非弁屋の法律の窓口となっていた吉村亮子弁護士が登録を抹消

自由と正義12月号に吉村亮子弁護士(千葉)が9月30日をもって、弁護士登録を請求取消した事が掲載されていた。

吉村弁護士は、今まで2度の懲戒処分をうけており、実質的な「飼い主」の非弁屋に見限られた事や、自分自身でも弁護士業務の遂行能力に疑問を感じ請求取消に至ったものと推測される。

吉村弁護士の事務所はヤミ金上りのチンピラが仕切っており、事務所内部においても暴力事件が起きていたとの情報も寄せられており、吉村弁護士はなるべく早くに、ひいらぎ総合法律事務所から「脱出」したかったのかもしれないが、結果的に非弁屋の使用人になった事から、弁護士資格を返上する事になってしまったのである。

「過払い金」を巡り非弁業界には、多くの犯罪集団が参画してきたが、元サラ金・ヤミ金関係者らが、弁護士を取り込んで債務者リストを利用し「過払い金」を金融会社からカッパいで、依頼者に過払い金をまともに返さずにフトコロに入れる連中が大増殖したのである。

その代表的な例がエイワの本田であり、同じく竹川カズノリなどであろう。

吉村元弁護士には、勇気を出して頂き非弁屋の手法などや、どんな連中が非弁提携行為を行っているのかを、まとめて頂き日弁連に注意喚起を行ったり、自らの経験を著書にするなどして多くの国民に過払い金泥棒が組織的に行われたことを明らかにして欲しい。

弁護士マッチングサイトは「過払い金」の返還請求の増加を嚆矢にして大量発生した。その意義が無いとは言えないが、マッチングサイトの弁護士の口上は「広告」でしかなく一部の弁護士マッチングサイトには先ごろ起訴された「街角法律相談所」のように非弁提携や事務所「丸抱え」という問題が潜在している事を認識し利用することが肝要であろう。

日弁連が全国一斉生活保護ホットラインを実施するそうですが、弁護士被害者に対するホットラインを実施して欲しいものです

日弁連は12月18日に全国一斉生活保護ホットラインを実施するそうだ。

 

【参考リンク】

日弁連 2018年12月18日に「全国一斉生活保護ホットライン」を実施します

 

生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」と規定されているが、かなり多くの生活保護受給者らが、実際には収入が存在する中で保護の申し出をしたり、「詐病」により暴力団関係者が生活保護を受けている事も多い事も事実だ。

そもそも、まじめに働いている人よりも生活保護者のほうが収入が多いという現象や、年金受給者よりも生活保護のほうが受給金額が多いというような現象もあり、まじめに税金・年金を支払ってきた人らからすれば、現在の生活保護制度は到底許容できないだろう。

健康で文化的な最低限度の生活に実質的には「賭博」であるパチンコやパチスロは必要ないと思われるが、開店前のパチンコ屋に並んでいる人間らの中には相当数の生活保護受給者が存在し、定収入のない暴力団員らが生活保護で賃貸住宅を借りているケースも相当数ある事実などを、刑事事件を手掛ける弁護士らの多くは認識しているはずだ。そういう意味からいえば、日弁連は「全国一斉生活保護不正受給ホットライン」を実施するべきなのである。

誰にでも生きる権利はあるし、健康で文化的な生活をする権利は存在することは当然である。しかし、犯罪集団に属して、不健康で反社会的な生活を送る者らや、単に労働意欲がない人間や、自分のカネを使いたくないというカネの亡者たちに生活保護など受給する必要はないし、わざわざ弁護士会が生活保護について相談に乗る必要はないのである。

日弁連は生活保護受給の際には不正があった場合には銃殺されてもやむをえませんという誓約書にサインをさせるよう法改正を図るべきであり、病気以外で生活保護の受給を受けている者らに対して適切な調査・保護受給からの脱却を図るためのアドバイスを行うべきであり、生活保護の受給をやたらに勧めるような事に予算を使うべきではないのである。

