何でも「ハラスメント」と騒ぐことは世の中を息苦しくするだけ 弁護士に相談しても自分自身が変わらなければ何も状況は変化などしません

法律相談センターという日弁連公設事務所の作成した動画についての座談会が日弁連公式ウェブサイトに掲載されている。

 

【参考リンク】

なぜ 弁護士自ら「WEBムービー」を作ったか。ハラスメントをA面・B面から考える。

 

どんな事でも「ハラスメント」と騒いでカネにすることを考えたり、被害妄想気質の人間が「自分に対する扱いが不当だ」と考え、弁護士などに相談をすることも多くなっている事は確かであり、そんな中で「無理筋」の訴訟なども多くなっているのである。

上記の座談会では弁護士が会社の体質を変えるとか述べられているが、そんな事はまず無理であろう。本当に弁護士が組織の体質を変えられると思うのであれば実例を出して説明するべきだ。不祥事を起こした企業・団体の内部を調査する第三者委員会が出した勧告などをまともに実行している企業・団体はほとんどない事は事実であり、良い例が暴力団密接交際者の田中理事長が運営する日本大学であろう。

また、「風邪気味だったら病院、行くだろう」と。ちょっと風邪気味だなと思うときに弁護士に相談に行くぐらいの意識をみんなが持ってくれるといいなと、思ってます。という発言もあるが、法律相談センターとか公設事務所のように全く営利を考えないところであれば、こういう事もいえるのかもしれないが、普通の弁護士であれば何らの問題点も把握できていない相談者が来ても迷惑なだけではないだろうか?世間話をするなら、弁護士でない人としてくださいと思うはずだ。それに相談料とかをどう考えているのか、座談会の出席者にはお聞きしたいところである。

なんでも「ハラスメント」にする風潮は筆者は大嫌いである。ブラック企業などの無茶苦茶な労働環境の中で働けないと思ったら即刻退職すれば良いだけであり、会社の自分に対する扱いが不当だと思う人も即刻辞めれば良いだけである。そんな中で仕事をしても楽しくないのだから、トットと辞めるのが正解で会社に何らかの要望を行うよりよっぽど建設的で解決が早いのである。

またセクハラについていえば、これは完全に女性主導であり、もちろん性的な被害を受ければセクハラであろうが、単に女を口説くことを全て「セクハラ」「地位を利用した圧力があったので断れなかった」と言われたら、お話になどならないだろう。最近も「ヤレる女子大学ランキング」という記事が不適切であるとの報道が多いが、確かに記事自体は不適切であるが、この掲載されたある女子大学の学園祭では7~8年前まで、この女子大学の学生と交際したい男性に連絡先と写真を掲示させて、気に入った学生から連絡をさせるという企画を行っていたのであるが、そういうことは問題にせず当該記事だけを論う事は大きな問題だと考えている。

家事問題では、暴力暴言に悩んでいるというのであれば、なんでそんな相手と結婚をしたのかよく考えるべきであろう。目の前の問題が解決しても、また同様の人間とくっつけば同じ問題が起きるだけである。

どんな事でもそうだが、自分自身が変わらなければ状況が変わる事など無いのである。弁護士に相談すれば解決に近づくというのは大きな間違いであり、法律で解決できない事のほうが多い事を国民は理解することが必要だろう。

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