マネロンに関与する「カネに追われた」弁護士はそれなりに存在します

産経新聞は20日付で、『マネロン、弁護士事務所を狙う』として以下の記事を配信した。

 犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング資金洗浄)を疑わせる海外送金の依頼が国内の大手弁護士事務所にあったことが20日、関係者への取材で分かった。国外の弁護士事務所では「知らずにマネロンに関与した」といった報告が相次いでいるが、日本の弁護士事務所でマネロンが疑われる不審な依頼があったのが確認されたのは初とみられる。こうした事態を受け、日本弁護士連合会日弁連)は依頼者の身元確認の徹底など注意喚起に乗り出した。

 マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ(WG)が昨年11月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位10事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。

 回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。

 2件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。

 WGに所属する片山達(たつ)弁護士(第二東京弁護士会)によると、依頼者からの守秘義務や社会的信用があることから、弁護士事務所がマネロンなどで悪用される事例は海外で報告されているという。日弁連として国内で不審な依頼や相談を把握したのは初めて。

 調査によると、リスク管理のため多くの事務所が依頼者情報をデータベース化し、監査部門が内容を確認。新規の依頼者に対しては、必ず事務所での面談を求めている弁護士法人もあった。このため、実際に悪用されてマネロンに関与した事務所は確認されていない。

 日弁連は会規に基づき、依頼者の身元確認や目的の検討を義務づけてきたが、会規を改正し、これらの義務が正しく履行されているかどうかの確認を含む業務報告書の提出を、会員に求めている。

引用以上

しっかりとした弁護士事務所であれば、記事中にあるとおり新規の依頼者に対しての与信を行うものであるが、「カネに追われた」弁護士らはそんな事よりも「目先のカネ」である事から、マネロンに限らず「口裏合わせ」や「証拠隠滅」など平気で犯罪行為を行うのである。

弁護士の使命である社会正義の実現などより、今日の一万円が大事だと考える「乞食弁護士」と呼ぶに相応しいような者もいるので本来は所属弁護士会がしっかりと指導監督連絡権を行使して欠陥弁護士の動向を監視するべきであるのが、そんな事を真剣におこなう単位弁護士会は皆無である。

基本的に弁護士業務が商売であることは事実であるが、カネだけを追い求めれば、そのツケが弁護士自身に戻ってくる事を分からない弁護士らが、安易にマネロンや犯罪幇助・犯罪行為を行うのである。吉永精志のような地面師とも結託するような犯罪ブローカーの元弁護士と協働するような弁護士を即時に追放できるような制度を策定しなけば、マネロンに限らず犯罪行為に実質的に関与する弁護士は減らないだろう。

最近は投資詐欺・振り込め詐欺集団はフィリピンなどに資金を送金している様子もあり、そのような連中に喰わせてもらっている弁護士がマネロンに加担している可能性も高いと思われるので、捜査機関は欠陥弁護士をマークして、犯罪集団を検挙するべきなのである。

弁護士の住民票・戸籍についての不正な職務上請求が繰り返される理由

朝日新聞デジタルは17日付で『「弁護士がウソの申請で住民票取得 自ら「違反でしょう」』として以下の記事を配信した。

 

第一東京弁護士会所属の男性弁護士(71)が、ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県に住む30代男性の住民票の写しを自治体から取得していたことがわかった。男性はこの弁護士への懲戒請求を申し立てていた。弁護士は朝日新聞の取材に対し、事実関係を認めた。

 住民基本台帳法は、偽りなど不正な手段で住民票の写しの交付を受けることを禁じ、違反した場合は30万円以下の罰金が科される。弁護士は今回の取得について、「違反するでしょうね」との認識を示した。

 男性側によると、弁護士は2017年2月、男性の住民票の写しを手に入れるため、業務で取得する際に必要な「職務上請求書」を福岡県内の自治体に提出。利用目的の欄には「遺産分割調停申立」と記入したが、男性が相続人となって遺産分割が行われる事実はなかったという。

