HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士と、HIROKEN元取締役の山本健二らを在宅起訴 組織的な非弁事件の背後に存在する「広告」「コンサル業者」の実態解明を

時事通信は6日付で「弁護士ら3人を在宅起訴=名義貸しで債務整理―大阪地検」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格がない者に債務整理を行わせたなどとして、大阪地検特捜部は6日、弁護士法違反罪で「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)代表の高砂あゆみ弁護士(33)=東京弁護士会所属、大阪市東成区=、インターネット関連企業「HIROKEN」(東京都目黒区)の山本健二元取締役(34)=同区=ら3人と、法人としての同事務所と同社を在宅起訴した。

 特捜部は認否を明らかにしていない。

 起訴状によると、山本元取締役は2017年1月~18年8月ごろ、HIROKENの従業員らと共謀し、弁護士資格がないのに大阪市内の同事務所大阪事務所で顧客12人の債務整理などを行い、報酬として計約248万円を受領。高砂弁護士らは山本元取締役側に名義を貸したとされる。 

 

引用以上

 

この起訴されたHIROKENの元取締役は今年9月30日に自ら同社の役員を退任したようだが、捜査対象となったことを理解したことから、自分の意志だけでなく辞任を行ったと筆者は考えている。なぜなら、HIROKENの「職員派遣」や事務所丸抱えの話は、この非弁提携報道がなされる前から筆者は指摘していた事実であり、東京都内の事務所にも捜査が行われているとの情報も寄せられているからだ。

この起訴報道を受けてHIROKENは「街角法律相談所」のサービスを終了したそうである。

 

【参考リンク】

 「街角相談所–法律–」サービス終了のお知らせ HIROEN

 

何度も「街角法律相談所」の問題について筆者は取り上げてきたが、自分自身で依頼する弁護士を選ぶわけではなく、利用者の入力する「過払い」などの情報を元に弁護士事務所側から利用者にアプローチされるシステムは大きな問題であり単なる弁護士マッチングサイトと大きく異なる点であろう。

一般人との間の法律の窓口となる弁護士紹介・マッチングサイトの運営者が弁護士事務所を丸抱えするような話は後を絶たない。筆者が「非弁屋の使用人」と指摘した千葉県弁護士会の吉村亮子弁護士もある民事裁判で「丸抱え」の実態を報告したこともあるようであり「食えない」「カネに追われた」弁護士らが「弁護士コンサル」「弁護士マッチングサイト」関係者に「飼われて」いる実情は相当数存在するだろう。

実際に弁護士マッチングサイトの関係者には、ヤミ金上がりや出会い系上りが多く、順法精神の欠片も無い人間も多いようである。一時期の「過払い」バブルにより多くの、そのようなチンピラが欠陥弁護士と結託したことから、預り金の横領事件が増加したことも事実であり、そのようなカッパライを専門とする、サラ金エイワの元従業員の竹川のような人間も発生したのだろう。

大阪地検特捜部は、徹底的にこの事件の実態解明を進めるべきであり、起訴された高砂弁護士の所属する東京弁護士会の非弁取締委員会は高砂弁護士から事情を聞いて、「街角法律相談所」の実態解明を行うべきであろう。

一人一人の人権を尊重したいという多摩地区の自由法曹団の重鎮は反社会的勢力と思しきチンピラの反社会的行動を積極的に黙認しているそうです

筆者に寄せられた情報によると、二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、このエライ先生に委任しているチンピラの脅迫行為などを容認し、脅迫被害者らが弁護士にトラブルの処理を委任しているにも関わらず、被害者らへの直接の接触を「容認」あるいは「黙認」しているとの情報が寄せられた。

この多摩地区の大物弁護士は、一人一人の人権が尊重される社会を構築したいと述べながらも、チンピラの委任を受け、一度も連絡もしたことのない法人の委任を受けたとして無理筋の請求を行う内容証明郵便を送付し、結局この件については請求の「撤回」の内容証明郵便を後に送ったそうだが、あまりにも軽率な行動であることは間違いないだろう。

このチンピラの脅迫行為の被害者らは、チンピラと直接面談したくない事から弁護士に委任をしたそうであるが、頭の悪いチンピラは「会う会わないは俺の自由だ」と言って、面会行為を繰り返しているようであるが、この自由法曹団の重鎮ともいう弁護士は、チンピラの行動を黙認し、一向に指導を行わないとの事である。

