板垣範之弁護士(埼玉)の業務停止4月の懲戒処分の要旨

板垣範之弁護士(埼玉)の業務停止処分については以前にもお伝えしたが、具体的な懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されていたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名  板垣 範之            登録番号 21847

  事務所 埼玉県三郷市早稲田2-2-6メゾン・ド・ベール早稲田2-6-6

      メゾド・ド・ベール早稲田 I-211

             板垣法律事務所

 

2 処分の理由 業務停止4月

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、2012年2月28日、弁護士法第72条に違反する者又は違反すると疑うに足りる相当な理由のある者であるA株式会社から、依頼者として懲戒請求者の紹介を受け、懲戒請求者との間で債務整理事件の委任契約を締結した。

(2)被懲戒者は、懲戒請求者からの上記(1)の事件を受任するにあたり、懲戒請求者と直接の面談をせず、債務の内容、債務者の資産、収入、生活費その他の生活状況等の時効の聴取を行わず、また弁護士費用について適切に説明しなかった。

(3)被懲戒者は、上記(1)の契約に基き、懲戒請求者から被懲戒者の口座に毎月振込むべき6万円の範囲内で、債権者7社との間で和解を成立させるとの包括的委任を受け、2012年5月31日から2014年6月2日の間に上記債権者7社との間で書く和解を成立させたものの、2015年9月30日に和解書の写しを、同年10月23日に和解契約書原本を送る以前は、懲戒請求者に対し和解契約書の写し等も送付しなかった。また、被懲戒者は懲戒請求者が上記和解を成立させた債権者のうち1社に対する期限の利益を遅くとも2012年10月15日付にて喪失したと認識していたにもかかわらず、懲戒請求者に対して送付する収支表の上部枠内に期限の利益を喪失した旨を記載するのみで、期限の利益の喪失の意味及び効果に関する説明及び報告、さらには、期限の利益の再度付与のための交渉の提案を一切することなく、懲戒請求者から送金を受けた弁済金を漫然と遅延損害金に充当させることにより、遅延損害金への充当額相当の元金額を減少させる利益を損なった。さらに被懲戒者は、上記7社のうち6社について2012年中に和解契約を成立させながら、1社については2014年に和解契約を成立させているところ、同年までの和解契約を成立させない事の必要性等について、懲戒請求者に説明しなかった。

(4)被懲戒者は、懲戒請求者から2015年10月22日付け書面において、上記(1)の契約に関する委任事務の処理状況及び弁護士報酬について詳細な説明を求められたところ、同月23日付書面により上記(1)の契約を解除し、同時に弁護士費用明細書、収支等を送付したものの、被懲戒者による着手金、報酬金及び経費が懲戒請求者の送金額から、いつ、幾ら控除されていたのかの経過に関する資料を送付しない等、委任の終了に当たり、受任事件処理の結果について、説明義務に違反した。

(5)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規定第11条に違反し、上記(2)  の行為は同規定29条並びに債務整理処理事件処理の規律を定める規定第3条及び第4条に違反し、上記(3)の行為は弁護士職務基本規定第36条に違反し、上記(4)の行為は同規定44条に違反し、いずれも弁護士法第56条1項の弁護士としての品位を失う非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2018年8月1日

 

引用以上

 

まあ、呆れた所業である。この懲戒処分の内容を要約すると、非弁屋の紹介で債務整理の委任を板垣弁護士が受任したのであるが、デタラメな処理を行って毎月送金させていた弁済金などを適切に債権者に支払いせずに期限の利益を喪失させたが、その事後処理もしないで、委任関係の終了時にも適切な業務を行わなかったということである。

この板垣弁護士は、ヤメ判でありながらおそらく、ここ7~8年の間は非弁屋に飼われていたようである。当初は出会い系サイトの代理人として返金請求への対処を行っていたのであるが、いつの間にか出会い系サイトに対する返金請求の客集めを行うようになっており、その際には多くの反社と思しきチンピラが板垣弁護士の事務所に出入りしていたとの情報も寄せられている。

あとはお決まりの過払い金返還に債務整理をやっていたのであろうが、板垣弁護士の「飼い主」の金回りが悪く、この非弁屋たちが客の預り金に手を付けたというのが真相であろうと思われる。

