金融機関が与信を誤る理由は過度な業績主義と担当者が「カブレる」時です スルガ銀行が損害賠償を求め前会長ら9人を提訴との報道

共同通信は12日付で「スルガ銀行、前会長らに賠償提訴」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行は12日、不正融資問題で多額の損失を招いたとして、創業家出身の岡野光喜前会長ら旧経営陣9人に総額147億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしたと発表した。不正の温床となったシェアハウス向け融資のうち、回収不能になるものが「注意義務違反と相当因果関係を有する」と結論づけた。

 賠償請求額は、岡野氏と、同氏の実弟で副社長を務めた故喜之助氏がともに35億円。米山明広前社長ら7人が11億円となっている。法的責任の有無などは外部弁護士らでつくる委員会の調査を踏まえ判断した。

 

引用以上

 

スルガ銀行が請求した金額ぐらい、前会長の岡野光喜氏はサラッと支払えるような気がするのは筆者だけではないだろう。長泉町のクレマチスの丘の運営費用を今後どうするかだけが頭が痛い程度ではないかと推測する。

スルガ銀行からは相当な預金が流出したとの報道もあり、同行は銀行として存続するための選択肢として、旧経営陣の提訴を行ったのであろうが、本気で責任を追及するのであれば特別背任などでの刑事告訴が必要であろう。その要件を満たすかどうかはともかくとして、岡野会長ら創業家が心血を注ぎ開発してきた、駿河平地区の開発・運営資金の流れを精査する事は金融機関としてしっかりと精査を行う必要がある事は言うまでもないだろう。

何度も述べるように、スルガ銀行は組んではいけないチンピラ詐欺師どもと結託した事が、今回の問題の端緒である。振り込め詐欺師に仲間割れで人殺しをするような連中や「デート商法」で腐ったマンションを売りさばくような松尾眞一に犯罪常習者の佐藤太治などと組んだ結果なのである。旧経営陣を提訴するのも良いが、スルガ銀行を騙して大金をフトコロに入れて返済だけを債務者に押し付けた、こんな連中からカネを取り返す必要と、収入証明書を偽造した連中についてもしっかりと文書偽造の罪で刑事告訴を行うべきなのである。

現在、不動産業界や銀行などでは収入証明書の偽造についての問題が多く報道されている。「TATERU」や西武信用金庫などが現在報道されているが、売る側も融資をする側も、社員がチンピラかぶれをしてきたら、何か問題が発生しているとしっかり認識をするべきなのである。

西武信金は多摩地域の支店が不正融資の舞台となったようであるが、そこには事件屋や文書偽造の常習者の存在も噂されている。まだ同信金の「顔」であると吹聴する多摩地域の暴力団密接交際者を自称する、芸能プロ経営兼高利貸兼チンピラは、一般人からの投資金名目でカネ集めを行い、事業を行う「カネの亡者」であり、弱いものには暴力団の名前をだし、小金持ちには「自分は西武信金の大口預金者で結構な顔なんです」と言ってすり寄り事業資金名目でカネを引き出すのである。

行き過ぎた業績主義のために、こんなチンピラに影響されて行員がチンピラ化した金融機関は、早晩スルガ銀行と同様の運命になる事をよく自覚するべきであろう。預金者も支店に多くのチンピラが訪れるような金融機関とは付き合わないほうが良いことは間違いないだろう。金融機関はチンピラどもの居心地が悪い場所でなければならない筈であり、チンピラ詐欺師の犯罪活動資金の提供の場であってはならないのである。

リヴラ法律事務所とDuelパートナー法律事務所は併存しているんですかね? 広告が多すぎてわかりません

リヴラ法律事務所は、以前の伊藤鎌田法律事務所の流れを汲む由緒正しい非弁提携の噂が絶えない事務所である。伊藤法律事務所時代は、非弁詐欺師の伊藤(山浦)洋の出入りもあり、東京メンテナンス未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行も入り込んでいた事務所でもある。

