日弁連が全国一斉生活保護ホットラインを実施するそうですが、弁護士被害者に対するホットラインを実施して欲しいものです

日弁連は12月18日に全国一斉生活保護ホットラインを実施するそうだ。

 

【参考リンク】

日弁連 2018年12月18日に「全国一斉生活保護ホットライン」を実施します

 

生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」と規定されているが、かなり多くの生活保護受給者らが、実際には収入が存在する中で保護の申し出をしたり、「詐病」により暴力団関係者が生活保護を受けている事も多い事も事実だ。

そもそも、まじめに働いている人よりも生活保護者のほうが収入が多いという現象や、年金受給者よりも生活保護のほうが受給金額が多いというような現象もあり、まじめに税金・年金を支払ってきた人らからすれば、現在の生活保護制度は到底許容できないだろう。

健康で文化的な最低限度の生活に実質的には「賭博」であるパチンコやパチスロは必要ないと思われるが、開店前のパチンコ屋に並んでいる人間らの中には相当数の生活保護受給者が存在し、定収入のない暴力団員らが生活保護で賃貸住宅を借りているケースも相当数ある事実などを、刑事事件を手掛ける弁護士らの多くは認識しているはずだ。そういう意味からいえば、日弁連は「全国一斉生活保護不正受給ホットライン」を実施するべきなのである。

誰にでも生きる権利はあるし、健康で文化的な生活をする権利は存在することは当然である。しかし、犯罪集団に属して、不健康で反社会的な生活を送る者らや、単に労働意欲がない人間や、自分のカネを使いたくないというカネの亡者たちに生活保護など受給する必要はないし、わざわざ弁護士会が生活保護について相談に乗る必要はないのである。

日弁連は生活保護受給の際には不正があった場合には銃殺されてもやむをえませんという誓約書にサインをさせるよう法改正を図るべきであり、病気以外で生活保護の受給を受けている者らに対して適切な調査・保護受給からの脱却を図るためのアドバイスを行うべきであり、生活保護の受給をやたらに勧めるような事に予算を使うべきではないのである。

生活保護ホットラインよりも弁護士被害者のためのホットラインを日弁連は実施すべきであるはずだ。日弁連は弁護士自治の信託者である国民の希望に少しは耳を傾けて欲しい。

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