HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士と、HIROKEN元取締役の山本健二らを在宅起訴 組織的な非弁事件の背後に存在する「広告」「コンサル業者」の実態解明を

時事通信は6日付で「弁護士ら3人を在宅起訴=名義貸しで債務整理―大阪地検」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格がない者に債務整理を行わせたなどとして、大阪地検特捜部は6日、弁護士法違反罪で「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)代表の高砂あゆみ弁護士(33)=東京弁護士会所属、大阪市東成区=、インターネット関連企業「HIROKEN」(東京都目黒区)の山本健二元取締役(34)=同区=ら3人と、法人としての同事務所と同社を在宅起訴した。

 特捜部は認否を明らかにしていない。

 起訴状によると、山本元取締役は2017年1月~18年8月ごろ、HIROKENの従業員らと共謀し、弁護士資格がないのに大阪市内の同事務所大阪事務所で顧客12人の債務整理などを行い、報酬として計約248万円を受領。高砂弁護士らは山本元取締役側に名義を貸したとされる。 

 

引用以上

 

この起訴されたHIROKENの元取締役は今年9月30日に自ら同社の役員を退任したようだが、捜査対象となったことを理解したことから、自分の意志だけでなく辞任を行ったと筆者は考えている。なぜなら、HIROKENの「職員派遣」や事務所丸抱えの話は、この非弁提携報道がなされる前から筆者は指摘していた事実であり、東京都内の事務所にも捜査が行われているとの情報も寄せられているからだ。

この起訴報道を受けてHIROKENは「街角法律相談所」のサービスを終了したそうである。

 

【参考リンク】

 「街角相談所–法律–」サービス終了のお知らせ HIROEN

 

何度も「街角法律相談所」の問題について筆者は取り上げてきたが、自分自身で依頼する弁護士を選ぶわけではなく、利用者の入力する「過払い」などの情報を元に弁護士事務所側から利用者にアプローチされるシステムは大きな問題であり単なる弁護士マッチングサイトと大きく異なる点であろう。

一般人との間の法律の窓口となる弁護士紹介・マッチングサイトの運営者が弁護士事務所を丸抱えするような話は後を絶たない。筆者が「非弁屋の使用人」と指摘した千葉県弁護士会の吉村亮子弁護士もある民事裁判で「丸抱え」の実態を報告したこともあるようであり「食えない」「カネに追われた」弁護士らが「弁護士コンサル」「弁護士マッチングサイト」関係者に「飼われて」いる実情は相当数存在するだろう。

実際に弁護士マッチングサイトの関係者には、ヤミ金上がりや出会い系上りが多く、順法精神の欠片も無い人間も多いようである。一時期の「過払い」バブルにより多くの、そのようなチンピラが欠陥弁護士と結託したことから、預り金の横領事件が増加したことも事実であり、そのようなカッパライを専門とする、サラ金エイワの元従業員の竹川のような人間も発生したのだろう。

大阪地検特捜部は、徹底的にこの事件の実態解明を進めるべきであり、起訴された高砂弁護士の所属する東京弁護士会の非弁取締委員会は高砂弁護士から事情を聞いて、「街角法律相談所」の実態解明を行うべきであろう。

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