犯罪組織御用達の張學錬(チャン・ハンニョン)弁護士が証拠隠滅行為の繰り返しで業務停止1年6月の懲戒処分

張學錬弁護士は振り込め詐欺集団や、投資詐欺集団の信頼が厚い弁護士であり、留置場内で携帯電話を使用し犯罪組織と被疑者に会話をさせて「口封じ」を図ったり、「口裏合わせ」を行う事で糊口を凌いでいた犯罪幇助弁護士である。この犯罪幇助弁護士である張弁護士が昨年末に長期の懲戒処分を受けたというので所属する東京弁護士会に懲戒処分の内容を問い合わせたが「お電話での回答はしかねる」との立派なご回答をいただいたので、張弁護士の懲戒処分の内容を確認するべく検索を行っていたところ、以下の記事が昨年12月30日付のヨミウリオンラインに掲載されていたことが確認できた。

 

共犯否定指示する手紙、弁護士が容疑者に見せる

東京弁護士会は同会所属の張学錬弁護士(55)が、刑事事件で証拠隠滅行為を繰り返したとして、業務停止1年6か月の懲戒処分にした。処分は25日付。

発表によると、張弁護士は2015年10~11月、窃盗容疑などで逮捕された容疑者に東京都内の警察署で接見し、共犯者の関与を否定する供述をするよう指示した手紙を見せるなどした。手紙は共犯者が作成したもので、張弁護士は容疑者の弁護人になった後、共犯者の弁護人にも就いていたという。

 

引用以上

 

まぁ張弁護士からしたら、犯罪組織の意向を受けた日常的な弁護活動であったと思われ処分には不服はあるだろうが、「証拠隠滅行為」を繰り返したと断じられているのであるから、この報道以外の懲戒事由もあるのであろう。

張弁護士は過去に金銭トラブルで業務停止1月の処分を受けた事もある欠陥弁護士であり、「証拠隠滅行為」を繰り返したのであれば、これは単なる非行などではなく犯罪行為である事からも、東京弁護士会は「除名」処分を下す必要があったと筆者は考える。

また東京弁護士会は、張弁護士の証拠隠滅行為を刑事告発するべきであろう。それが「自治」というものであると筆者は考えるが、現状の弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の中では、そんな事をしない可能性も高いだろう。

張弁護士のような犯罪幇助弁護士の存在は社会に害悪を与えるだけでなく、我が国の治安を悪化させる原因である。張弁護士の証拠隠滅行為を刑事告発することで、投資詐欺などの犯罪集団に対する捜査の進捗も大いに期待できるはずであるのだから、東京弁護士会は社会正義の実現という観点からも張弁護士を刑事告発すべきなのである。

張弁護士は業務停止期間である1年6月の間をどう過ごしていくのか気になるところではあるが、現在も張弁護士のAITS新宿法律事務所のウェブサイトは現在も公開中であり、こっそり業務を行っている可能性もあるかもしれない。そんな事についても東京弁護士会はしっかりと指導監督連絡権を行使し調査を行うべきであろう。

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