太郎浦勇二弁護士(東京)の懲戒処分の公告 1億円以上の金銭の返還を理由なく長期間拒んでも弁護士資格を失わない弁護士自治

自由と正義11月号に今年8月21日付で業務停止2年の懲戒処分を受けた太郎浦勇二弁護士の懲戒処分の公告が掲載された。以下引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 太郎浦 勇二            登録番号 15828

  事務所 東京都千代田区九段北4-1-5市ヶ谷法曹ビル602 太郎浦法律事務所

 

2 業務停止2年

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、懲戒請求者から、2013年4月1日、懲戒請求者の財産管理処分及び死後の遺言書作成執行等に関する一切の件並びに懲戒請求者の配偶者であったAの相続財産等の処理及び遺産分割に関する一切の件を受任し、その後、懲戒請求者の財産合計7780万7079円及びAの相続財産8029万2786円を預かったところ、2014年11月7日、懲戒請求者について成年後見が開始し、懲戒請求者の成年後見人B弁護士から懲戒請求者から預託を受けていた預り金の引渡しを求められたのにこれを拒み、B弁護士が懲戒請求者を代理して提起した預託金等返還請求訴訟の第1審において、2017年3月28日、被懲戒者が支払ったとして当事者間で争いのない額及び被懲戒者の正当な報酬額として認定された額を控除した残金である1億3185万0403円及びその遅延損害金の支払を命じる判決がなされ、被懲戒者の控訴が棄却されたにもかかわらず、2018年3月22日にB弁護士との和解契約を締結し、上記1億3185万0403円をB弁護士に支払うまで返還を行わなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2018年8月21日

 

引用以上

 

一億円以上の金銭を正当な理由なく約4年間も返還しなかった太郎浦弁護士の行為には呆れるしかないが、こんなことを行っても「業務停止2年」でしかなく、また2年後には弁護士業務に復帰できるのであるから、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」は素晴らしいとしか言いようが無い。

依頼者の成年後見が開始されたにもかかわらず、預り金の引渡しを拒む理由など無いはずであることは何より太郎浦弁護士が一番良く分かっている筈である。そのような事から考えれば太郎浦弁護士は、この預り金を返還するまでの間に私的に流用していた可能性も高いと判断するのは当然であろう。

何度も述べるが預り金制度は、弁護士個人の裁量で引出し可能なので、この太郎浦弁護士のような行動や、カッパライが絶えないのであるから、「カルパ制度」の導入を図る事は絶対に必要なのである。

いくら筆者が「カルパ制度」の導入を述べても日弁連・各単位弁護士会は聞き入れる様子も無い。恣意的な弁護士自治を是正するためには、弁護士自治を抜本的に見直すことは必須であり、それができるのは政治しかないだろう。心ある政治家は弁護士自治の改革について検討するべきであろう。

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