杉山博亮弁護士(東京)に対する懲戒処分の変更の裁決により、杉山弁護士は大幅に業務停止期間が短縮され、すでに弁護士業務に復帰しています

杉山博亮弁護士に対しては昨年3月14日付で業務停止1年6月の懲戒処分が下されていたが、本年1月4日付の官報に業務停止9月の懲戒処分に変更されたとの公告が掲載された。この処分変更により、杉山弁護士はすでに昨年12月15日に弁護士業務に復帰していたことが明らかになった。以下に官報の公告を引用する。

 

裁決の公告

東京弁護士会が平成30年3月14日に告知した同会所属弁護士杉山博亮会員(登録番号23069)に対する懲戒処分(業務停止1年6月)について同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、平成30年12月11日、弁護士法第56条の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本件処分を変更し同人の業務を9月間停止する旨裁決し、この採決は平成30年12月12日に効力を生じたので懲戒処分の公告及び公表に関する規程第3条第3号の規定により公告する。

平成30年12月12日   日本弁護士連合会

 

この公告では、何を理由にして大幅に杉山弁護士に対する業務停止処分が短縮されたのは理解できない。杉山弁護士は合計4回もの懲戒処分を受けている「欠陥弁護士」であるが、過去には大学構内に事務所を構えている弁護士事務所のメンバーであり、法科大学院の客員教授まで務めていた経歴をお持ちである。結果的に杉山弁護士が、その事務所を実質的に「追放」されたことは以前もお伝えしている。

 

【参考リンク】

エリート弁護士の典型的な転落 杉山博亮弁護士(東京)に業務停止1年6月の懲戒処分

 

杉山弁護士は、すでに現在所属している華鼎国際法律事務所のウェブサイトでご尊顔を拝見できる状態になっており、積極的に在留外国人の力になると宣伝しているようであるが、本当にそうお考えなのか気になるところではある。東京弁護士会は、杉山弁護士の業務停止期間を7か月も短縮したのであるから、弁護士自治の信託者である国民に対して杉山弁護士が弁護士業務に復帰している事と同時に、業務停止処分を大幅に短縮された理由を国民に即時公表するべきであろう。

昨年12月12日に懲戒処分の変更の裁決がなされ、その3日後に業務停止処分が終了するという流れと、過去に例を見ない「9か月」という半端な期間の業務停止処分となった理由をしっかり東京弁護士会は国民に説明をする義務があると筆者は考えるからである。

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