1億8200万円をカッパライした洪性模弁護士(大阪)を横領行儀で逮捕 所属会の不作為責任も存在するはず

時事通信は1日付で「弁護士を横領容疑で逮捕=損害金1億8千万円―大阪地検」として以下の記事を配信した。

 

管理を委任した会社が受け取るはずだった約1億8千万円を着服したとして、大阪地検特捜部は1日、業務上横領容疑で韓国籍の弁護士洪性模容疑者(66)=堺市西区=を逮捕した。

 特捜部は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は2013年5月~14年12月、管理する預かり口座に入金された賃料相当の損害金計約1億8200万円を19回にわたって自分名義の口座に送金するなどして着服し、横領した疑い。

 洪容疑者はパチンコ店などの土地や建物を管理する会社から委任を受け、サブリース業者から振り込まれる賃料相当の損害金を管理していた。 

 

引用以上

 

洪性模弁護士はすでに、約9200万円をカッパライしたとして業務停止3月の懲戒処分を今年に入り受けていた弁護士である。

 

【参考リンク】

約9200万円のカッパライは洪性模弁護士(大阪) これだけカッパライして3か月のお休みですから、のんびりお過ごしの事と思われます

 

弁護士会は、たかだか3月の業務停止でお茶を濁したが、捜査機関は1億8千万円の業務上横領事件としてしっかりと逮捕したわけである。このあたりからもデタラメな「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の実態が垣間見えるのである。

この事件で起訴されれば、洪弁護士の横領行為の悪質性・常習性と被害金額から鑑みれば実刑判決は免れないと思われる。洪弁護士は、腹を括って、カッパライしたカネを何に使ったのか正直に話して、情状酌量を考えるべきであろう。

しかし、大阪弁護士会は洪弁護士に対する懲戒請求がなされた時点で、この事案の悪質さや横領金額の大きさから、懲戒処分の事前告知を行う必要があったはずである。洪弁護士のような「カネに追われる」弁護士は、着手金欲しさのためにデタラメな言動で、依頼者からカネを巻き上げることも多いのであるから、洪弁護士が懲戒請求がなされたのちに被害を受けた方たちは、大阪弁護士会の「不作為」による被害であると筆者は判断している。

しかし、こんな大金を洪弁護士は一体何に使っていたのであろうか?すべて飲み代であれば、ある意味尊敬はするが、家族などにイイカッコをしていたのであれば、家族は居たたまれないだろう。何にしても洪弁護士は早く自らの行為のすべてを自白するべきであろう。

HIROKEN非弁事件で、東京の非弁提携事務所が捜査対象になっているとの情報

広告会社HIROKENが、弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた事はすでにお知らせしたが、東京の非弁提携事務所にも大阪地検特捜部の捜査が及んでいるとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

街角法律相談所を運営するHIROKENを弁護士法違反容疑で家宅捜索 街角法律相談所の問題は刑事事件に!

 

出会い系サイト上がりの「カネの亡者」らがチンピラ根性丸出しで弁護士事務所の「丸抱え」を行っていたのであるから、捜査対象になるのは当然の事なのであるが、この事件において東京の有名非弁提携事務所が捜査対象になっており、すでに捜査が行われているそうだ。

その事務所は「土日・早朝深夜相談可能」と銘打っている。所属弁護士は3人であり、非弁屋に飼われる弁護士らは休みもなく働いているように思われる。実際には弁護士でなく広告屋の派遣した連中が応対していると思われるが、債務整理から交通事故・離婚問題と何でも受けるような広告を打っている。

普通の弁護士であれば、週のうち何回かは法廷に行っているはずなのであるが、この非弁屋に飼われた先生らは、あまり法廷に行かないのであろう。この事務所には、非弁広告屋だけにとどまらず、サラ金上がりのチンピラも在籍しており、多重債務者リストを元に勧誘した依頼者の「送り」も受けているようである。

これ以上は捜査に支障をきたす可能性があるので公表は行わないが、「非弁屋」「非弁広告屋」「サラ金上がりの送り屋」が絡み合う、この事務所を放置しておくことには大きな問題がある事は確かであろう。

この事務所は弁護士法人化されているが、法人に社員として登録されている弁護士は代表社員1名であり、何かあった時にはこの代表社員が責任を取ることになっているのであろう。

どんな事情があるにせよ、広告屋の職員などを弁護士事務所に派遣などさせて良いわけがないし、またまともな業務など絶対に行えない事も確かである事から、依頼者に大きな被害などが発生することもある事も事実だ。この法人と所属弁護士らが登録する東京弁護士会は、この非弁事務所に指導監督連絡権を行使し実態の調査を行う必要があるはずだ。

大きな被害が発生する前に調査を行い、事務所運営に問題があるようであれば、しっかりとその事実を弁護士自治の信託者である国民に公表すべきだと筆者は考える。