しかし、これだけの行為を行った板垣弁護士であるが来たる12月には弁護士としての業務が可能になるのである。今までの「飼い主」が面倒を見るのか、新たな「飼い主」が面倒を見るのかは分からないが、すでに板垣弁護士は「非弁屋」に依存した弁護士業務を行っていたことから、同弁護士の「更生」は極めて困難であると思われる。

昭和14年生まれの板垣弁護士に残された時間は少ない。詐欺師崩れのチンピラたちに「飼われた」経験を自戒を込めて全て公表し、非弁屋の実態や弁護士が非弁屋と結託するときの心理を明らかにして、弁護士不祥事防止に役立てる事が板垣弁護士の使命であるはずだ。埼玉弁護士会も、しっかり板垣弁護士の今後の行動についての指導監督を行いながら板垣弁護士が「転落」した経緯の調査を行うべきであろう。

ヤメ検の神通力と遅れて来た青春の弊害 得をするのはブランド物のバッグを買ってもらうお姉さんだけという真実

一般に「ヤメ検」と呼ばれる検事上がりの弁護士らはマスコミなどにも多く露出し、古巣との関係や、元検事ならでは筋読みなどを売りにして刑事弁護や刑事告訴を売りにしている事が多い。

検事時代はまじめであった方が、捜査経験を買われて反社や詐欺師の刑事弁護を行い、実際に刑事弁護を依頼する犯罪集団から高額の金銭を巻き上げたうえで、「遊び方」まで教わるものだから、「遅れて来た青春」を謳歌し、道を踏み外す者も多いのである。典型的な例が、朝鮮総連事件で有罪判決が確定したヤメ検で公安時代には朝鮮総連を担当していた緒方公威であろう。

そのほか、東京地検特捜部長であったスター検事であり弁護士に転身後様々な経済事件の刑事弁護を行った石川達紘弁護士も、御年78歳になりながらも今年3月に一緒にゴルフに行く女性をお迎えにいって、被害者を死亡される暴走事故を起こしている。最近はこの石川弁護士の報道はなされていないがマスコミはしっかりと石川弁護士にどのような刑事罰が下されたか取材を行い報道を行うべきであろう。これだけの事故を起こして「不起訴」処分で済んでいれば、我が国は「法治主義」の看板を「人治主義」に架け替えて、安倍首相が事あるごとに述べる「法の支配」による諸外国との価値観の共有という言葉は撤回するべきなのである。

最近はヤメ検も古巣との癒着も厳しくなってきているようであり、神通力も行使できない事が多いようだ。有名ヤメ検のYは一部の捜査関係者から「人間のクズ」と評価されているようであるが、芸能界のドンからの銭で自分では仕事をせずに若手に仕事を放り投げ、自分は昼過ぎの重役出勤で、夕方には同伴で銀座にご出勤という遅れて来た青春を満喫しているようである。自分のカネで何をしようと構わないが、Yの事務所では犯罪集団のマネーロンダリングの依頼にも快く脱法スキームを考えてくれるようで犯罪集団からの信頼は厚いようであるが、こんな奴らの存在は我が国の治安を悪化させるばかりでなく、弁護士法にも抵触する犯罪行為なのであるが、「カネの亡者」と化したYは目先のカネが入れば「正義」など二の次なのであろう。同じように元検事のNも銀座で見つけた愛人に飲食店を経営させているそうである。自分の器量であれば立派であるが、Yと同様に犯罪集団から巻き上げた弁護士報酬でそんな事をしているのであれば感心しない。

結局ヤメ検の恩恵に浴しているのは、犯罪集団と遅れて来た青春を満喫するヤメ検の爺さんたちに高級ブランドのバッグを買ってもらうお姉さんたちであろうと思われる。換価可能な高級ブランドバックをもらう事で、経済的な恩恵を受けるばかりでなく、最新作を買ってもらい「自分のパパ」の経済力を誇示する事ができるお姉さん方には、こんなヤメ検の大先生方の存在は極めて心強いものであるようだ。こんなお姉さん方に「チョロイ爺さん」と呼ばれているヤメ検の大先生方の夜の活躍を筆者は今後も情報収集していく予定だ。

国土交通省がサブリース契約の実態調査へ サブリース会社の関係者はヤミ金あがりや特殊詐欺あがりが多いので国交省より警察が調査したほうが適切なはず

NHKニュースは18日付で「トラブル相次ぐ「サブリース」実態調査へ」として以下の記事を配信した。

 