自由法曹団の創立メンバーの布施達治や山崎今朝也の反骨精神などは、すっかり失われ自分たちの組織の中での出世競争のための点取りゲームを行うのが今の自由法曹団の現状であろう。どんなに弾圧を受けても、自分の矜持を貫き通した布施や山崎のような傑物は今の自由法曹団には存在せず、相手方の人権を不当に侵害するチンピラの行動を不作為で実質的に幇助するような弁護士が自由法曹団の重鎮なのであるから、振り込め詐欺師の刑事弁護を専門に行う、キャスターバックを転がして歩くズングリ熊さんのような弁護士が団内に発生するのである。

腐れチンピラの行動を容認するチンピラの行動を容認し無権代理を平然と行う、法曹団のお偉いさんには近々懲戒請求がなされるそうだ。「独自の気風」をもつ、第二東京弁護士会がどんな判断をするかは分からないが、この平和を希求する元二弁の役職者の「エライ」弁護士大先生様に「忖度」などすることの無いことを祈っている。

間違った弁護士像を印象付けるマスコミの罪 弁護士が依頼者と加害者を直接会わせたり、弁護士が探偵のような調査会社を使う事は極めてまれな事例である事を認識するべき

フジテレビというのは本当に懲りないテレビ局のようで、以下のような番組の広告記事がYAHOOテレビに掲載されていたので引用する。

 

熱血弁護士が最凶サギ師と対決!身近に潜むトラブルに遭遇しない方法とは?

12月7日(金)19時57分より、金曜プレミアム『緊急捜査!トラブルSOS 最凶サギ師VS熱血弁護士』(フジテレビ系)が放送される。身近に遭遇するかもしれないトラブルを実例で紹介するとともに、被害者の依頼を受けた熱血弁護士と調査員が悪徳サギ師に立ち向かう姿に密着する。

平和な日々を一瞬にして変える、日常の犯罪やトラブル。結婚詐欺、悪質な押し売り業者、オレオレ詐欺。最悪の事態を招いてからでは遅すぎる! そうならないため出来ることは、過去の実例から学ぶこと。この番組では、身近に遭遇するかもしれないトラブルを実例で紹介。被害者の依頼を受け、熱血弁護士と調査員が悪徳サギ師に立ち向かうところを密着取材。トラブルに遭遇した人達の「戦う最前線」をリアルに放送する。番組では実例だけでなく、遭遇しないための対処法もしっかりと伝えていく。

今回密着するのは、居酒屋で出会った20代女性が、30代の自称独身男に300万円をダマしとられたトラブルをはじめ、堂々と家賃を踏み倒し家賃回収人に暴力を振るう凶暴男と回収人の対決。さらに脅迫めいた手紙に刃物まで送付されて長年おびえる被害者とともに弁護士と調査員が、その証拠を残さない手口に立ち向かう姿に完全密着。

 

そして、膨大な数の失踪届が警察に届け出される現代、失踪者捜索の最前線に迫る。

 

引用以上

引用元 https://tv.yahoo.co.jp/news/detail/20181204-00000005-tvdogatch

 

上記の引用元のリンク記事を確認してもらえばわかるが、この番組では弁護士と思しき人間と共に被害者と加害者が対面している画像が掲載されている。まともな弁護士であれば被害者と加害者を直接面談させることは無いと思うのであるが、この番組で紹介する「熱血弁護士」はそうではないらしい。加害者が被害者に暴力などを振るった際に弁護士が対応できるのであるか極めて疑問である。

番組の紹介では、「調査員」という人物が登場するらしいが、まともな弁護士は調査員など使う事はない。加害者の特定には職権請求や23条の2照会で、属性を明らかにするので調査員を使う必要もないし、弁護士と調査員が「協働」する事案は極めて少ないのが事実である。

「弁護士を紹介します」という探偵業者の多くは単なる非弁提携業者であり「出会い系詐欺」「投資詐欺」の調査を名目に高額な調査料を請求し弁護士に紹介する業者らは、ヤミ金上りや詐欺師上がりの連中が「カモリスト」を元に「アポ電」を掛けて集客するような業者ばかりなのである。

