非弁提携事務所の見分け方 「土日祝営業」「債務整理専門ダイヤル」などの間口を広げながらも弁護士が1名しかいない事務所はまず非弁屋の経営です

過払い金返還の「バブル」により、弁護士という資格だけがあれば、法外な利益を得られた事から多くのチンピラ・反社会的勢力が弁護士業界に参入してきたことは何度も述べているとおりである。

未だに「過払い」の集客に大量の広告を出稿している新興事務所も多く「B型肝炎」「残業代請求」などを成功報酬で請け負う事務所も増えているようであるが、労働審判などを手掛ける新興事務所の中には、まったく労働審判の制度を理解せず、その活用法も分からずに申立てを行っているところも多い。これは徒弟制度が崩壊し「即独」や大した修業もせずに独立開業した弁護士が増えた弊害である事は間違いないだろう。

また、非弁屋直営の事務所は、今まで収益の柱であった「過払い」が大幅に減少したことにより、「離婚」「交通事故」などの案件を必死に集客するために「土日祝営業」「早朝深夜」も相談可などとして、必死に集客を行っているようである。

しかしそんなに集客をしても一人の弁護士で捌ききれない量の仕事になる事は明白だろう。このように間口を広げ大量の集客を行いながらも弁護士が少数の事務所の多くは非弁事務所であり、先ごろ弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた「HIROKEN」のような会社から非弁行為用の事務員を派遣されていると判断するべきなのである。

このHIROKENも以下の参考リンクのような自画自賛のウェブサイトをあちこちにアップして、「非弁行為はない」と喧伝していたが、自分たちの独自の見解など通用するはずもなく結果として家宅捜索を受けるような破目になったのである。

 

【参考リンク】

街角法律相談所【口コミでは怪しい】と話題の街角法律相談所とは

 

こんな連中が関与する法律事務所は、まともでない事は間違いない。また弁護士業務は基本的に相手方と確実に連絡が取れ、裁判所が営業している平日以外は行わないものである。24時間相談可とか早朝深夜の「債務整理専門ダイヤル」などを用意している事務所の多くは「非弁屋直営」と判断し、国民はそのような事務所に依頼することを避けるべきある。元エイワの竹川などが関与した事務所のように、預り金のカッパライの為だけに弁護士を抱える犯罪者もいるのだから、国民には注意して欲しい。

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