生活保護ホットラインよりも弁護士被害者のためのホットラインを日弁連は実施すべきであるはずだ。日弁連は弁護士自治の信託者である国民の希望に少しは耳を傾けて欲しい。

漂流する欠陥弁護士笠井浩二の街の灯法律事務所 新宿大京町から青山骨董通りに登録変更後1か月も経たないうちにお引越し

有名欠陥弁護士の笠井浩二先生であるが、先月末に新宿大京町から青山骨董通りに事務所を移転したことをお伝えした。

 

【参考リンク】

有名問題弁護士で過去6度の懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士がまたまたお引越し

 

この笠井先生の登録先が、12月13日現在以下の場所に移転している事が確認された。

 

氏名     笠井 浩二

性別     男性

事務所名          街の灯法律事務所

郵便番号          〒 1010052

事務所住所       東京都 千代田区神田小川町3-28-9 三東ビル7階B

電話番号          03-5577-3659

FAX番号          03-5577-3803

 

この笠井弁護士の新たな登録場所には、税理士・行政書士が登録しているようであるが、大京町に事務所登録していた際にも笠井弁護士は税理士と登録していたことは記憶に新しい。おそらく笠井弁護士は、この住所で開業する税理士・行政書士事務所に「間借り」をしたのであろうと思われるが、なぜ青山の事務所を1か月も経たないうちに、小川町に移転を行ったのは全く理解できない。

弁護士が事務所を移転すれば、受任中の依頼者に住所変更などのお知らせの郵便物を送り、相手方弁護士や訴訟継続している裁判所に送達先の変更届も出すことになるので、こんな短い期間で事務所移転を行えば面倒なだけなのであるし、依頼者・相手方からの信頼を失うだけなのであるが、笠井弁護士には何らかののっぴきならない事情があるのであろう。

笠井弁護士が所属する東京弁護士会は、こんな事務所登録場所の移転を頻々と行う弁護士に不信感を抱くことが当然であり、なぜそんなことになるのかを笠井弁護士に聴取するべきであろう。以前にも事務所の引っ越しを繰り返し、最終的には「除名」処分を受けた佐々木寛弁護士の例もあるのだから、弁護士自治の信託者である国民に被害が及ばぬよう適切に指導監督連絡権を行使することを強く求めたい。

 

懲戒処分明けの板垣範之弁護士(埼玉)がさっそく事務所を移転 埼玉弁護士会はしっかりと調査をおこなうべき

今年8月に非弁提携を理由として業務停止4月の懲戒処分を受けた「ヤメ判」の板垣範之弁護士(埼玉)が、懲戒処分が明けた直後に事務所を以前の三郷市から京浜東北線の与野駅前に事務所を移転していた事実が判明した。

 

【参考リンク】

板垣範之弁護士(埼玉)の業務停止4月の懲戒処分の要旨

 

上記参考リンクの自由と正義に記載された板垣弁護士の事務所は

 

埼玉県三郷市早稲田2-2-6メゾン・ド・ベール早稲田2-6-6

 メゾド・ド・ベール早稲田 I-211

 

であったが、12月12日現在の登録では

 

事務所名          板垣法律事務所

郵便番号          〒 3300071

事務所住所       埼玉県 さいたま市浦和区上木崎1-10-15 入江ビルト502

電話番号          048-711-5123

FAX番号          048-711-5123

 

となっている。電話番号とFAX番号が同一であり、不動産情報サイトではこのビルの5階は2DKの住居になっている事から、板垣弁護士は自らの住所地に登録を移転した可能性もあるが、結構な長期間にわたり板垣弁護士は非弁屋の「飼い犬」であったことから再度非弁勢力に「飼われた」可能性も否定できないだろう。

懲戒処分明けの弁護士の事務所移転については、所属弁護士会はもう少し注意を払うべきであり、「再犯」を防ぐためにも、しっかりと指導監督連絡権を行使して、移転先の事務所の実情の確認を行うべきであろう。