このリヴラ法律事務所は、様々な広告サイトを立ち上げて集客を行っていたのであるが、現在はDuelパートナー法律事務所という名称にいつの間にか変わっており、三和ファイナンスと過払い金を巡って抗争を繰り広げ、同社に懲戒請求をされて戒告処分が下った正野嘉人弁護士(東京)がリヴラ法律事務所の大野弘明弁護士と共に登録されているのである。

 

このDuelパートナー法律事務所のウェブサイトでは正野弁護士だけがご紹介されており、大野弁護士はリヴラ法律事務所時代から変わらない独自サイトを、そのまま維持している。そのほか、リブラ法律事務所の広告サイトもまだ多く残っている状態である。

 

【参考リンク】

 Duelパートナー法律事務所 弁護士紹介

 

 弁護士 大野 弘明

 

 リヴラ総合法律事務所

 

 また、リブラ総合事務所の債務整理部隊がDuelパートナー法律事務所に移動したことも多くの広告サイトから確認できる。

 

【参考リンク】

リヴラ総合法律事務所|はじめての『借金相談』ガイド

このサイトのリブラ総合法律事務所のリンク先をクリックすると

Duelパートナー法律事務所 債務整理勧誘のウェブサイト

に飛ぶのである。このサイトには正野弁護士の名前しか記載されていない。

 

こんな事から考えられることは、大野弁護士がリヴラからの撤退を図り、正野弁護士に債務整理案件を移行中なのか、大野弁護士に懲戒処分が下される可能性があるのかという事である。

筆者に寄せられた情報では、出会い系サイト関係者が立ち上げたとのうわさが絶えないHIROKENが関与した非弁提携事件にリヴラ法律事務所も関与していたとの内容もあったことから、何か問題が発生したことは確かであろう。今後もこのDuelパートナー法律事務所の動きを注視したい。

 

スルガ銀行が約900億円規模の赤字に!前会長も提訴へ 詐欺師・犯罪集団と結託した結果である事の自覚を

時事通信は7日付で「スルガ銀中間、不正融資で最大900億円の赤字=追加引き当て-旧経営陣を提訴へ」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行の2018年9月中間決算の純損益が赤字に転落することが7日、分かった。赤字幅は最大で900億円程度に上る見通し。審査書類の改ざんなど不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資で、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増すため。財務の健全性を示す自己資本比率は、国内営業の銀行に求められる水準の2倍に当たる8%台を確保できる見込みだ。

 14日に発表する。不正融資を見過ごしたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、同行は損害賠償を求めて提訴する方針。不正融資に絡む9月の第三者委員会報告は旧経営陣について、経営を任された取締役の責任を果たしていない善管注意義務違反を認定していた。金融機関では極めて異例の対応となる。

 スルガ銀は、4月に経営破綻したスマートデイズ(東京)が運営していたシェアハウスの所有者らに購入費用を融資していた。3月末時点の融資残高は約2035億円に上り、18年3月期までに引き当てた約420億円から損失見積額が大きく膨らむ。第三者委の報告を踏まえ、シェアハウス向け融資の返済状況の他、物件の賃料収入、空室率などを精査した結果、引当金の積み増しが必要だと判断した。

 

引用以上

 

まぁ佐藤太治や松尾眞一のような職業犯罪者が実質経営する企業や、振り込め詐欺の仲間割れで人殺しを行った連中のお仲間が経営するようなワンルーム屋(Ω)や、ヤミ金上がりに詐欺師上りが経営するような不動産会社からの依頼で融資付けなどしても、返済などあるわけない事は普通の銀行員には分かるはずである。

それにもかかわらずカネをジャブジャブ融資してきたのであるから、赤字になって当たり前と言えば当たり前なのである。旧経営陣を訴えることも当然であるが、スルガ銀行は詐欺的な手法で不動産販売を行った会社についての情報を多く持っているのであるから、罪滅ぼしのためにも、そのような会社の名称や代表者の属性などを全て公表し、国民に注意を喚起すべきであろう。

