司法制度改革の結果としてなりふり構わず集客を行う弁護士が増加しました 「街角法律相談所」とそっくりのサイトも出現している事からも「非弁提携」の需要は高いのでしょう

「街角法律相談」を運営していたHIROKENが、「事務所丸抱え」の上で事務員を送り込んでいた事で弁護士法違反として同社の役員らと高砂あゆみ弁護士が昨年12月に弁護士法違反で在宅起訴された事は何度かにわたり論評してきた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士と、HIROKEN元取締役の山本健二らを在宅起訴 組織的な非弁事件の背後に存在する「広告」「コンサル業者」の実態解明を

 

おそらく最終的に高砂弁護士は「懲戒キング」と呼ばれ、8回もの懲戒処分を受けた宮本孝一弁護士と同様に弁護士資格を失うになるだろう。非弁提携については、懲戒処分としても重い処分を科せられる事も多く「割に合わない」はずなのであるが、「カネに追われた」弁護士らは、いとも簡単に一線を踏み越えるようである。

その証拠として、依頼する弁護士が、弁護士事務所から連絡が来るまで分からない「街角法律相談所」と同じシステムであり、しかも「借金減額シュミレーター」まで、まったく「街角」と変わらないシステムの弁護士マッチングサイトが既に存在しているのである。

 

【参考リンク】

 借金減額ゼミナール

 

基本的に、依頼者が弁護士事務所を選べないようなシステムには大いに問題があると思うのであるが、この「借金減額ゼミナール」の運営者はそうは考えないらしい。ここに広告掲載を依頼する弁護士も、自分の得手不得手や方針などが掲載されない事に不安を感じないのであろうか。筆者には全く理解できない。

このようなシステムの広告に掲載をおこなうという事は、弁護士としてのまともな判断ができないと考えるのが当然であり、非弁屋が運営している事務所であろうと考えるのも当然であろう。

集客ができない弁護士が非弁屋に取り込まれるような事態になる事は、昔からある事だが、司法制度改革で弁護士が飛躍的に増加し、「過払い金バブル」により、非弁提携も飛躍的に増加したのである。その結果が特殊詐欺上がり、ヤミ金上りの弁護士業界への参入であり、モラルのかけらのない「カネの亡者」らによる預り金のカッパライも飛躍的に増加したのである。

いわゆる「新興事務所」と呼ばれる大手事務所も「過払い金バブル」以降の集客にはだいぶ苦労しているようであり、「不貞行為の慰謝料請求」「交通事故」「残業代請求」「B型肝炎」などによる集客を積極的に行い、成果保証としか思えないような内容の広告も散見される。

弁護士も商売である以上、集客についての努力を否定はしないが、成果が出なかった場合には着手金を返金するなどいうやり方には筆者は感心しない。こんなことをしていれば、弁護士報酬は下がり続け、弁護士としての品位を保つこともできなくなり、カネがらみの不祥事は更に増加すると思われるからである。

食えない弁護士が増加し、結果的に犯罪行為に加担したり、預り金をカッパライして国民に害をなしている事実から、司法制度改革は大失敗であったことは確実である。弁護士は敷居が高いほうが良いのである。弁護士に何でもかんでも依頼すれば問題が片付くという認識は間違いであり、司法で全ての問題が解決できるわけでは無いこと(特に、家事問題)を国民はしっかりと認識しておくべきであろう。

“司法制度改革の結果としてなりふり構わず集客を行う弁護士が増加しました 「街角法律相談所」とそっくりのサイトも出現している事からも「非弁提携」の需要は高いのでしょう” への 1 件のフィードバック

  1. 依頼者が弁護士事務所を選べないようなシステムには大いに問題がある

    ↑あれ?選べるようになってるみたいですが?

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