がなされる年になった。時代錯誤にも昨年はこのような流れを見据え死刑執行を多く行い、今年死刑執行などをしないような配慮をしてきたようであるが、こういうことは法治とかけ離れた行為であろう。

筆者は天皇制には賛成であり、今上陛下の平和への思いなどには深く心を打たれる者であるが、こういう法治とかけ離れた行為に対して日弁連は意見具申を行うべきであり、「死刑廃止」というドグマに囚われることなく「法治」の観点からの改元前の死刑執行への異論を述べるべき必要があったはずである。日弁連の述べる「自治」など所詮この程度であり、いかなる権力にも屈しないというのは口先だけでしかない事がよくわかる。

さて今年も以下のとおり日弁連会長の年頭挨拶が同会のウェブサイトに掲載されている。

 

会長からのご挨拶

 

明けましておめでとうございます

 

本年が皆様にとって良い年となりますようお祈り申し上げます。

昨年も世界各地で軍事紛争やテロの火種が絶えず、世界経済も社会も混沌とした不安定な1年でした。日本弁護士連合会(日弁連)は、平和で安定した社会の実現に向けて、その基盤となる人権擁護活動を中心に、諸活動にしっかりと取り組んで参ります。

 

昨年は、大阪北部地震、西日本の各県を襲った平成30年7月豪雨、相次ぐ台風に加えて北海道胆振東部地震と、大規模災害が相次ぎました。被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。日弁連は、被災地弁護士会や自治体等と連携して、無料法律相談を行うなど支援体制を整え、これまでの災害対応のノウハウを総動員して迅速に対応いたしました。今後とも緊張感をもって大規模災害に備えて参ります。

 

憲法改正問題について、日弁連は、憲法改正案の立法事実やその法的解釈、問題点などを国民の皆様に分かりやすく説明し、広く議論を呼びかけています。さらに、改正案発議に関する国民投票に関し、有料広告放送のあり方について議論を重ねています。資金力の格差に基づいて不公平な広告が行われることは、国民投票の公正に影響を及ぼしかねないという懸念があります。国民投票運動の自由、報道の自由とのバランスの中で、どのような対応があり得るかについて慎重に検討して参ります。

 

成年年齢18歳引下げを内容とする改正民法が成立し、2022年に施行されます。18歳・19歳の若年者の消費者被害など、引下げに伴う諸々の弊害が現実化することのないよう実効的な施策の実現に努めて参ります。他方、少年法の適用年齢を20歳から18歳まで引き下げることについて法制審議会で議論が続いており、日弁連は引下げに反対しています。保護処分を通じて少年の健全な育成を図る現行少年法の機能は高く評価されており、その適用年齢と民法の成年年齢と同じくしなければならない立法事実はありません。

 

「弁護士は敷居が高い」といわれて久しいですが、その言外に「弁護士費用が高い」という意味も込められているように感じます。市民が弁護士にたどり着く難しさを「司法アクセス障害」と言いますが、これを取り除くシステムの一つが日本司法支援センター(法テラス)です。創立12年目にして、その認知度は54.9%(法テラス白書平成29年度版)に上っていますが、まだまだ十分とは言い切れません。

ところで、皆様は、「弁護士費用保険」を知っていますか。市民の皆様が、弁護士費用を理由に泣き寝入りせざるをえなかった交通事故や近隣問題、離婚や相続など様々な事件において、弁護士費用の一部を保険で賄う保険商品が開発・販売されています。加入している損害保険に特約として付いていることを意外に知らない、または見落としていることがあります。弁護士費用の一部を保険でカバーすることによって費用面等でのアクセス障害が改善されるように更に努力します。

 

弁護士は「社会生活上の医師」とも言われています。しかし、お住まいの近くに弁護士がいない等、距離的アクセス障害のある「司法過疎」と言われる地域が点在することから、「ひまわり基金」という日弁連の基金で公設事務所をこれまで全国に累計119か所開設してきました。ひまわり基金法律事務所が所在する地元の皆様は是非お気軽に御相談ください。法律によって解決できる悩み事は実は多いのです。

 

日弁連は、数多くの重要課題を抱えており、しかも日々新しい課題が生起し、絶えることがありません。法科大学院制度の改革や民事司法改革の促進、死刑制度の廃止、弁護士の国際展開、活動領域の拡大など、昨年からの持ち越しの課題に一つひとつ全力で取り組む所存です。今年4月には副会長が交代しますが、課題とともに今年度の執行部の情熱と団結も引き継ぎます。この1年間変わらぬご指導・ご支援をお願いし、私の新年の挨拶といたします。

 

2019年(平成31年)1月1日 

 

相変わらずの憲法改正についての政治的な見解や、お題目のような各地の被災者対策を述べているわけであるが、弁護士費用の問題に対しての、弁護士費用保険の啓蒙や法テラスや公設事務所により法的に問題を解決することを勧め、弁護士を「社会生活上の医師」と位置付けている内容であるが、筆者には弁護士全てが社会生活上の医師であるとは到底思えない。

法テラスや公設実務所勤務の一部の弁護士による深刻な不祥事はすでに何度も発生している事は事実である。それに司法過疎とは言えない大都市圏に公設事務所を立ち上げること自体が問題であり、単位弁護士会主導の公設事務所開設などは、高額な弁護士会費を納めている弁護士らからしたら日弁連・単位弁護士会による民業の圧迫としか思えないだろう。また法テラスによる弁護士費用の扶助の基準などは、多くの弁護士らからしたら「割に合わない」価格である事は確かであり、法テラス利用の依頼者を避ける弁護士も多いことも事実である。

筆者の考えでは交通事故などについては法律的な解決のために、弁護士費用保険などは有効であると思えるが、離婚事件や親権に関する争いなどは法律による解決は困難であることは確かであり、うわべだけの法律的な解決だけで問題が解決などするはずもない事も事実だ。そのような観点からも弁護士費用保険をこの分野で使う事は大いに問題があると考える。

菊地会長は弁護士が社会生活上の医師であると本気で思うのであれば、かつて秋霜烈日バッジを付けて社会悪の摘発を行ってきながらも、弁護士に転身後は積極的に犯罪集団の犯罪行為を実質的に幇助し莫大な弁護士費用を懐に入れるような「ヤメ検」たちのバッジを取り上げる必要があるだろう。少なくとも、このような「ヤメ検」は社会秩序を混乱させ、治安の悪化を招く原因でしかないからだ。こんな奴らが「社会生活上の医師」ではない事は誰が見ても明らかなはずだ。

菊地会長は弁護士の敷居が高いのは弁護士費用が高いという意味も含まれているようにおっしゃっているが、弁護士費用をまともに払う意思もないクレーマーのような馬鹿どもを弁護士が相手にしてはいけないのである。弁護士の敷居を低くした結果が、無理筋の民事訴訟の増加や、「依頼者に寄り添い」「依頼者の心情を代弁する」要件事実を重視しない着手金詐欺的な弁護士らの増加である事を認識するべきであろう。弁護士の敷居は高くあるべきである。安易に何でも弁護士に依頼しても問題など簡単に解決しない事、裁判となれば長い時間が掛かる事が理解できる依頼者だけを弁護士は相手にするべきであり、チンピラの因縁代行業のような事を行うべきではないのである。