刺青背負ったチンピラ共が、脅迫まがいの勧誘などや、嘘八百を並べ立て原価500万円程度のマンションに1000万円以上の金額を上乗せしてローン付けをさせて売っていたのであるから、実際は「詐欺」といったほうが正しい所業なのである。スルガ銀行としてもインチキ収入証明を提出してきたようなチンピラ経営会社を提訴したうえで、そんなクズどもを国民に公表する必要がある事を理解するべきなのである。

高いモラルが求められる銀行が職業犯罪者らと結託した結果が、金融庁の処分であり、この900億円もの赤字を作ったのである。デート商法を間接的に擁護した蓮見和也弁護士も、業務停止の処分を受け社会から「欠陥弁護士」と認知されたことも偶然ではない。人間のクズのような「カネの亡者」と結託した帰結なのである。

犯罪集団は、スルガ銀行の赤字のうちの半分は懐に入れたはずだ。この犯罪収益の回収こそがスルガ銀行の再生には不可欠であり、そうすることがスルガ銀行の贖罪であり禊であることを自覚して欲しい。

 

不良警官と地面師と、警察ブローカーを自称する詐欺師について

五反田地面師事件では、捜査員からの情報提供により小山(カミンスカス)操と土井淑雄が逃亡を図ったとの報道もあった。真偽は分からないが、土井は絶えず警察関係者との交友があった事はあちこちに「吹いて」いたようである。八重洲の土井の実質的な弁護人のセンセイも、土井からそんなお話を聞いていた事は間違いないだろう。

犯罪集団や、暴力団までもが「警察とのパイプ」を述べる事も多く、「俺は桜田門の○○刑事と深い」とか「○○署の○○刑事は大学時代の同窓であり、同じ部活の仲間だから話を漏らしてくれる」と、まことしやかに述べる犯罪者は多いのである。

こんな話の中にも幾ばくかの真実もあり、本当に犯罪者と結託する不良警官がわずかながらも存在する事も事実である。

犯罪集団と親和性の高い警察官として有名なのが、警視庁捜査4課から東京と神奈川の境目の警視庁管内の警察署に移り、現在23区内の警察署で辣腕をふるう、オカちゃんだろう。 このオカちゃんだが、地面師事件には直接関係しないが、「警視庁に深いルートを持つ」と吹聴する、ヤクザ上がりの事件屋マサトシくんと昵懇であるそうで、このマサトシくんが、実質的に小山が犯罪収益で購入した不動産の売却の実務を行ったらしい。そしてマサトシくんは、ガッポリと仲介料をせしめたようである。

 

【参考リンク】

カミンスカス容疑者 逃走資金に不動産売却か 毎日新聞

 

マサトシ君は、オカちゃんにオカちゃんの所轄と全く異なる場所の事件を持ち込み何度か「食って」もらい、告訴人などに銭を要求しているとのお話もある。また、民事上の問題の解決のために無理筋の告訴をオカちゃんに「食って」もらって、マサトシくんのお友達に優位な交渉を行わせるなどのお話も多い。

最近では原子力発電所用地ブローカーがオカちゃんのお名前を出して、活動しているとの情報もある。

話は戻るが、警視庁は逃亡した小山が実質所有する不動産の売却に関与し多大な収益を得たマサトシくんを何らかの罪で引っ張るべきだろう。犯罪収益の実質的なロンダリングを行い、小山の逃亡を幇助したマサトシくんが、警察との「深いパイプ」を自称しているのだから、面子にかけてもマサトシくんをお縄にするべきであろう。土井ちゃんの弁護人のセンセイも、マサトシくんと面識があるか気になるところではある。

マサトシくんの行状をよく知っている方は、ぜひオカちゃん宛てに、この件で告発状でも送ってあげて頂きたい。

江口大和弁護士(第二東京)を犯人隠避教唆の罪で起訴 江口弁護士の弁護士生命は風前の灯に

産経新聞は5日付で「嘘教唆の罪で弁護士を起訴 無免許死亡事故、横浜地検」として以下の記事を配信した。

 

無免許運転で死亡事故を起こした男に、車の所有者への捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、横浜地検は5日、犯人隠避教唆の罪で第二東京弁護士会に所属する弁護士、江口大和容疑者(32)を起訴した。認否は明らかにしていない。

