地面師に利用される、見る目の無い弁護士たち 筆者の考えでは着手金欲しさで怪しいと思いながらも受任したと思います

読売新聞は19日付で「地面師詐欺、交渉に弁護士同席…信用させる狙い」として、以下の記事を配信した。

 

大手住宅メーカー「積水ハウス」が東京都品川区の土地取引で約55億円の詐欺被害に遭った事件で、地面師グループが、交渉の場に複数の弁護士を同席させていたことが捜査関係者などへの取材でわかった。弁護士は地面師だと知らなかったという。警視庁は、交渉相手を信用させるためだったとみている。

  捜査関係者によると、事件を主導したとされるカミンスカス操容疑者(58)(偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕状)は積水ハウスとの交渉開始直前の昨年3月下旬、都内の男性弁護士(65)に土地売却についての法律的な助言を依頼。面識はなく、初めての依頼だった。

  弁護士は渋谷区のホテルで土地所有者として羽毛田正美容疑者(63)を紹介され、旅券を提示された。弁護士は本物だと信じ、羽毛田容疑者が所有者本人だと証明する書類に自分の印鑑を押した。

 

引用以上

 

 この記事を見て思う事は、まず不動産の売却について弁護士が法律的な助言を行うとしたら契約内容の精査などしかないのであるが、都内の65歳の弁護士は売却の当事者でもない小山操からの相談などなぜ聞いたのか疑問である。また、渋谷区内のホテルで「役者」の羽毛田容疑者と会ってパスポートを確認し、羽毛田容疑者が不動産の所有者本人であることを証する書類に押印をしたという事であるが、通常は不動産の所有を確認するための書類であれば本人確認情報を作成するのであるが、これは司法書士が作成することが多いのであるが、この時はこの弁護士に作成をさせたという事であろう。

普通の弁護士であれば、まず小山操の相談などまともに聞かないだろう。小山の面構えを見ればまともな人間でない事はわかるし、当事者からでない相談など、過去に依頼を受けた事の無い人間からなど聞くわけも無いだろう。そのあたりから筆者はまず不審を抱くものである。

それに、本人確認を行うのをホテルで行った事も解せない。弁護士なのだから本人確認は自分の事務所で行うのが普通である。本人確認書類をコピーしたりスキャンしたりする必要があるのでホテルで本人確認を行う事は不適切であろう。せめて外で会うなら、自宅で会うようにすれば「成りすまし」被害を防ぐことが出来た事は確実であろう。

そう考えると、この弁護士も小山操から「カネに追われて」いる事を見抜かれて利用されたのか、利用されたふりをして小銭を稼いだものと筆者は判断している。

こんな記事を見ると、いわゆる「郵政詐欺」事件で懲役10年の実刑判決を受けた元日弁連常務理事の本田洋司(第二東京)を想起してしまう。

 

【参考リンク】

元日弁連常務理事で元第二東京弁護士会副会長本田洋司元弁護士(第二東京)の詐欺罪が上告棄却で確定

 

高齢になってから事件屋に「溶かされ」犯罪に加担し犯罪収益で放蕩の限りを尽くしてしまう事例は後を絶たない。また、依頼が無く「カネに追われ」犯罪に手を貸す弁護士も多いことから、非弁屋・事件屋・犯罪組織は絶えずそんな弁護士を探しているのである。そんな連中に「カネで転ぶ」弁護士を撲滅しない事には地面師犯罪のみならず、組織犯罪の摘発は困難になるだけなのである。そのためには「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を抜本的に改革することが必要なのである。

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