相変わらずの弁護士不祥事と「カネの亡者」らによる詐欺行為は減る気配もありません、金融機関も詐欺師に加担する状況はまさに末法の世ですね

朝日新聞デジタルは「タテル従業員31人不正関与 顧客情報偽造、融資受ける」として以下の記事を配信した。

 

地方銀行の西京銀行(山口県周南市)のアパート投資向け融資の資料が改ざんされていた問題で、東証1部上場の不動産会社「TATERU」(タテル、東京、古木大咲代表)は27日、従業員31人が改ざんに関与し、不正の件数は350件にのぼると公表した。

 同社の特別調査委員会(委員長=浜邦久弁護士)の調査報告書によると、不正に関与した31人は顧客のネットバンキング画面を偽造するなどして貯蓄額を水増しし、金融機関に提出していた。報告書は金融機関名を明らかにしていないが、多くは西京銀行が融資した模様だ。350件の改ざんは調査期間のアパート成約棟数の約15%。2015年末のマザーズ上場前から改ざんが常態化し、上場後も続いていた。

 改ざんが多発した背景には、営業現場に前年より150~200棟多い販売を毎年求めるノルマや、営業本部長らが営業成績の良くない営業部長を強く叱るといったパワーハラスメント(パワハラ)の横行、歩合給のため無理をして成約する動機、があったという。

 

引用以上

 

高度な倫理を求められる銀行が自分たちの利息稼ぎに詐欺師のような不動産屋と結託して、融資を行っているのであるから呆れるほかはない。今年はスルガ銀行が詐欺師に結果的に喰われ創業家が追放されるような事態になったことは記憶に新しいが、今回のTATERUの西京銀行だけでなく、暴力団との交友を吹聴するモノマネ屋とつるんでいるような西武信金なども同様の行為が明らかになっているので、金融機関の「街金」化は今後も進んでいくのであろうと思われる。結果的にスルガ銀行と同様に、こんな融資を行っていれば佐藤太治や松尾眞一のような「カネの亡者」らに、しゃぶり尽くされるだけである事を自覚するべきであろう。しかしTATERUの第三者委員会の濱邦久委員長はロッキード事件の捜査にも加わり、大手ゼネコンなどの顧問もしていたエライ先生であるが、本当に委員長として調査内容の検証を行っているのか気になるところではある。なぜなら第三者委員会の他のメンバーのセンセイ方は皆さんTMI総合法律事務所の皆様で濱先生は単なるお飾りであると思われるからである。

今年も「カネの亡者」の跳梁跋扈は収まる気配もなく、内田マイクらによる地面師事件や、インチキ投資のセナーや投資詐欺・特殊詐欺は減る気配もない。そんな連中と結託し実質的に犯罪行為を幇助するような弁護士も後を絶たず、弁護士により預り金のカッパライも増加傾向である。

こんな状況は「拝金」主義によるまさに「末法」の世であろう。何よりもカネを優先しカネだけを求め続ける連中が大増殖しており、品位や倫理を求めれれる金融機関や弁護士までもがカネだけを追い続けるようになり、平気で犯罪という一線を踏み越えてしまうのである。

まあ来年も弁護士不祥事が減少傾向になる事はないと思われることや、確実に弁護士の能力・倫理の低下は進んでいくことも間違いないだろう。このような傾向の改善には何度も述べているとおり「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を改革するしかないのである。

今年も1年間同じような事を繰り返し述べてきた当サイトであるが、情報を寄せてくれた人らや閲覧して頂いた人に心より感謝いたします。本年の更新は本日で終了します。

第二東京弁護士会への意見書 独自の気風も結構ですが弁護士自治の信託者である国民の事をもう少しお考えいただけないでしょうか

2018(平成30)年12月27日

 

第二東京弁護士会会長 笠井直人 様

 

鎌倉九郎

 

第二東京弁護士会の懲戒処分の公表・事前公表などに対する意見書

 

第1 はじめに

弁護士懲戒制度は「弁護士自治」により、対象弁護士の所属会がその処分などについて綱紀委員会・懲戒委員会で懲戒請求の内容に対して審議を行い、懲戒処分の判断を下しますが、その経過についての透明性は極めて低く、また処分の均衡もなされているとは考えられず、いくばくかの弁護士以外の関係者を懲戒委員会のメンバーに加えても「同僚裁判」の誹りは免れないような制度であります。

