HIROKEN非弁事件で、東京の非弁提携事務所が捜査対象になっているとの情報

広告会社HIROKENが、弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた事はすでにお知らせしたが、東京の非弁提携事務所にも大阪地検特捜部の捜査が及んでいるとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

街角法律相談所を運営するHIROKENを弁護士法違反容疑で家宅捜索 街角法律相談所の問題は刑事事件に!

 

出会い系サイト上がりの「カネの亡者」らがチンピラ根性丸出しで弁護士事務所の「丸抱え」を行っていたのであるから、捜査対象になるのは当然の事なのであるが、この事件において東京の有名非弁提携事務所が捜査対象になっており、すでに捜査が行われているそうだ。

その事務所は「土日・早朝深夜相談可能」と銘打っている。所属弁護士は3人であり、非弁屋に飼われる弁護士らは休みもなく働いているように思われる。実際には弁護士でなく広告屋の派遣した連中が応対していると思われるが、債務整理から交通事故・離婚問題と何でも受けるような広告を打っている。

普通の弁護士であれば、週のうち何回かは法廷に行っているはずなのであるが、この非弁屋に飼われた先生らは、あまり法廷に行かないのであろう。この事務所には、非弁広告屋だけにとどまらず、サラ金上がりのチンピラも在籍しており、多重債務者リストを元に勧誘した依頼者の「送り」も受けているようである。

これ以上は捜査に支障をきたす可能性があるので公表は行わないが、「非弁屋」「非弁広告屋」「サラ金上がりの送り屋」が絡み合う、この事務所を放置しておくことには大きな問題がある事は確かであろう。

この事務所は弁護士法人化されているが、法人に社員として登録されている弁護士は代表社員1名であり、何かあった時にはこの代表社員が責任を取ることになっているのであろう。

どんな事情があるにせよ、広告屋の職員などを弁護士事務所に派遣などさせて良いわけがないし、またまともな業務など絶対に行えない事も確かである事から、依頼者に大きな被害などが発生することもある事も事実だ。この法人と所属弁護士らが登録する東京弁護士会は、この非弁事務所に指導監督連絡権を行使し実態の調査を行う必要があるはずだ。

大きな被害が発生する前に調査を行い、事務所運営に問題があるようであれば、しっかりとその事実を弁護士自治の信託者である国民に公表すべきだと筆者は考える。

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