張學錬弁護士(東京)の懲戒処分の官報の公告は業務停止1年6月と戒告の2件です なぜ併合し「退会命令」「除名」にしなかったのか東京弁護士会は国民に公表するべき

弁護士自治を考える会は、張學錬弁護士(東京)の懲戒処分が1月22日付で2件なされる事を公表した。

 

【参考リンク】

 弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算7件目張學錬弁護士(東京)

 

 弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算8件目張學錬弁護士(東京)

 

このような処分は極めて異例であり、通常は併合され処分がなされることが多いのであるが、同日に同一の弁護士に対して懲戒処分の裁決が2件なされた事は筆者の記憶にはない。

張弁護士は、以前にもお伝えしたとおり犯罪集団の意を受け、証拠隠滅や被疑者・被告人のための弁護活動を行う弁護士であり、本来2件の懲戒処分を併合して「退会命令」「除名」処分にして、張弁護士を「追放」すべきではないかと筆者は考えるが、東京弁護士会はそうは考えないようである。

そんな事から、東京弁護士会に確認をしてみたところ以下のような回答であった。

 

併合すべき事案ではなかったので、このような形になった。きわめて稀な例だが、自由と正義などに懲戒処分の要旨が掲載されれば理解していただけるであろう。

昨年末の記者会見では40分間も張弁護士の懲戒事由について解説し、質疑応答を行ったが報道はわずかであった。東弁としては一切隠さずに報道関係者にはお伝えした。

 

東京弁護士会が、マスコミに処分の内容を公表した事について評価はするが、弁護士自治の信託者である国民に自ら情報発信を行うべきであると筆者は考える。なぜなら、弁護士の利用者は国民であり、業務停止期間中の弁護士に借金を申込まれる国民もそれなりにいることや、業務停止期間を「反社」の資金拠出で乗り切る弁護士も多いことから、張弁護士のように長期の懲戒処分を受けた弁護士の懲戒処分の要旨については、いち早く所属弁護士会自らがウェブサイトなどで公表すべきであろうと筆者は考える。

しかし、同日に「業務停止1年6月」と「戒告」という2件の処分を下すという判断が妥当なのであろうか?東京弁護士会の回答どおり、懲戒処分の要旨を確認し納得できるものかどうか、張弁護士の懲戒処分の要旨の公表が筆者には待ち遠しい。

もしよろしければ、張弁護士は当サイトのコメント欄に懲戒処分の議決書の内容を書き込んでいただきたい。しっかりと公表し、その処分について論評したいので、是非ともご協力をお願いしたい。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中