多くの貴会所属弁護士による極めて悪質な非行は弁護士自治の信託者である国民が大きな不安を抱いておりますが、貴会より懲戒処分についての事前公表は極めて少なく、また懲戒処分後に即時に処分内容・懲戒事由が公表されることもなく、国民が貴会に懲戒処分の内容を質問しても一切その内容について回答しない対応が続いております。

 

第2 弁護士不祥事による弁護士自治の信託者である国民への被害防止

いうまでもなく弁護士自治制度は国民の信託を基本とする制度であり、自治の信託者である国民を蔑ろにすることは到底許されることではありません。今月16日に貴会所属の猪野雅彦弁護士(登録番号28946)は、3度目の懲戒処分として業務停止3月の処分を下されました。上述のとおり猪野雅彦弁護士の懲戒処分は3度目であり、猪野雅彦弁護士は刑事事件の裁判期日の無断欠席や、そのほかの問題行動等も当サイトだけでなく多くのマスコミが報じている「問題弁護士」であります。同弁護士の2016年2月26日付の懲戒処分は債務整理・破産業務を事務員任せで行ったというものであり、通常であれば業務停止6月以上の処分が妥当であると思われるような懲戒事由でありました。猪野雅彦弁護士は多くの悪徳出会い系サイトや投資詐欺集団と弁護士と依頼者の関係を超えた密接な関係があり、また行政書士法人鷹悠会という、悪質な「ヤミ金」専門の債務整理を謳い、デタラメな対応と依頼者に対する容赦のない費用請求を行っていた集団と密接な関係も存在した弁護士です。当サイトは猪野雅彦弁護士を「放置」することで、国民に多大な被害が発生する可能性が高い事を何度か述べてきましたが、結果として猪野雅彦弁護士は3度目の懲戒処分を受けることになったのです。このような結果などから鑑みれば貴会が適切に指導監督連絡権を猪野雅彦弁護士に行使しなかった事などから、再度猪野雅彦弁護士は非行に及んだと考えられ、これは貴会の不作為の結果であると判断しています。今回の3度目の懲戒処分がいかなる処分であるか、貴会は公表していませんが、弁護士自治の信託者である国民に対し、複数回の業務停止処分を受けた猪野雅彦弁護士の懲戒事由を注意喚起・同弁護士の関係者による二次被害の防止のために早急に公表するべきであると当サイトは考えます。貴会は早急に猪野雅彦弁護士の懲戒事由を貴会のウェブサイトで公開し、その内容についての問い合わせなどが貴会になされた場合には誠実に問い合わせを行った者らに対してご回答を行うよう要望いたします。

 

第3 終わりに

貴会は「独自の気風」を誇りとしておられるようですが、貴会の弁護士懲戒処分に対する情報公開の姿勢には感心しません。何故に「自由と正義」に懲戒処分の要旨が公表されるまでの間、弁護士自治の信託者である国民に対して懲戒処分の内容を公開しないのか当サイトには理解できません。貴会の「独自の気風」が弁護士自治の信託者である国民の利益を侵害するようなものであるのであれば、「独自の気風」など百害あって一利なしと思われます。貴会の下した弁護士懲戒処分の内容について少なくとも業務停止処分以上のものについては早急に貴会ウェブサイトで内容を公開する事、および国民からの懲戒処分の内容についての問い合わせに対して誠実に回答を行う事を実施することを強く要望します。

有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)に三度目の懲戒処分は業務停止3月 詳細は分かりませんが猪野雅彦先生ご乗車のマリオカートが雅法律事務所のウェブサイトから削除されています

有名問題弁護士の猪野雅彦先生は、反社会的勢力もしくは犯罪集団と密接なかかわりを持ちそんな連中の犯罪収益で糊口を凌いでいた弁護士である。そんな猪野弁護士が本年12月19日から業務停止3月の懲戒処分を受けていたことが確認された。「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民からの弁護士懲戒処分の問い合わせには一切答えない単位弁護士会なので今回の懲戒処分の内容は「自由と正義」に掲載されるまでは分からないが、猪野弁護士を「双頭の雅」として売り込んでいた雅法律事務所のウェブサイトからは猪野先生がマリオカートに乗車しているイラスト及び猪野先生の紹介が削除されている事が確認できた。

 

【参考リンク】

雅法律事務所 ウェブサイト

 

