書評「地面師」 森功氏の丹念な取材と、犯罪を実質的に幇助する弁護士らの悪行がよくわかります

五反田海喜館事件から、「地面師」という言葉が相当ニュースでも流れたが、地道に地面師犯罪を取材してきたのが森功氏である。その取材の結果が「地面師」として発売されたので筆者もさっそく読んでみた。

 

【参考リンク】

 地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団

 

五反田海喜館事件から、そもそもの「地面師」という呼称や過去の地面師犯罪の歴史などが分かりやすくまとまっており、興味のある方は是非とも購入して読むべきであろう。

筆者の観点からすれば、弁護士・司法書士などと地面師グループの関係が興味深く、当サイトでも何度も取り上げてきた、元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士を利用した元弁護士の吉永精志や、地面師の仲間として積極的に不正な登記に関与した司法書士の亀野裕之などについての記述は大変参考になる内容であった。

このような「士業」関係者が犯罪集団と結託すれば、国民に莫大な被害が発生することや、犯罪の発覚に時間が掛かる事は事実であり、士業には高度な倫理と「品位」が必要であることが理解できる。

森氏には「ヤメ検」という著作もあり、弁護士業界の内部にも詳しいジャーナリストである。今回の吉永精志への取材を糧に、是非とも犯罪弁護士について深く取材して欲しいと筆者は考えている。

現在も「引き屋」と呼ばれる取り込み詐欺師や、投資詐欺集団を欠陥弁護士につなぐアシスト役をやりながら、様々な犯罪行為の幇助に励む吉永精志についての一代記なども相当面白いのではないかと考える。多くのジャーナリスト・報道機関には現在の日弁連の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、「欠陥弁護士」「犯罪弁護士」に対して何らの有効的な対策を打ち出せない事を理解していただき、多くの欠陥・犯罪弁護士らについて取材・研究することを筆者は心より望むものであり、その内容を公表して頂き日弁連の考え方に一石を投じて欲しいと願っている。

“書評「地面師」 森功氏の丹念な取材と、犯罪を実質的に幇助する弁護士らの悪行がよくわかります” への 1 件のフィードバック

  1. 地面師は、登記制度の本人確認制度の欠陥を付き詐欺をする。
    司法書士なら運転免許証で干支や住所・生年月日で本人確認する。
    しかし今では運転免許証など簡単に偽造できると言う。養子縁組で名前を変えて原付免許など取れば本物が手に入る。
    さらに、運転免許証に代わるパスポートなど、本人が知らない間に住所移転し、
    パスポートの本物すら手に入れると言う。積水ハウスの司法書士が本人確認の取引時点で、
    売り主の地面師が干支や生年月日が間違えたが、パスポートにブラックライトを当てると
    顔が浮かんで本物と取引OKと判断したと言う。

    しかし司法書士が通常ブラックライトなど取引に持って行くはずがない。

    となればブラックライトは他の地面師が司法書士に渡したのであろう。
    そこで可笑しいと気が付かない司法書士はプロではない。パスポートには住所の記載もない。
    司法書士も怪しいと知りながら地面師に協力したのかもしれない。

    このままでは、登記制度が崩壊する。ブロックチェーン技術での取引を推進し
    地面師など入り込めないAI人工知能を登記制度が必要であろう。

    これは明治からの登記制度の本人確認(運転免許証・パスポート・住基カード)が、今の現代に合わない現実を突きつけている。
    登記申請書には買うほうが権利者で偉くて 売る方は困って売るので義務者という表示をする。
    しかし不動産取引は、買い主も売り主も平等のはすである。
    これは土地神話で絶対に値下がりしないという思い込みから来ているのであろう。

    地面師がいま登記制度や司法書士に突きつけている課題は非常に重い。
    司法書士制度100周年を祝っている場合ではない。
    AI人工知能で司法書士は95%要らなくなると調査がある。
    地面師対策の研修会を司法書士会が開いていないし、都民に警告してなどいない。
    警視庁管内では50件程度の地面師があると言う。
    地面師を見抜けなくて損害賠償請求で、泣いている司法書士が相当数存在しているはずである。
    ある有名女性の司法書士が運転免許証の有効期限を1月後を間違えて4250万円の損害の判決を受けたと言われている。(司法書士試験委員もしていた有名女性司法書士という)

    判例タイムズ1408号で紹介された事例(東京地裁平成24年12月18日判決)。
    「不動産取引に当たって、本人確認を怠ったとして、司法書士に対して損害賠償請求が提起された
    地面師が「権利証(登記済み証)を喪失した」と申し立てたため、司法書士が不動産登記法に基づく本人確認提供情報制度により本人確認した」「住民票等の生年月日は昭和10年「5月23日と」なっており、免許証の生年月日も同年月日となっていましたが、免許証の有効期限は、生年月日の1か月先である「6月23日」となっていなければならないのに、この点を看過したのは司法書士としての注意義務に反している」

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