不動産業者が、アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」でトラブルが相次いでいることから国土交通省は、契約の実態調査を始めることになりました。

「サブリース契約」は、不動産業者が、マンションやアパートを家主から建物ごと借り上げ、入居者にまた貸しする契約形態です。ことしに入って、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「不動産業者が一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が相次いでいます。

このため国土交通省は、不動産業者と家主との契約実態を把握する必要があるとして、来年度から、業者を対象に調査を始めることになりました。

調査では、業者が、家主に対し、入居者が見つからない場合などは賃料収入が減る可能性があることを十分、説明しているかなどを調べるということです。

サブリース契約を手がける業者に対しては、国に任意で登録する制度がありますが、国土交通省は、今回の調査結果を踏まえ、業者が守るべきルールを厳格化したうえで、登録の義務化も検討する方針です。

 

引用以上

 

サブリース業が成り立つ条件としては、賃貸物件が優良で借主が途絶えないような物件を扱う以外にないはずなのであるが、スマーチデイズをはじめ詐欺的に物件を販売する業者らがゴミ物件に大幅に利幅を乗せて売るような物件は、そもそも賃貸物件として適さないような物件ばかりである。その上に少子高齢化が進む我が国の状況からすれば「サブリース」業が成り立つ要素は極めて少ないと言えるだろう。

国交省がサブリース契約を調査するのは、スマートデイズの問題や、特殊詐欺と変わらない手法で投資用マンションを販売するチンピラ不動産会社が増殖したことが原因であろう。これらの悪徳業者はスルガ銀行が投資用マンションへの融資を中止したことから完全に干上がっているようであるが、こいつらがゴミ物件を売る際に売主があたかも損をしないように錯覚させるための、インチキサブリース契約は今後大きな問題が発生することが予想される。

多くのチンピラ経営の不動産屋は物件売却時に「この物件はサブリース付きですから、ローンを立て替えるような状態にはなりませんよ」と言ってカモを騙すのであるが、カモが物件を買ったら「実は入居者が入らずサブリース契約の見直しをしたい」などと舌の根の乾かぬ内に言い出すことも多いのである。

ある有名サブリース業者は、ヤミ金上がりが経営しており悪質な経営手法は不動産業界では極めて有名であり、管理に対する苦情も多いそうである。

国交省も実態調査を行うべきであろうが、警察がサブリース契約の苦情を元に、関係各所を捜査すれば、関係者が前科者ばかりで驚くことは間違いなく、また詐欺的な手法に関しては、刑事責任を追及できるものもあると思われる。

トラブルが相次ぐ「サブリース」契約についての法整備も必要であり、日弁連も積極的に悪質なサブリース契約や、サブリース契約を売り物にしたマンション販売などを規制するべく議論を行うべきであろう。

太郎浦勇二弁護士(東京)の懲戒処分の公告 1億円以上の金銭の返還を理由なく長期間拒んでも弁護士資格を失わない弁護士自治

自由と正義11月号に今年8月21日付で業務停止2年の懲戒処分を受けた太郎浦勇二弁護士の懲戒処分の公告が掲載された。以下引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 太郎浦 勇二            登録番号 15828

  事務所 東京都千代田区九段北4-1-5市ヶ谷法曹ビル602 太郎浦法律事務所

 

2 業務停止2年

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、懲戒請求者から、2013年4月1日、懲戒請求者の財産管理処分及び死後の遺言書作成執行等に関する一切の件並びに懲戒請求者の配偶者であったAの相続財産等の処理及び遺産分割に関する一切の件を受任し、その後、懲戒請求者の財産合計7780万7079円及びAの相続財産8029万2786円を預かったところ、2014年11月7日、懲戒請求者について成年後見が開始し、懲戒請求者の成年後見人B弁護士から懲戒請求者から預託を受けていた預り金の引渡しを求められたのにこれを拒み、B弁護士が懲戒請求者を代理して提起した預託金等返還請求訴訟の第1審において、2017年3月28日、被懲戒者が支払ったとして当事者間で争いのない額及び被懲戒者の正当な報酬額として認定された額を控除した残金である1億3185万0403円及びその遅延損害金の支払を命じる判決がなされ、被懲戒者の控訴が棄却されたにもかかわらず、2018年3月22日にB弁護士との和解契約を締結し、上記1億3185万0403円をB弁護士に支払うまで返還を行わなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2018年8月21日