 弁護士は09年11月に発覚した島根女子大生殺害事件で、交通事故死した容疑者の別の事件で弁護人を務めた。その立場からテレビ局の取材に応じ、容疑者の印象などを語る様子が16年12月に放送された。番組を見た男性は、内容が「弁護人の守秘義務に違反するのでは」と考え、第一東京弁護士会に懲戒請求していた。

 

引用以上

 

職務上請求書の不正利用が後を絶たない事から、最近は請求書購入時に「注意書」などを交付する単位弁護士会も多くなってきた。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成

 

預り金の問題と同様に、弁護士だけの裁量で悪用が可能な職務上請求については、システムを見直す時期に来ている筈であり、「注意書」を渡すだけでなく、職務上請求用紙のフォーマットを新たに作成し、内容によっては疎明資料を添付しなければ、職務上請求ができないようにすれば、悪用は大幅に減るだろう。所謂「23条2」照会と同じぐらいの内容を職務上請求においても求めるようにすれば、探偵業者に飼われているような欠陥弁護士などは面倒臭がって職務上請求を行わなくなるだろう。

弁護士の使命は「社会正義の実現」と規定されているはずだが、個人的な興味や探偵業者や犯罪組織に協力するために、職務上請求を行う弁護士らは、それなりに存在するのである。

なぜ、そんな欠陥弁護士らは簡単に不正な職務上請求を行うのであろうか?考えられる一つの理由は、「飼い主」の意向に逆らえずに、もしくは「飼い主」が送り込んできたチンピラ事務員らが勝手に職務上請求を行う事であろう。職務上請求を飯のタネにしている欠陥弁護士も存在することぐらい、日弁連・各単位弁護士会も分かっているのであろうから上述のように、悪用対策をしっかりと行えば、ある程度の不正請求は防げるのである。

もう一つ考えられる理由は引用記事中にもあるとおり、「興味本位」であろう。この「興味本位」の請求は結構多く、この第一東京弁護士会の70台のセンセイと同じように、懲戒請求を申立てした人物に対しての「身上調査」を行う弁護士も多いのである。身上調査をしても綱紀委員会・懲戒委員会の進行には何らの影響もないわけであり、通常は懲戒請求の申立人の家族構成や出自を調べるような事をさせてはいけないはずだ。

いずれにしても職務上請求については大幅な見直しを行う必要がある事は間違いないだろう。

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報

二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、この大先生に委任をしているチンピラの脅迫行為などを容認している事は以前にもお伝えした。

 

【参考リンク】

一人一人の人権を尊重したいという多摩地区の自由法曹団の重鎮は反社会的勢力と思しきチンピラの反社会的行動を積極的に黙認しているそうです

 

この大先生に対して、懲戒請求がなされたとの情報が寄せられた。これだけの大先生なので全く何も気にしていないかもしれないが、「無権代理」という行為は明らかに懲戒事由であるとも思われるし、弁護士同士で相互に「直接の接触」を禁止することを約しながらもチンピラのカブレた行動を容認する大先生の方針は、「社会正義の実現」に反するばかりでなく弁護士職務基本規程にも反する行動であることは明らかであろう。

筆者がこのような記事を公開する理由は、簡単に言えば「独自の気風」を誇りとする第二東京弁護士会が、この自由法曹団の重鎮であり過去に同会の多摩支部の役職者であったことから、被懲戒者に対して「忖度」を行い「懲戒不相当」という議決をすることを防ぐためである。

法律家である弁護士が運営する弁護士会の綱紀委員会が、法の下の平等を否定するような「お友達主義」により運営されることは許されない筈である。

この二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士の懲戒請求については随時情報提供者から動きが寄せられるそうである。筆者は綱紀委員会の審査の経緯を随時公表していく予定であるので、ご期待頂きたい。