板垣弁護士の事務所にはかつて、登録番号4万6千番台の若手弁護士がいたのであるが、その弁護士は今は東京の事務所に登録しているようである。この先生は板垣弁護士の業務の実情を知っているであろうから、しっかりと埼玉弁護士会に情報提供を行うべきであろうと筆者は考える。

事情を知らずに現金を受領した詐欺の「受け子」に最高裁が逆転有罪判決 投資詐欺に実質的に加担する弁護士らは犯罪組織依頼の接見時には「知らないと言えば無罪」などと被疑者に伝えないようにしてください

読売新聞は11日付で『「中身知らない」詐欺受け子、最高裁が逆転有罪』として、以下の記事を配信した。

 特殊詐欺事件の被害者に送らせた現金入りの荷物を受け取る「受け子」について、どのような場合に詐欺の故意があったといえるかが争われた刑事裁判の上告審判決が11日、最高裁第3小法廷であった。宮崎裕子裁判長は「他人になりすまして繰り返し荷物を受け取り、報酬を得るなどしていれば故意が認められる」との判断を示した。

  詐欺罪に問われた受け子が「荷物の中身が被害金とは知らなかった」と無罪を主張するケースは多く、過去の司法判断は分かれていた。捜査当局が、被告が被害金と認識していたことをどう立証するかが課題となっており、最高裁の判断は捜査の追い風となりそうだ。

  判決によると、被告の男(44)は2015年、首都圏の複数のマンションの空き部屋で、高齢者らから宅配便で届いた荷物を住民になりすまして約20回受け取った。男は1回あたり約1万円の報酬を得た。荷物には被害金が入っていたが、男は「中身は現金ではなく薬物か拳銃と思った」と詐欺罪について無罪を主張した。

  同小法廷は、男が不審な受け取りを繰り返したことから「詐欺を含む犯罪によって荷物が送られたと認識できた」と指摘。また、荷物の中身を薬物や拳銃と考えた根拠は薄く、「男は詐欺かもしれないと認識しつつ荷物を受け取った」として詐欺罪の成立を認めた。

  1審・鹿児島地裁判決は故意を認めて男を有罪としたが、2審・福岡高裁宮崎支部は、空き部屋を悪用して被害金を受け取る手口が社会で周知されていなかったことを理由に無罪とした。同小法廷は高裁判決を破棄。逆転有罪判決が確定する。

  受け子の詐欺の故意が争点となった上告審判決は14日にも予定されており、2審の無罪判決が見直される公算が大きい。

 

引用以上

 

他人に成りすまし、空き部屋で荷物を受け取る事に悪意が存在することは当然であり最高裁の判断は妥当であろう。特殊詐欺を撲滅できないのは、犯罪組織に実質的に加担する弁護士らが、被疑者被告人のための弁護活動でなく犯罪組織のための弁護活動を行い、「口封じ」を行い、「知らずにカネを受け取った」と供述すれば、不起訴になる公算が高く、起訴をされても無罪の可能性が強いなどと言って嘘の供述をさせる事で捜査の拡大を防いでいる事も大きな要因なのである。

今回の最高裁判決は記事中にあるように、同様の受け子事件の上告審にも影響を与える事は確かであり、事情を「知らなかった」と供述して起訴を免れる事が困難になる事も予測されるのである。

特殊詐欺を専門に扱う「口裏合わせ」専門の「犯罪組織」の「飼い犬」となった欠陥弁護士らは、今後は今までのように「知らないと言えば無罪」などと被疑者に伝えないようにして欲しいものである。

筆者は特殊詐欺に加担した人間は絶対に更生不可能であると確信している。特殊詐欺に関与する人間は「カネ」だけが人生の価値の全てであり「カネ」の為には、どんな犯罪行為も厭わない「カネの亡者」であるからだ。「亡者」の人権など尊重する必要も無く、人間扱いなどする必要がないと思うのであるが、是非とも特殊詐欺を専門に扱う先生方のご意見を拝聴したい。