 

引用以上

 

一億円以上の金銭を正当な理由なく約4年間も返還しなかった太郎浦弁護士の行為には呆れるしかないが、こんなことを行っても「業務停止2年」でしかなく、また2年後には弁護士業務に復帰できるのであるから、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」は素晴らしいとしか言いようが無い。

依頼者の成年後見が開始されたにもかかわらず、預り金の引渡しを拒む理由など無いはずであることは何より太郎浦弁護士が一番良く分かっている筈である。そのような事から考えれば太郎浦弁護士は、この預り金を返還するまでの間に私的に流用していた可能性も高いと判断するのは当然であろう。

何度も述べるが預り金制度は、弁護士個人の裁量で引出し可能なので、この太郎浦弁護士のような行動や、カッパライが絶えないのであるから、「カルパ制度」の導入を図る事は絶対に必要なのである。

いくら筆者が「カルパ制度」の導入を述べても日弁連・各単位弁護士会は聞き入れる様子も無い。恣意的な弁護士自治を是正するためには、弁護士自治を抜本的に見直すことは必須であり、それができるのは政治しかないだろう。心ある政治家は弁護士自治の改革について検討するべきであろう。

解体された伊勢原つゆきビルを巡る殺人事件等の矢野治死刑囚の公判 被害者の死をカネに換価した者に社会的な制裁を

読売新聞は12日付で『無罪主張の死刑囚、一人は「殺させました」』として以下の記事を配信した。

 

2003年に前橋市で起きたスナック乱射事件などで死刑確定後、別の2人の殺害に関与したことが明らかになったとして、改めて殺人罪に問われた元住吉会系暴力団組長・矢野治被告(69)の裁判員裁判の初公判が12日、東京地裁(楡井英夫裁判長)であった。矢野被告側は起訴事実を否認し、無罪を主張した。

 死刑囚が被告となる裁判員裁判は初めてとみられる。ただ、刑法は死刑囚に他の刑は執行しないと定めており、有罪になっても受刑することはない。判決は12月13日の予定だが、裁判員は異例の審理に向き合うことになる。

 起訴状では、矢野被告は1996年8月、暴力団関係者ら3人(いずれも死亡)と共謀し、神奈川県伊勢原市の路上に止めた車の中で不動産業の津川静夫さん(当時60歳)の首を絞めて殺害。98年4月には、東京都豊島区のマンションで元会社社長の斎藤衛さん(同49歳)の首を絞めて殺害したとしている。

 矢野被告は罪状認否で、津川さんについて「名前すら知りません」と関与を否定。斎藤さんについては「私は殺していません」と述べた一方、「(別の者に指示して)殺させました」とも話した。弁護人は「矢野被告が自分で斎藤さんの首を絞めたという事実は存在しない」などと述べ、2件とも無罪だと主張した。

 検察側は冒頭陳述で、津川さんの事件について、「津川さんが所有する土地の権利を手に入れるためだった」と動機を指摘。斎藤さんの事件については「捜査段階の調べに対し、矢野被告は『自分がネクタイで首を絞めた』と供述していた」と主張した。

 矢野被告は暴力団組長だった03年1月、配下の組員2人(いずれも死刑確定)と共謀し、対立する暴力団の元組長の殺害を計画。実行役の2人が前橋市のスナックの店内外で銃を乱射し、市民3人を含む4人を殺害した。矢野被告は殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受け、最高裁が14年3月に上告を棄却。死刑が確定していた。

 

引用以上

 

引用記事中にある被害者の津川さんが所有する不動産とは、解体された伊勢原駅前の「つゆきビル」の事である。筆者は、このつゆきビルに関わる事件屋・悪徳弁護士らについて今まで何度かにわたり解説をしてきた。

