相変わらずの弁護士不祥事と「カネの亡者」らによる詐欺行為は減る気配もありません、金融機関も詐欺師に加担する状況はまさに末法の世ですね

朝日新聞デジタルは「タテル従業員31人不正関与 顧客情報偽造、融資受ける」として以下の記事を配信した。

 

地方銀行の西京銀行(山口県周南市)のアパート投資向け融資の資料が改ざんされていた問題で、東証1部上場の不動産会社「TATERU」(タテル、東京、古木大咲代表)は27日、従業員31人が改ざんに関与し、不正の件数は350件にのぼると公表した。

 同社の特別調査委員会(委員長=浜邦久弁護士)の調査報告書によると、不正に関与した31人は顧客のネットバンキング画面を偽造するなどして貯蓄額を水増しし、金融機関に提出していた。報告書は金融機関名を明らかにしていないが、多くは西京銀行が融資した模様だ。350件の改ざんは調査期間のアパート成約棟数の約15%。2015年末のマザーズ上場前から改ざんが常態化し、上場後も続いていた。

 改ざんが多発した背景には、営業現場に前年より150~200棟多い販売を毎年求めるノルマや、営業本部長らが営業成績の良くない営業部長を強く叱るといったパワーハラスメント(パワハラ)の横行、歩合給のため無理をして成約する動機、があったという。

 

引用以上

 

高度な倫理を求められる銀行が自分たちの利息稼ぎに詐欺師のような不動産屋と結託して、融資を行っているのであるから呆れるほかはない。今年はスルガ銀行が詐欺師に結果的に喰われ創業家が追放されるような事態になったことは記憶に新しいが、今回のTATERUの西京銀行だけでなく、暴力団との交友を吹聴するモノマネ屋とつるんでいるような西武信金なども同様の行為が明らかになっているので、金融機関の「街金」化は今後も進んでいくのであろうと思われる。結果的にスルガ銀行と同様に、こんな融資を行っていれば佐藤太治や松尾眞一のような「カネの亡者」らに、しゃぶり尽くされるだけである事を自覚するべきであろう。しかしTATERUの第三者委員会の濱邦久委員長はロッキード事件の捜査にも加わり、大手ゼネコンなどの顧問もしていたエライ先生であるが、本当に委員長として調査内容の検証を行っているのか気になるところではある。なぜなら第三者委員会の他のメンバーのセンセイ方は皆さんTMI総合法律事務所の皆様で濱先生は単なるお飾りであると思われるからである。

今年も「カネの亡者」の跳梁跋扈は収まる気配もなく、内田マイクらによる地面師事件や、インチキ投資のセナーや投資詐欺・特殊詐欺は減る気配もない。そんな連中と結託し実質的に犯罪行為を幇助するような弁護士も後を絶たず、弁護士により預り金のカッパライも増加傾向である。

こんな状況は「拝金」主義によるまさに「末法」の世であろう。何よりもカネを優先しカネだけを求め続ける連中が大増殖しており、品位や倫理を求めれれる金融機関や弁護士までもがカネだけを追い続けるようになり、平気で犯罪という一線を踏み越えてしまうのである。

まあ来年も弁護士不祥事が減少傾向になる事はないと思われることや、確実に弁護士の能力・倫理の低下は進んでいくことも間違いないだろう。このような傾向の改善には何度も述べているとおり「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を改革するしかないのである。

今年も1年間同じような事を繰り返し述べてきた当サイトであるが、情報を寄せてくれた人らや閲覧して頂いた人に心より感謝いたします。本年の更新は本日で終了します。

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