詐欺師と会っても何の解決にもならない事は確かであるし、詐欺師が返金をするから現金を持ってくるという事であれば、会う事もあるだろうが、交渉のために詐欺師と会う弁護士は極めて少ない事は事実であり、まともな弁護士であれば訴訟を提起するなり、刑事告訴を行うのが普通である。また証拠を残さない手口に弁護士と調査員が立ち向かうとあるが、そんな事は警察の仕事であり、何らの捜査権限も持たない弁護士と調査員に何ができるはずもない事は確かであろう。大げさな番組のリードで実際の放送内容は異なるのかもしれないが、間違った弁護士像を垂れ流すマスコミの罪は大きいだろう。

各マスコミは弁護士の「虚像」でなく、実像をしっかりと報道すべきであり、犯罪に加担する弁護士の実像なども積極的に放送を行うべきであろうと筆者は考える。

バカは死んでも治らない 東名あおり運転危険運転致死傷罪の石橋和歩は必ず再犯をするはず チンピラを賛美する「ウシジマくん」は社会に確実に悪影響を与えています

TVKニュースは3日付けで「東名あおり事故で初公判 危険運転致死傷罪 弁護側は無罪主張」として以下の記事を配信した。

 

東名高速道路であおり運転の末に車を停止させられた夫婦が後続のトラックに追突され死亡した事故で、危険運転致死傷などの罪に問われている男の裁判員裁判が横浜地裁で始まりました。被告側は事実関係をおおむね認めた一方、危険運転致死傷罪について無罪を主張しました。

時折アゴをかきながらも、どこか緊張した面持ちで裁判にのぞんだ石橋被告。この裁判は去年6月、大井町の東名高速道路でワゴン車の進路を何度も妨害して停止させ、後続のトラックに追突された静岡県の萩山嘉久さんと妻の友香さんを死亡させたなどとして、福岡県の石橋和歩被告が危険運転致死傷などの罪に問われているものです。当時の状況について一部違うとしたものの、石橋被告はおおむね事実関係を認めました。弁護側は事故が車を停止させたおよそ2分後に起きたことを踏まえ、「危険運転致死傷罪については自動車の走行中であることが前提で、適用されない」「死亡事故と妨害運転行為に因果関係はない」と無罪を主張しました。一方で検察側は、「低速度の走行や停止が原則禁止されている高速道路の特殊性などを考えれば危険運転に該当する」と反論。また検察側は予備的訴因として監禁致死傷罪でも追及していますが、これについても弁護側は「時間も短く成立しない」と真っ向から対立しています。裁判員らがどのような判断を下すのか、判決は今月14日に言い渡される予定です。

 

引用以上

 

石橋被告は典型的な人間のクズであり、取材をするなら30万払えなどと報道機関に連絡するぐらいのバカなので、絶対に更生は不可能であることは間違いないだろう。そもそもあおり運転をするような人間自体が「クズ」であり、渋滞中の高速道路の路肩を爆走する型落ちのレクサスやベンツなどに乗っている人間などは即座に射殺したほうが世の中のためになる事は事実であろう。

弁護側の主張は、法律的に認められる可能性はゼロではないし、危険運転罪の成立要件や死亡事故と妨害運転行為の因果関係の立証については裁判員裁判においてはおおむね認められるだろうが、高裁に控訴した場合には判断は相当微妙になるだろう。いずれにしても石橋被告が懲役刑に処されたとしても、出所後に必ず粗暴な行為で再犯をすることは100%間違いないだろう。このような品性下劣のチンピラカブレの人間が更生することはあり得ない事は確かだからである。

このような人間のクズと呼ぶべきチンピラのバイブルは「ウシジマくん」である。この作者が著作権とか何とか言っているというニュースが配信されていたが、このクズのバイブルは現役犯罪者の振り込め詐欺集団や、半グレ集団からの取材により、取材対象者を持ち上げるような表現にあふれている胸糞悪い作品である。古今、様々なピカレスクロマンは生まれているが、ここまで胸糞悪い作品にはなかなかお目にかかれない。多くの架空請求詐欺・ヤミ金上がりが「ウシジマくん」を絶賛し、ヤミ金や詐欺師こそが狡知を使い世の中を渡るヒーローであるかのように錯覚し犯罪行為に加担している事も事実である。また振り込め詐欺で実刑判決を受けた吉田武生も、「ウシジマくん」の作者に取材されたことをブログで自慢していたぐらいだから、この作品が犯罪集団に熱烈に支持されていることはよく理解できる。