津川さんが亡くなったことにより、このつゆきビルの所有者であった旭住宅建設協同組合は実質的に経営不能になり、平成15年11月18日に監督官庁の関東地方整備局長命令で解散命令が下され、清算状態になったのである。そんな状態の中で平成23年になって事件師の國井洪がこの組合に入り込み、つゆきビルの所有権を「カネの亡者」として名高い司法書士というより事件屋の自称大天才司法書士などと争い、各所からカネを引っ張って以前にねつ造された債務名義なども利用しながら、結果として伊勢原市に売りつけたのである。そして昨年6月29日に國井の支配する法人から伊勢原市に所有権移転がなされたのだ。これは実質的には「反社」への利益供与であると思われるのであるが、丹沢の玄関口である伊勢原駅前に「幽霊ビル」が存在することについて伊勢原市は何らかの対応を行いたかったのであろうと思われるが、人が死に、暴力団・暴力団関係者から資金が注ぎ込まれ債務名義を「出来レース」で取得し利用し、事件師が入り乱れて様々な脱法行為を駆使し所有権を争った、この土地には「呪い」が現在も残置されていることを伊勢原市は認識しておくべきであろう。

犯罪集団が簡単に利益を得られるような社会など国民誰一人として望んでいないのである。矢野死刑囚は執行逃れのために自らの犯罪行為を告白したとも考えられ、今後の公判は難航することが予想されるが、矢野死刑囚が「カネ」のために人殺しを指示した事は認めており、また矢野死刑囚の告白に基づき津川さんの遺体が見つかった事からも何らかの関与があった事は事実であろうと思われる。

理不尽に命を奪われた津川さんが代表を務めていた旭住宅建設協同組合を利用し、伊勢原市に不動産を売りつけた「えせ同和」の國井は事件屋間の争いには勝利したと考えているのかも分からないが、最終的な行先は針の山の上でしかない事を自覚するべきであろう。

このつゆきビルに関与し、不正な相続登記を指南した大天才司法書士や、事件屋國井については今後もその所業の忘却を防ぐためと、人の死すらも己の欲の為だけの金儲けに利用する「カネの亡者」の排除のためにも今後も必要に応じて論評をしていく必要がある事は間違いなく、こんな連中と協働する弁護士についても、しっかりと情報を公開していく必要があることは当然である。

矢野死刑囚は、「延命」など考えず、任侠道のかけらが残っているのであれば、全ての真実を法廷で述べるべきであろう。

緊急速報 投資詐欺セナーの関係者8人を逮捕 セナーと同様のインチキ金集め「フライカード」にセナー関係者が関与との情報も

時事通信は14日付で「ビットコインで出資募る=米セナー社、80億円超集金か-8人逮捕・警視庁」として以下の記事を配信した。

 

元本保証や最大月利20%の高配当をうたい、無登録で米国の投資会社とされる「SENER(セナー)」への出資を募ったとして、警視庁生活経済課などは14日、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で、東京都港区白金台、会社役員柴田千成容疑者(46)ら男8人を逮捕した。仮想通貨「ビットコイン」での出資が大半で、同課は全国の延べ約5800人から83億円相当を集めたとみて、詐欺容疑も視野に実態解明を進める。

 同課によると、8人はいずれもセナー社の勧誘員で、柴田容疑者ら6人は容疑を認めている。ほか2人は否認しているという。

 柴田容疑者らは新規の出資者を勧誘すると紹介料がもらえるマルチ商法で出資者を増やしていたが、昨年6月中旬に配当が停止。同課は今年5、7月に関係先を家宅捜索していた。

 同容疑者らは、全国各地でセミナーを開くなどして勧誘。ビットコインで出資を募り、現金で受け取った際にもビットコインで支払いを受けたように受領証を偽装していたという。仮想通貨は金商法の規制対象外で、同課は同法による規制を逃れようとした疑いがあるとみて調べている。

 逮捕容疑は昨年2~5月、10回にわたり、港区の柴田容疑者の会社事務所などで、都内と千葉県に住む40~72歳の男女9人に、無登録でセナー社の先物取引事業への出資を募った疑い。

 

引用以上

 

 セナーは、典型的なマルチ商法である。そのマルチの手段が、芸能人を派手に利用したり説明会などで映像などを利用してあたかもセナーがアメリカで確固たる地位を築いたように見せかけて金集めを煽ったのである。

この金集めの中心人物は「村井」という人物であり、ネット上で投資を煽っているのが「蝶野舞」という名前でメールを送りまくる「高島」という人物が関与しているとの情報がよせられており筆者も独自に調査を行っている最中であった。

このセナーと同様にマルチ的な金集めを行っているのがフライカード(FLYE CARD)である。カード機能を集約した(iphoneのウォレットのような機能らしい)次世代カードであり、なぜか旅行会社のワールドベンチャーズという会社を無料で利用できるとかという特典があるらしいが、こんな話も結局マルチの金集めのネタでしかなく、すでにこのフライカードは詐欺であるとウェブ上ではすでに騒ぎが始まっているのである。