犯罪組織御用達の張學錬(チャン・ハンニョン)弁護士が証拠隠滅行為の繰り返しで業務停止1年6月の懲戒処分

張學錬弁護士は振り込め詐欺集団や、投資詐欺集団の信頼が厚い弁護士であり、留置場内で携帯電話を使用し犯罪組織と被疑者に会話をさせて「口封じ」を図ったり、「口裏合わせ」を行う事で糊口を凌いでいた犯罪幇助弁護士である。この犯罪幇助弁護士である張弁護士が昨年末に長期の懲戒処分を受けたというので所属する東京弁護士会に懲戒処分の内容を問い合わせたが「お電話での回答はしかねる」との立派なご回答をいただいたので、張弁護士の懲戒処分の内容を確認するべく検索を行っていたところ、以下の記事が昨年12月30日付のヨミウリオンラインに掲載されていたことが確認できた。

 

共犯否定指示する手紙、弁護士が容疑者に見せる

東京弁護士会は同会所属の張学錬弁護士(55)が、刑事事件で証拠隠滅行為を繰り返したとして、業務停止1年6か月の懲戒処分にした。処分は25日付。

発表によると、張弁護士は2015年10~11月、窃盗容疑などで逮捕された容疑者に東京都内の警察署で接見し、共犯者の関与を否定する供述をするよう指示した手紙を見せるなどした。手紙は共犯者が作成したもので、張弁護士は容疑者の弁護人になった後、共犯者の弁護人にも就いていたという。

 

引用以上

 

まぁ張弁護士からしたら、犯罪組織の意向を受けた日常的な弁護活動であったと思われ処分には不服はあるだろうが、「証拠隠滅行為」を繰り返したと断じられているのであるから、この報道以外の懲戒事由もあるのであろう。

張弁護士は過去に金銭トラブルで業務停止1月の処分を受けた事もある欠陥弁護士であり、「証拠隠滅行為」を繰り返したのであれば、これは単なる非行などではなく犯罪行為である事からも、東京弁護士会は「除名」処分を下す必要があったと筆者は考える。

また東京弁護士会は、張弁護士の証拠隠滅行為を刑事告発するべきであろう。それが「自治」というものであると筆者は考えるが、現状の弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の中では、そんな事をしない可能性も高いだろう。

張弁護士のような犯罪幇助弁護士の存在は社会に害悪を与えるだけでなく、我が国の治安を悪化させる原因である。張弁護士の証拠隠滅行為を刑事告発することで、投資詐欺などの犯罪集団に対する捜査の進捗も大いに期待できるはずであるのだから、東京弁護士会は社会正義の実現という観点からも張弁護士を刑事告発すべきなのである。

張弁護士は業務停止期間である1年6月の間をどう過ごしていくのか気になるところではあるが、現在も張弁護士のAITS新宿法律事務所のウェブサイトは現在も公開中であり、こっそり業務を行っている可能性もあるかもしれない。そんな事についても東京弁護士会はしっかりと指導監督連絡権を行使し調査を行うべきであろう。

何でも「ハラスメント」と騒ぐことは世の中を息苦しくするだけ 弁護士に相談しても自分自身が変わらなければ何も状況は変化などしません

法律相談センターという日弁連公設事務所の作成した動画についての座談会が日弁連公式ウェブサイトに掲載されている。

 

【参考リンク】

なぜ 弁護士自ら「WEBムービー」を作ったか。ハラスメントをA面・B面から考える。

 

どんな事でも「ハラスメント」と騒いでカネにすることを考えたり、被害妄想気質の人間が「自分に対する扱いが不当だ」と考え、弁護士などに相談をすることも多くなっている事は確かであり、そんな中で「無理筋」の訴訟なども多くなっているのである。

上記の座談会では弁護士が会社の体質を変えるとか述べられているが、そんな事はまず無理であろう。本当に弁護士が組織の体質を変えられると思うのであれば実例を出して説明するべきだ。不祥事を起こした企業・団体の内部を調査する第三者委員会が出した勧告などをまともに実行している企業・団体はほとんどない事は事実であり、良い例が暴力団密接交際者の田中理事長が運営する日本大学であろう。