業務停止中でありながら、猪野弁護士が代理人として被害者集めをしていた(集めていたのはチンピラらしいです)ONKファンド被害者の会のウェブサイトは実質開店休業中とはいえ、現在も猪野弁護士のお名前がしっかりと掲載され、業務停止中であることが明記されていない。ONKファンドの被害者の会の館員たちはONKファンド被害者の会の被害者の会を組織しなければならない状態になってしまったのである。

 

【参考リンク】

ONK被害者の会 窓口 雅法律事務所のご紹介

 

猪野弁護士は何度も当サイトで「欠陥弁護士」であり、多くの犯罪組織が頼みにする弁護士である事を指摘してきた。刑事事件の公判をすっぽかしたことがニュースとなったり、猪野先生が中国に帰化して余生を大連で過ごす予定であるような情報も寄せられているが今までも犯罪行政書士法人の鷹悠会の犯罪行為を幇助したり、詐欺的出会い系サイトや投資詐欺関係者の「前に立つ」事で時間稼ぎを行ってきた猪野弁護士を「野放し」にした責任は所属会である第二東京弁護士会に存在することは明らかであろう。

この年末年始猪野弁護士がどのようにお過ごしになるのか分からないが、のんびり骨休めというわけにもいかず、債権者らに追いまくられるような気もする。猪野先生も、そんな無間地獄を抜け出すために今までの行状と、なんでこんなことになってしまったのかを自省するべきであろう。そのうえで、「欠陥弁護士」に堕ちてしまった経緯を書籍にでもするべきであろう。

やっと書類送検された「ヤメ検」石川達紘弁護士 石川弁護士が安い罰金で済むのであれば国民は「忖度」としか思わないですよ

読売新聞は22日付で 「元特捜部長の車、100キロで暴走…通行人死亡」として以下の記事を配信した。

東京都港区で今年2月、車が歩道に突っ込み、通行人が死亡した事故で、警視庁は21日、車を運転していた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘容疑者(79)(神奈川県鎌倉市)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)などの容疑で東京地検に書類送検した。

 発表によると、石川容疑者は2月18日午前7時20分頃、渋谷区恵比寿の道路脇に乗用車を駐車し、ドアを開けて車外に出ようとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んで約300メートル先の港区白金の歩道まで暴走させ、通行人の建築業、堀内貴之さん(当時37歳)をはねて死亡させるなどした疑い。

 サイドブレーキはかかっていたが、エンジンは切っておらず、ギアはドライブに入っていたという。車は時速約100キロで暴走し、中央線を越えて歩道に乗り上げた。

 

引用以上

 

今年2月の事故が年末のこの時期に書類送検されること自体が問題であろう。石川容疑者は記事中にあるとおり元東京地検特捜部長ではあるが、法律というものは誰にでも同じように運用されなければ何の意味もないものであるが、大物ヤメ検の老後の青春にでも配慮したのであろうか?一般人が2月に人をひき殺していたら、今頃はすでに刑罰が下されているはずであろう。

引用記事によれば、お姉さんをゴルフのお迎えに行った石川容疑者がギアをドライブに入れたままサイドブレーキだけかけて路上駐車をして、車外に出ようとした際に左足でアクセルを全開にしたところ、レクサスのエンジンはうなりを上げ100Km/hまで急加速し被害者をひき殺したという、半ボケ老人らしい「過失」行為なのである。捜査側は石川容疑者に忖度などすることなく徹底的な捜査を行い石川容疑者に忖度することなどなく適正な刑罰を下すべきなのである。

79歳でも判断能力も反射神経もしっかりした方もいることは事実であるが、老化により様々な能力が低下している事を自覚しながら、①安易に路上駐車を行い、②本来はブレーキを踏むはずの左足でアクセルを全開にして③おそらくノーブレーキで被害者及び被害建物に突っ込んだ石川容疑者の行為は罰金刑でお茶を濁すような内容ではないだろう。