このフライカードへの投資を煽る人物の中に「蝶野舞」も登場しているのは果たして偶然であろうか?セナーにしてもフライカードにしても「アメリカではすでに」という枕詞で勧誘を行っていた事から、セナーとフライカードの間には何らかの接点があるのではないかと筆者は考えている。

いずれにしてもマルチ商売でカネが儲かるのは、犯罪を企図した上層部だけであり、仮想通貨は今や暴力団の金集めの道具でしかなくなっている事も事実だ。こんなヨタ話を真に受けて投資をすることはカネをドブに捨てるだけの行為でしかない事と、世の中にそんなうまい話はない事を国民は自覚するべきであろう。

日大アメフト部内田元監督と井上元コーチの刑事責任を問わない警視庁 今後も暴力団密接交際者の田中理事長の「暴力支配」は続くでしょう

朝日新聞デジタルは13日付で『日大悪質タックル「監督指示なし」 警視庁、書類送付へ』として以下の記事を配信した。

 

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁が部員らへの聞き取りなどの捜査の結果、日大の内田正人・前監督(63)と井上奨(つとむ)・前コーチの指示は認められないと判断していることが捜査関係者への取材でわかった。傷害容疑で両氏の告訴状が出されているが、同庁は月内にも、両氏に容疑はないとする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付する方針だ。

 タックルをした選手については傷害容疑で書類送検するが、タックルを受けた関西学院大の選手との間で示談が成立しており、厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。関学大選手側は寛大な処分を求める同支部宛ての約3万の嘆願書を集めていた。

 試合は5月6日、東京都調布市であった。日大の選手がパスを投げ終えて無防備な関学大の選手に後方からタックル。関学大選手は全治3週間のけがを負った。関学大側からの被害届と告訴状を受け、警視庁は試合の映像を分析したり、部員や競技の専門家200人以上に聞き取りをしたりして調べてきた。

 日大選手は記者会見で、前監督やコーチからの指示があったとし、「けがをさせろという意味だと認識していた」と証言。一方、内田氏は指示を否定し、井上氏も「潰せ」などと指示したことは認めていたが、けがをさせる意図はなかったと述べていた。

 警視庁は部員らへの聞き取りの結果、日大のチーム内では「潰せ」という言葉を「思いきり行け」といった意味で普段から使っており、「けがをさせろ」と具体的に指示した事実も確認されなかったという。

 一方、日大の第三者委員会は選手の主張を全面的に認め、けがをさせるように指示したと認定。日大は両氏を懲戒解雇している。関東学生アメフト連盟も同様の判断で両氏を除名処分とした。

 

引用以上

 

内田や井上が、相手選手を「潰せ」と指示したことは認めており、日大第三者委員会の調査では「怪我をさせてこい」という意味であったと判断している事から、今回の警視庁の判断には納得がいかないものがある。

部員や競技の専門家に聞き取りをしたというが、部員に対してどのような聴取を行ったのか知りたいところである。部員たちも第三者委員会に話す事と、警察に話す内容に違いは無かったと思われるが、警察に内田・井上の捜査だと言われれば、暴力団密接交際者である田中理事長の事を思い浮かべ後難を恐れ、あいまいな供述をした可能性もあるだろう。

内田や井上は自分を守るために真実は述べないだろうが、自分を守るという事は刑事事件による処罰ではなく、田中理事長の背後の暴力団を恐れてであることは間違いのない事である。東西の暴力団と密接な交際を行っていながらも、東京オリンピック関連の役職にも就いていた、田中理事長の政治力などにも恐れをなしているのであろう。

内田・井上に刑事処分がなされない事で、この両名に何の責任も無かったと思う国民は皆無のはずである。勇気を持って、「殺人タックル」の実情を告白した選手の気持ちを考えると内田・井上の刑事責任が問われない事は納得できないが、警視庁は暴力団と日本大学の爛れた関係の捜査を行い田中理事長の責任を追及し、日本大学の運営を正常化させるべきであろう。諸悪の根源は暴力団の威力を背景に日本大学を牛耳る田中理事長である事は明白なのであるから、しっかりと日大からの「暴排」をさせるために厳しい捜査を行ってほしいものである。