また、「風邪気味だったら病院、行くだろう」と。ちょっと風邪気味だなと思うときに弁護士に相談に行くぐらいの意識をみんなが持ってくれるといいなと、思ってます。という発言もあるが、法律相談センターとか公設事務所のように全く営利を考えないところであれば、こういう事もいえるのかもしれないが、普通の弁護士であれば何らの問題点も把握できていない相談者が来ても迷惑なだけではないだろうか?世間話をするなら、弁護士でない人としてくださいと思うはずだ。それに相談料とかをどう考えているのか、座談会の出席者にはお聞きしたいところである。

なんでも「ハラスメント」にする風潮は筆者は大嫌いである。ブラック企業などの無茶苦茶な労働環境の中で働けないと思ったら即刻退職すれば良いだけであり、会社の自分に対する扱いが不当だと思う人も即刻辞めれば良いだけである。そんな中で仕事をしても楽しくないのだから、トットと辞めるのが正解で会社に何らかの要望を行うよりよっぽど建設的で解決が早いのである。

またセクハラについていえば、これは完全に女性主導であり、もちろん性的な被害を受ければセクハラであろうが、単に女を口説くことを全て「セクハラ」「地位を利用した圧力があったので断れなかった」と言われたら、お話になどならないだろう。最近も「ヤレる女子大学ランキング」という記事が不適切であるとの報道が多いが、確かに記事自体は不適切であるが、この掲載されたある女子大学の学園祭では7~8年前まで、この女子大学の学生と交際したい男性に連絡先と写真を掲示させて、気に入った学生から連絡をさせるという企画を行っていたのであるが、そういうことは問題にせず当該記事だけを論う事は大きな問題だと考えている。

家事問題では、暴力暴言に悩んでいるというのであれば、なんでそんな相手と結婚をしたのかよく考えるべきであろう。目の前の問題が解決しても、また同様の人間とくっつけば同じ問題が起きるだけである。

どんな事でもそうだが、自分自身が変わらなければ状況が変わる事など無いのである。弁護士に相談すれば解決に近づくというのは大きな間違いであり、法律で解決できない事のほうが多い事を国民は理解することが必要だろう。

非弁屋の飼い犬 大野弘明へのデタラメな「戒告」という懲戒処分

自由と正義1月号は、伊藤鎌田法律事務所からの流れを組む非弁提携事務所であるリヴラ法律事務所という名称から、Duelパートナーズ法律事務所に名称変更された事務所に在籍する大野弘明弁護士(第一東京)に対する「戒告」の懲戒処分の公告を掲載しているので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名          大野 弘明

  登録番号    32158

  事務所       東京都千代田区神田須田町1-2-7 淡路町駅前ビル9階

                      Duelパートナー法律事務所

 

2 処分の内容 戒告

 

3 処分の理由の要旨

 (1)被懲戒者は、2015年10月11日、Aから債務整理を受任したが、面談することに困難な特段の事情がなかったにもにもかかわらず、同日以降2016年1月18日の電話会議まで3か月間にわたりAと全く面談しなかった。

 (2)被懲戒者は、被懲戒者在席法律事務所の事務員Bをして、上記電話協議をAとの間で行わせ、債務整理の方針、各債権者からの回答内容を説明させるだけでなく、Aから毎月の返済金額の相談を受け、任意整理による債務整理が困難であるとの判断を下したうえで、破産処理する場合の説明や法テラスを利用することをアドバイスするなど、本来、被懲戒者が行うべき法律行為を行わせた。

 (3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規定第22条等に、上記(2)の行為は同規定第19条等に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

   2018年9月26日

 

引用以上

この懲戒処分の要旨の内容からすれば、大野弁護士は事務員Bに「名義貸し」をしていたと言われても仕方のない内容だ。実際にこの事務所には「サカイ」という、非弁屋が入り込んでおり、長年にわたってニュー新橋ビルを拠点に非弁行為を行っていたとの情報も寄せられている。