まぁ、今までもヤクザを題材にした映画・漫画・小説などは枚挙に暇が無いぐらい公表されており、一定の需要はあると思われるが、そんな漫画に触発され詐欺などを行う馬鹿が増加し、あおり運転などを行う馬鹿が増殖する原因に「ウシジマくん」がなっている事は間違いない。

話はそれたが、石橋被告の人権よりも、この事件の被害者らやその遺族、多くのあおり運転の被害者らの人権を尊重すべきであり、石橋被告のようにあおり運転を行うクズに対しては運転免許を二度と取得できない制度を策定するべきなのである。

清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の所在地が、村越仁一弁護士(第二東京)のGOOD法律事務所の所在地に移転しています。清算中の登録場所の変更は前代未聞 第二東京弁護士会は村越弁護士を「野放し」にしてよいのか?

筆者は「欠陥弁護士」と呼ぶにふさわしく4度もの懲戒処分を受けている村越仁一弁護士(第二東京)について何度も論評してきた。村越弁護士が唯一の社員として運営していた、弁護士法人モントローズ法律事務所は、今年3月26日の同弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分により「社員の欠乏」を理由に現在は清算処理中である。

このモントローズ法律事務所の所在地が、同法人の清算時の住所地から、現在村越弁護士の登録先である「GOOD法律事務所」の所在地に移転している事が、日弁連の法人検索で確認ができた。この「GOOD」法律事務所の所在地には以前に亡くなった山本朝光弁護士が登録しており、その後に消費者金融のエイワの本田が笠井浩二弁護士を連れてきて、登録をさせた「御苑法律事務所」として、亡山本弁護士の業務を引き継がせ、その後に本田と笠井が反目した事から、笠井は本田から追放され業務停止明けの村越弁護士がこの場所に移り「GOOD法律事務所」を運営しているものである。

 

【参考リンク】

4度目の懲戒処分を受けた村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 こんな弁護士を放置することは社会に害をなすだけです

 

村越仁一弁護士(第二東京)が代表であった現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の登記上の住所は笠井浩二弁護士(東京)が弁護士登録を行っている住所です

 

しかし、清算中の弁護士法人の登録場所が移転するという事は前代未聞であろう。清算人の大川原榮弁護士は、この事態をどのように考えておられるのであろうか。すでに弁護士法人モントローズ法律事務所の清算処理が進んでいるのであれば、村越弁護士の「非弁提携」及び、依頼者と弁護士という関係を超えた「反社会的勢力」とのかかわりや、特殊詐欺などの犯罪集団とのかかわりなどについては、すでに把握している筈である。

村越弁護士は弁護士法人モントローズ法律事務所を開設する以前から、すでに非弁屋に「飼われる」ばかりでなく、積極的に被疑者被告人の為ではない犯罪組織のための弁護活動を行っていたと思われ、現在の所在地もエイワの本田が非弁提携行為の拠点として利用していた場所である事からも、今現在も村越弁護士がまともな業務を行っているとは到底考えられないのである。

現在、村越弁護士の事務所には多くの「取り込み詐欺」を業とする集団が委任をしているとの情報もあり、破産も民事再生も行う意思もなく単なる「時間稼ぎ」のために「受任通知」でも送っているのであろう。このような事を画策するのは、村越弁護士ではなく非弁屋であることは間違いない。エイワの本田が、どこかの非弁屋を村越弁護士にくっつけて、村越弁護士が、今後モントローズ法律事務所の破産に伴い、自らにも破産申立がなされ弁護士資格を喪失する事も予想して、急ぎ働きをさせている可能性もあるだろう。本田のような「カネの亡者」の「薬物中毒者」は、どんな悪事を行ってもカネと薬物だけを求めるものなのであり、社会にどんな迷惑を掛けようと、一向に気に病むことなどないのである。

第二東京弁護士会は村越弁護士が、すでに弁護士の使命である「社会正義の実現」と真逆の行動を行っている事を鑑みて、「野放し」にする事の無いよう指導監督連絡権を早急に行使し、村越弁護士の行動に問題があるようであれば、弁護士自治の信託者である国民に早急に公表すべきであろう。