 また、車の所有者で建築関係会社の役員、小林太紀容疑者(26)を犯人隠避教唆の罪で、元従業員で無免許運転をしていた無職、佐藤考哉容疑者(22)を犯人隠避の罪でそれぞれ起訴した。

 事故は平成28年5月12日、横浜市泉区で佐藤被告が運転する車が電柱に衝突し同乗の男性が死亡した。

 

以上

 

江口弁護士が起訴されたことから、同弁護士の犯人隠避教唆については何らかの証拠があり、充分に有罪判決を下せる構成要件があると、検察が判断したという事であろう。

江口弁護士の認否は明らかになっていないが、被疑容疑を否認していれば第1回の公判までは保釈もきかない筈である。

マスコミにも出演し、多くのコメントを述べていた江口弁護士であるが、自分自身の業務において、マスコミからコメントを受ける立場になってしまったのである。

江口弁護士が何を理由に、ここまでの活動をしてしまったのかは理解できないが、江口弁護士は自ら法廷で無罪主張をするのであれば、その内容を、罪状を認めるのであるのであれば、動機をしっかりと話してほしいものである。

しかし、江口弁護士の所属する第二東京弁護士会は独自の気風からかどうかは分かりかねるが、所属会員が逮捕されようと起訴されようと会長声明も出さない状態が続いているが、弁護士自治の信託者である国民のことなど眼中にないという事であろう。このような国民を無視する態度には感心するしかないが、このような態度で国民の信頼が得られるかよく考えて頂きたいものである。

稀代の詐欺師 滝義洋が稲川会幹部と共に逮捕される 逮捕者の一人伊藤竜弘は私募債詐欺の鎌倉ハム販売株式会社の代表者です

産経新聞は5日付で「暴力団員らと共謀してマンション借りる 会社員の男逮捕 神奈川県警」として以下の記事を配信した。

 

暴力団員らと共謀してマンションの賃借権を不正に取得したとして、神奈川県警暴力団対策課は5日、詐欺容疑で会社員の滝義洋容疑者(54)=東京都台東区入谷=を逮捕した。容疑を否認している。

 逮捕容疑は、同容疑ですでに逮捕されている指定暴力団稲川会幹部で無職の馬場知己(56)=同中央区築地=と、会社役員の伊藤竜弘(46)=同武蔵野市緑町=の両容疑者と共謀し、昨年6月10日、同新宿区内の不動産会社に対して、馬場容疑者が居住するにもかかわらず、自身が住むと偽り、伊藤容疑者が代表取締役を務めていた会社名義で、同中央区内のマンションの一室を不正に借りたとしている。

 同課によると、滝容疑者は「部屋は私と家族が住むために契約した」などと供述。伊藤容疑者は不動産会社に「うちの会社のオーナー(滝容疑者)が部屋に住む」と説明し、取り調べに対しては「(馬場容疑者が)住むとは思ってなかった」と供述している。

 

引用以上

 

滝は、知る人ぞ知る有名詐欺師であり暴力団や詐欺集団からカネを借りては踏み倒す事を繰り返す人物である。自称は食肉関係の専門家であるが、食肉をネタにした詐欺の専門家というべき人物である。

今回の逮捕容疑は、伊藤竜弘が代表を務める法人名義で、稲川会幹部の馬場容疑者の住居を借りたという事であり、滝と伊藤が登場するという事は、インチキ私募債でカネ集めをした「鎌倉ハム販売株式会社」名義で、馬場容疑者が住むためのマンションを借りたという事であろう。

このような事情から察するに、滝は馬場容疑者に何らかの「借り」があったのか、もしくは「私募債詐欺」の「ケツモチ」をしてもらっていたという事だろう。捜査側も、そんな事情から、いわゆる2項詐欺的な要件で容疑者3名を逮捕したのであろうと思われる。

