集団訴訟プラットフォームとか、ボランティアとか実際には営利目的の非弁業者である無資格者への法律相談を規制する必要について

最近は投資詐欺被害などについて集団訴訟をウェブサイト上で呼び掛けたりする法人や任意団体などが存在する。弁護士が過去の経験などに基づいて、犯罪的な企業・団体に対して集団訴訟を提起し、被害者らの財産の保全措置などを取ったり、債権者破産を申し立てを行うのであれば意味はあると思うのであるが、非弁護士が被害者集めをして弁護士を「紹介」し、上前をはねるような事案が多発しているようである。

このような非弁屋の手法は、犯罪集団から仕入れた「カモリスト」を元にアポ電を掛けまくることや、SNSやウェブサイトで「被害者」を集客し、自分たちが「提携」をしている弁護士に被害者を斡旋し、法外な弁護士報酬を吹っ掛けることである。

大体、集団訴訟を起こすといっても、結局それぞれの被害者らの被害の態様は個人によって異なるので、弁護士の手間が減るわけでもないので「集団訴訟で弁護士費用が安くなる」という話はほとんど嘘でしかなく、非弁屋・自称ボランティアらのカネもうけのための謳い文句でしかないのである。

そもそも、ボランティアや集団訴訟を呼び掛けるプラットフォームの運営者が弁護士を紹介すること自体に問題があると思われ、実際には相談無料の形を装っていても、こいつらのウェブサイトの運営費やリスティング広告費用などがオンされており、弁護士費用が高額化していることが多い事からも、実質的には非弁提携でしかなく、今まで多くの弁護士らが刑事訴追され資格を喪失したことを考えれば弁護士にとっても割に合わない商売のはずなのであるが、「カネに追われた」弁護士は食いついてしまうのであろう。

いつも述べることだが、ネット上の情報には情報発信者の主観が含まれており、そのような弁護士の「口コミ」「評判」など当てになどならないのである。弁護士マッチングサイトにしても所詮広告でしかなく、何が専門とか何に強いという言葉は広告でしかないのである。

日弁連や各単位弁護士会は、実態不明のボランティアとか集団訴訟を呼び掛ける営利企業に対して積極的に非弁提携についての事実確認を行う必要があるはずであり、運営が不透明あるような企業や団体に関しては、徹底的な調査の上で実質的な非弁提携行為がある事が確認できれば刑事告発を即座に行うべきであろう。それが、弁護士自治の信託者である国民に対する責任である事を自覚して頂きたい。

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