洪性模弁護士(小原滝男)の逮捕に伴う大阪弁護士会の空々しい会長声明 推定無罪は結構だが、あんたらは、コイツの横領事実を認めて懲戒処分を下したんじゃないんですか?

大阪弁護士会は2日付で会員逮捕についての会長談話を同会のウェブサイトで以下のとおり公表した。

 

昨日、当会会員が、業務上横領容疑で逮捕されたとの情報に接しました。

 被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、いうまでもなく依頼者からの預り金を着服するという行為は、到底許されるものではありません。当会は、これまでも、弁護士、弁護士会が市民から信頼される存在でありたいと、不祥事の防止に向けて様々な努力を重ねてきたところであり、このような事態は、まことに残念というほかありません。

 当会は、会員の弁護士としての責任感と倫理意識を一層高めるための更なる努力を重ねるとともに、綱紀を保持し、弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります。

2018年(平成30年)11月2

     大阪弁護士会      

      会長 竹 岡 

 

依頼者のカネをカッパライする弁護士が大増殖した結果として、日弁連や各単位弁護士会は弁護士の不祥事防止に取り組んでいるようであるが、一向に預り金のカッパライ事案は減ることなく続いている。預り金についての規制や会規の変更など「カネに追われた」弁護士に何の効果もない事が分からないのは、日弁連・各単位弁護士会幹部の育ちの良さとも考えていたが、本田洋司に諸永芳春など日弁連・単位弁護士会の役職経験者が不祥事や刑事事件を発生させているのだから、そういう原因でもなく「事なかれ」主義の結果なのであろう。

毎回繰り返すが、弁護士個人の裁量に委ねられる「預り金」制度を継続する限りは、今後も同様の不祥事は発生するだろう。何故に、日弁連は「カルパ制度」を強く推進しないのであろうか?カルパ制度の導入で、ほとんどの預り金カッパライ事案はほぼ壊滅することが分かりながら、何もしないのだから不作為と言われても仕方のない事を自覚して欲しい。

さて、約1億8千万円をカッパライした洪弁護士であるが、すでに所属の大阪弁護士会からは今年3月に約9千万円の横領を原因に業務停止3月の懲戒処分を受けていた。この時は、洪弁護士は大阪市中央区で事務所を構えていたが、逮捕時には自宅である堺市の住所に弁護士登録を移転していたようである。これは「逮捕」をすでに「覚悟」し、事務所運営など不可能だと考えて、すでに実質的に弁護士業務は行っていなかったのであろう。

今回の洪弁護士の逮捕を受けての大阪弁護士会の会長声明は空疎としか言いようがないだろう。確かに弁護士懲戒処分と刑事事件の手続きも判断材料も異なる事は理解はするが、大阪弁護士会は洪弁護士が依頼者のカネをカッパライしたと認定したからこそ、業務停止3月の懲戒処分に付したのであるから「被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが」という文言の後に「当会も本年3月に洪弁護士については、預り金の横領事案で業務停止3月の懲戒処分に付しております。この処分の際に洪弁護士が依頼者からの預り金を着服・横領した事実を懲戒委員会が認定しており、洪弁護士が起訴されないにしても、依頼者からの預り金を着服・横領した容疑は真実であると思われます」と述べるべきであったのである。

大阪弁護士会は、自分たちが行った洪弁護士への懲戒処分の判断の根拠に自信がないのであろうか?自分たちが行った判断と同様の判断を捜査機関も行ったのであるから、大阪弁護士会は、もう少しましな会長声明を公表するべきだと筆者は考える。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中