「任侠道」を標榜する暴力団が滝のような詐欺師と結託していたのであれば、まさに任侠など絵に描いた餅と言っているようなものである。詐欺師と暴力団の結託は何度も筆者は指摘しているが、図らずもこの逮捕劇はその事実を裏付けることを証明しているのである。

このような罪状で、この3名の容疑者らが起訴されるかは非常に微妙な状況であると思われるが、滝は会社が借りた部屋で自分と家族が住むと供述しているようだが、ではなぜ馬場容疑者がこの部屋に住んでいたのか誰も理解できない事は確かであろう。神奈川県警には、徹底的な捜査を期待したい。

洪性模弁護士(小原滝男)の逮捕に伴う大阪弁護士会の空々しい会長声明 推定無罪は結構だが、あんたらは、コイツの横領事実を認めて懲戒処分を下したんじゃないんですか?

大阪弁護士会は2日付で会員逮捕についての会長談話を同会のウェブサイトで以下のとおり公表した。

 

昨日、当会会員が、業務上横領容疑で逮捕されたとの情報に接しました。

 被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、いうまでもなく依頼者からの預り金を着服するという行為は、到底許されるものではありません。当会は、これまでも、弁護士、弁護士会が市民から信頼される存在でありたいと、不祥事の防止に向けて様々な努力を重ねてきたところであり、このような事態は、まことに残念というほかありません。

 当会は、会員の弁護士としての責任感と倫理意識を一層高めるための更なる努力を重ねるとともに、綱紀を保持し、弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります。

2018年(平成30年)11月2

     大阪弁護士会      

      会長 竹 岡 

 

依頼者のカネをカッパライする弁護士が大増殖した結果として、日弁連や各単位弁護士会は弁護士の不祥事防止に取り組んでいるようであるが、一向に預り金のカッパライ事案は減ることなく続いている。預り金についての規制や会規の変更など「カネに追われた」弁護士に何の効果もない事が分からないのは、日弁連・各単位弁護士会幹部の育ちの良さとも考えていたが、本田洋司に諸永芳春など日弁連・単位弁護士会の役職経験者が不祥事や刑事事件を発生させているのだから、そういう原因でもなく「事なかれ」主義の結果なのであろう。

毎回繰り返すが、弁護士個人の裁量に委ねられる「預り金」制度を継続する限りは、今後も同様の不祥事は発生するだろう。何故に、日弁連は「カルパ制度」を強く推進しないのであろうか?カルパ制度の導入で、ほとんどの預り金カッパライ事案はほぼ壊滅することが分かりながら、何もしないのだから不作為と言われても仕方のない事を自覚して欲しい。

さて、約1億8千万円をカッパライした洪弁護士であるが、すでに所属の大阪弁護士会からは今年3月に約9千万円の横領を原因に業務停止3月の懲戒処分を受けていた。この時は、洪弁護士は大阪市中央区で事務所を構えていたが、逮捕時には自宅である堺市の住所に弁護士登録を移転していたようである。これは「逮捕」をすでに「覚悟」し、事務所運営など不可能だと考えて、すでに実質的に弁護士業務は行っていなかったのであろう。

今回の洪弁護士の逮捕を受けての大阪弁護士会の会長声明は空疎としか言いようがないだろう。確かに弁護士懲戒処分と刑事事件の手続きも判断材料も異なる事は理解はするが、大阪弁護士会は洪弁護士が依頼者のカネをカッパライしたと認定したからこそ、業務停止3月の懲戒処分に付したのであるから「被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが」という文言の後に「当会も本年3月に洪弁護士については、預り金の横領事案で業務停止3月の懲戒処分に付しております。この処分の際に洪弁護士が依頼者からの預り金を着服・横領した事実を懲戒委員会が認定しており、洪弁護士が起訴されないにしても、依頼者からの預り金を着服・横領した容疑は真実であると思われます」と述べるべきであったのである。

大阪弁護士会は、自分たちが行った洪弁護士への懲戒処分の判断の根拠に自信がないのであろうか?自分たちが行った判断と同様の判断を捜査機関も行ったのであるから、大阪弁護士会は、もう少しましな会長声明を公表するべきだと筆者は考える。