吉永精志は、現在も非弁屋稼業を継続中 吉永の情報をお寄せいただければ積極的に公開していきます

元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士の事務所を実質的に経営し、健康状態の悪化した諸永元弁護士の名を良いように使い、地面師から引き屋から特殊詐欺集団まで顧客にして荒稼ぎを行った吉永精志元弁護士は、諸永弁護士が弁護士資格を返上後の現在も欠陥弁護士と結託している様子である。

吉永が結託しているのは、これまた「欠陥」と呼ぶのが相応しい村越仁一であるとの情報が寄せられており、現在吉永と村越弁護士の間の関係について筆者は調査を行っている状況である。

吉永はまさに「カネの亡者」の典型であり、裁判所から破産管財人に選任されたにもかかわらず、管財財産を横領し業務停止2月の懲戒処分を受けたのちに、弁護士会費の滞納及び金銭トラブルで「除名」の処分を平成5年に受けたのである。

 

【参考リンク】

内神田総合法律事務所に在籍する吉永精志元弁護士の過去の懲戒処分について

 

この吉永であるが、上述のように地面師グループと密接な接点を持っており、様々な地面師事件に登場する「キーマン」であり、何度か事情聴取もされているようであるが、現在のところ逮捕には至っていないようである。吉永は弁護士資格を喪失しているのであるが、同じく「ヤメ弁」の小林霊光と共に諸永弁護士の名前を利用し、非弁行為に励んで、多くの依頼者らを欺き「着手金詐欺」に勤しんでいたことを考えれば、諸永元弁護士の所属会であった第二東京弁護士会が適切に指導監督連絡権を行使していれば、吉永による犯罪行為の多くは防止できたはずなのである。

現在、筆者のもとに寄せられている吉永の情報は、諸永弁護士の事務所で「顧客」にしていた「取り込み詐欺」を行う「引き屋」の連中の後処理を村越弁護士に振ったり、多くの投資詐欺案件の時間稼ぎを村越弁護士に振っているという情報である。

読者の皆様で職業詐欺師の元弁護士吉永精志の情報をお持ちの方がいたら、ぜひコメント欄で筆者にご連絡をください。内容を精査し「社会の害毒」である吉永の非弁活動が不可能になるように徹底的に公開していくつもりである。

書評「地面師」 森功氏の丹念な取材と、犯罪を実質的に幇助する弁護士らの悪行がよくわかります

五反田海喜館事件から、「地面師」という言葉が相当ニュースでも流れたが、地道に地面師犯罪を取材してきたのが森功氏である。その取材の結果が「地面師」として発売されたので筆者もさっそく読んでみた。

 

【参考リンク】

 地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団

 

五反田海喜館事件から、そもそもの「地面師」という呼称や過去の地面師犯罪の歴史などが分かりやすくまとまっており、興味のある方は是非とも購入して読むべきであろう。

筆者の観点からすれば、弁護士・司法書士などと地面師グループの関係が興味深く、当サイトでも何度も取り上げてきた、元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士を利用した元弁護士の吉永精志や、地面師の仲間として積極的に不正な登記に関与した司法書士の亀野裕之などについての記述は大変参考になる内容であった。

このような「士業」関係者が犯罪集団と結託すれば、国民に莫大な被害が発生することや、犯罪の発覚に時間が掛かる事は事実であり、士業には高度な倫理と「品位」が必要であることが理解できる。

森氏には「ヤメ検」という著作もあり、弁護士業界の内部にも詳しいジャーナリストである。今回の吉永精志への取材を糧に、是非とも犯罪弁護士について深く取材して欲しいと筆者は考えている。

現在も「引き屋」と呼ばれる取り込み詐欺師や、投資詐欺集団を欠陥弁護士につなぐアシスト役をやりながら、様々な犯罪行為の幇助に励む吉永精志についての一代記なども相当面白いのではないかと考える。多くのジャーナリスト・報道機関には現在の日弁連の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、「欠陥弁護士」「犯罪弁護士」に対して何らの有効的な対策を打ち出せない事を理解していただき、多くの欠陥・犯罪弁護士らについて取材・研究することを筆者は心より望むものであり、その内容を公表して頂き日弁連の考え方に一石を投じて欲しいと願っている。