石川容疑者が罰金刑に処されるようであれば、国民は大物「ヤメ検」への「忖度」と考え、司法制度に対する信頼は大きく低下することは間違いないだろう。

「カネの亡者」のお上りさん達ほど見苦しい人種はいません 南青山の児童相談所反対の腐った田舎者たちについて

上昇志向と、金銭欲・名誉欲が異常に強く、自己承認要求と自己顕示欲がタダものではない連中の多くは、東京に憧れ上京し、自分の価値観が無いのでブランド物に地道をあげ、詐欺や詐欺まがいの商売を職業として自分たちに何らの知性・教養も無いにも関わらず、子供の「お受験」に狂奔するバカ者どもである。こんな大バカ者たちが好むのがタワーマンションなどであり、「港区」「南青山」という、お上りさんの垂涎の場所に住居を定めることなのである。こんな連中のメンタリティーについては所ジョージさんの「地方人」を聞いて理解して頂きたい。(本当に名曲です)

 

【参考リンク】

 所ジョージ 地方人

 

筆者は、地方に根を下ろし活動する人たちを尊敬するが、大して寒くもないのに同じような高級ブランドのダウンなどを着て東京を闊歩している連中を見ると虫唾が走る者であり、「見栄」「自己顕示」を重視するこのような「野暮」な連中が大嫌いである。児童相談所の建設に反対する、おそらく「地方人」であろうと思われる馬鹿共の鼻持ちならない「カネ」だけを価値観とした感覚や、「自警団」をつくるなどという意味不明な主張などを聞いていると、関東大震災時のデマに踊らされ朝鮮人を虐殺した「自警団」を想起してしまう。児童相談所が何をする施設であるかも理解しないで、こういうことを言う人間たちこそ危険であり予防拘禁すべきなのである。

筆者の感覚では、青山とか麻布・六本木の飲食店の大半は値段だけ高くて、味は大したことないという店ばかりであるが、「地方人」からしたら「麻布でランチ」とか「六本木」で飲み会というだけで心が躍るのであろう。シアトル系のコーヒーも筆者は大嫌いであるが、この手の連中はスタバでタブレットやPC開きながらお仕事ごっこをするのが大好きな奴らだ。そもそも根っからの江戸っ子は、「宵越しの銭は持たない」さっぱりした気風であり、野暮を嫌い粋を好む性格であり、港区だろうが下町だろうが児相に反対するような性格の人は稀である。しかし現在の南青山の新住人たちの多くはインスタ映えやSNSの「いいね」にこだわる「野暮」の極みでしかない人種ばかりであり、どこでもLINEで繋がって、どこを歩いていてもイヤホンぶら下げてスマホの画面でLINEのメッセージを交換しているような馬鹿どもなので「粋」など理解できないのであろう。

おりしも今はクリスマスシーズンであるが、児童相談所に反対する心の貧しい人たちはチャールズ・ディケンズの名作「クリスマス・キャロル」を読むべきであろう、カネはあるが知性が無く字が読めない人たちには映画版の「クリスマス・キャロル」を観ていただきたい。主人公の「カネの亡者」であるエベネーザ・スクルージのクリスマス・イヴの夜の出来事による「カネの亡者」からの改心を読んで何も感じないのであれば、そういう人たちは一生「カネの亡者」に憑りつかれ無間地獄に堕ちることは間違いないだろう。

カネは持って死ねるわけもないのであるし、どこに住もうと何をしようと人間の本質など変わるわけもない事を南青山児童相談所に反対する連中は理解するべきであり、生きているという事は確実に少しずつ死に近づいているという事も理解して欲しい。

逃亡中の小山操(カミンスカス)を逮捕の報道 地面師事件の捜査の進捗を期待

JNNニュースは19日付で「カミンスカス操容疑者をフィリピンで拘束、地面師事件」として以下の記事を配信した。

 

積水ハウス」が「地面師」グループに63億円をだまし取られた事件で、国際手配されていた主犯格の男が逃亡先のフィリピンで拘束されました。

  フィリピンで拘束されたのは「地面師」グループの主犯格の1人、カミンスカス操容疑者(59)です。

  カミンスカス容疑者は去年3月から6月にかけて、東京・品川区のおよそ2000平方メートルの旅館の跡地をめぐり、所有者の女将になりすました羽毛田正美被告(63)らとともに、積水ハウスに土地の購入を持ちかけ、63億円の代金をだまし取ったとみられています。

  カミンスカス容疑者は今年10月の強制捜査の直前にフィリピンに逃亡していましたが、19日、フィリピン国内で入管当局に身柄を拘束されたということです。

  事件ではあわせて16人が逮捕されていますが、事件の計画を立案した内田マイク容疑者ら主犯格3人のうち、積水ハウスとの商談の場にいたのはカミンスカス容疑者だけで、事件の全容解明には不可欠の存在でした。