債務整理の依頼者に面談もせずに、破産処理を行うアドバイスを事務員Bにさせ、法テラスの利用方法まで全て事務員Bに任せているのだから、非弁行為ともいえる内容であり、これで「戒告」というのだから「サカイ」は笑いが止まらないだろう。

通常、非弁行為・非弁提携行為であれば業務停止6月以上の処分となる事が多いのであるが、何故に第一東京弁護士会は「戒告」処分で済ませたのか公表するべきであろう。このようなデタラメな処分は、「サカイ」をはじめとする非弁屋を増長させるだけであることは間違いない。第一東京弁護士会は、非弁調査委員会でしっかりと大野弁護士の周辺を調査する必要があるだろう。

この事務所には以前から大がかりな非弁提携のうわさが絶えない事から、昨年起訴された弁護士事務所専門広告代理店との癒着の情報もある。第一東京弁護士会が、まともに調査を行うかを筆者は注視していきたい。

村越仁一(第二東京)に5回目の懲戒処分 こんな犯罪弁護士を放置する第二東京弁護士会の独自の気風

村越仁一弁護士(第二東京)がエイワの本田をはじめとする非弁屋集団や、犯罪常習者の元弁護士吉永精志などとつるんで、犯罪的弁護活動を行ってきたことは何度もお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

 清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の所在地が、村越仁一弁護士(第二東京)のGOOD法律事務所の所在地に移転しています。清算中の登録場所の変更は前代未聞 第二東京弁護士会は村越弁護士を「野放し」にしてよいのか?

 

こんな犯罪弁護士と呼ぶのがふさわしい、村越弁護士が昨年12月19日付で業務停止3月の懲戒処分を受けていた事が10日付の官報で明らかになった。

 

懲戒の処分公告

 

弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。

 

1 処分をした弁護士会     第二東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士

  氏 名           村 越 仁 一

  登録番号          21735

  事 務 所         東京都新宿区新宿2-9-23SVAX新宿ビルB館9

GOOD法律事務所

3 処分の内容         業 務 停 止 3 月 

4 処分が効力を生じた年月日  平成30年12月19

5  平成30年12月20日     日本弁護士連合会 

 

村越弁護士はこれで通算5度目の懲戒処分であり、昨年6月に懲戒処分が明けたばかりであるにも関わらず再度の処分となったのである。独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、これだけ複数の懲戒処分を受けても「退会命令」「除名」などの処分を行わないのだから、確かに「独自」の気風をお持ちであることは間違いないようだ。

今回の村越弁護士の懲戒事由がいかなるものかも、第二東京弁護士会は自由と正義で公表されるまで一切回答しないと思われるが、村越弁護士のような犯罪弁護士を放置することにより弁護士自治の信託者である国民に被害を与えるばかりでなく、犯罪集団の利益を守る弁護活動を行うので、我が国の治安を悪化させる原因にもなる事を自覚しているのであろうか。

社会正義の実現を使命とする弁護士が振り込め詐欺集団や犯罪集団の「口裏合わせ」に終始し、犯罪集団から小銭をもらう事で糊口を凌いでいるような実態がある事も事実であり、その実例が村越弁護士なのである。村越弁護士は地面師事件にも関与しているとの情報もあり、吉永精志とくっついているぐらいだから、おそらくは真実であろうと思われる。

こんな犯罪弁護士も今年3月19日には弁護士業務に復帰できるのであるから、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」に村越弁護士は大いに感謝しているだろうと思われる。

奇しくも10日付の官報には同じく有名欠陥弁護士の「猪野ちゃん」の業務停止処分も掲載されていた。この2名の大物欠陥弁護士の業務停止により、現在稼働中の欠陥弁護士に「リリーフ」「火消し」の依頼が殺到しているはずだ。業務停止直前に復代理の依頼などを行っていた形にして懲戒処分を乗り切るような算段には、薬物中毒の本田は長けているだろうからぬかりはないだろう。

筆者は独自の気風をもつ第二東京弁護士会の二大欠陥弁護士の同日・同期間の業務停止処分がどんな波紋を非弁業界に巻き起こしているのか丹念に探っていく所存だ。