  警視庁は今後、カミンスカス容疑者を日本に移送し取り調べる方針です。

 

引用以上

 

 逃亡から約2か月で、あっけなく小山は逮捕された。おそらく小山は本気で逃亡する気も無かったのであろうと思われる。本気で逃亡を重ねる気があるのであれば、フィリピンから他国に密航をするとか、フィリピン政府の支配の及ばない地域にいればよいはずなのであるが、そんな度胸が無かったのかもしれない。

小山操は土井淑雄、内田マイクと共に地面師グループの主犯格である。今回の小山の逮捕で地面師事件についての捜査が進捗する事が期待できるが、土井が逃亡中も連絡を取っていた弁護士の存在もあることから、すでに「口裏合わせ」は済んでいる可能性あるのである。

小山・土井・マイクは詐欺を職業にしている連中であり、それぞれ暴力団との関係もあるだろうが、彼らにとっては暴力団は「金主」でしかなく、地面師事件に暴力団が深く関係している事は無いと思われる。

このような詐欺を業とする者らと結託し、詐欺行為の片棒を担いだりする欠陥弁護士のほうが暴力団よりも悪質な存在である。このような欠陥弁護士らは、犯罪集団に「飼われ」地面師によるインチキ取引などに「立会人」として登場し、被害者を騙すことに一役買うのであるから、そんな連中を徹底的に社会から排除することが必要なのである。

小山・土井・内田の犯罪収益の上前をはねていた欠陥弁護士らは恥を知り、こいつらの行状・密談を捜査機関に報告するべきなのである。ゆがんだ刑事弁護活動が、我が国の治安を悪化させている事は事実なのであるから、日弁連・各単位弁護士会も被疑者・被告人の為ではない刑事弁護活動を規制する方策を考えるべきであろう。

集団訴訟プラットフォームとか、ボランティアとか実際には営利目的の非弁業者である無資格者への法律相談を規制する必要について

最近は投資詐欺被害などについて集団訴訟をウェブサイト上で呼び掛けたりする法人や任意団体などが存在する。弁護士が過去の経験などに基づいて、犯罪的な企業・団体に対して集団訴訟を提起し、被害者らの財産の保全措置などを取ったり、債権者破産を申し立てを行うのであれば意味はあると思うのであるが、非弁護士が被害者集めをして弁護士を「紹介」し、上前をはねるような事案が多発しているようである。

このような非弁屋の手法は、犯罪集団から仕入れた「カモリスト」を元にアポ電を掛けまくることや、SNSやウェブサイトで「被害者」を集客し、自分たちが「提携」をしている弁護士に被害者を斡旋し、法外な弁護士報酬を吹っ掛けることである。

大体、集団訴訟を起こすといっても、結局それぞれの被害者らの被害の態様は個人によって異なるので、弁護士の手間が減るわけでもないので「集団訴訟で弁護士費用が安くなる」という話はほとんど嘘でしかなく、非弁屋・自称ボランティアらのカネもうけのための謳い文句でしかないのである。

そもそも、ボランティアや集団訴訟を呼び掛けるプラットフォームの運営者が弁護士を紹介すること自体に問題があると思われ、実際には相談無料の形を装っていても、こいつらのウェブサイトの運営費やリスティング広告費用などがオンされており、弁護士費用が高額化していることが多い事からも、実質的には非弁提携でしかなく、今まで多くの弁護士らが刑事訴追され資格を喪失したことを考えれば弁護士にとっても割に合わない商売のはずなのであるが、「カネに追われた」弁護士は食いついてしまうのであろう。

いつも述べることだが、ネット上の情報には情報発信者の主観が含まれており、そのような弁護士の「口コミ」「評判」など当てになどならないのである。弁護士マッチングサイトにしても所詮広告でしかなく、何が専門とか何に強いという言葉は広告でしかないのである。

日弁連や各単位弁護士会は、実態不明のボランティアとか集団訴訟を呼び掛ける営利企業に対して積極的に非弁提携についての事実確認を行う必要があるはずであり、運営が不透明あるような企業や団体に関しては、徹底的な調査の上で実質的な非弁提携行為がある事が確認できれば刑事告発を即座に行うべきであろう。それが、弁護士自治の信託者である国民に対する責任である事を自覚して頂きたい。