特殊詐欺と暴力団の問題 山口組本部に特殊詐欺で家宅捜索 被害抑止のための日弁連の対策もピントはずれ

朝日新聞デジタルは9日付で「山口組総本部を家宅捜索 特殊詐欺事件、異例の強制捜査」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団山口組の2次団体幹部らが関与したとされる特殊詐欺事件で、警視庁は9日、京都、和歌山、高知各府県警と合同で山口組総本部(神戸市灘区)を電子計算機使用詐欺の疑いで家宅捜索した。警視庁が同日、発表した。詐取金が山口組に上納された疑いが強いとみて、総本部の強制捜査に踏み切った。

 特殊詐欺事件では主導的立場とされる有力暴力団幹部の立件に至る例は少なく、警察が山口組総本部を捜索するのは異例だ。

  捜索容疑は今年2月、銀行員らを装って東京都内の70代男性宅に「医療費の還付金を受け取れる」とうその電話をかけ、約150万円を詐取するなどしたというもの。

  この事件で警視庁などは3日、山口組の2次団体「中島組」(大阪市淀川区)幹部の藤井幸治容疑者(56)や組員ら7人を逮捕。9日には共犯の疑いで住所、職業不詳の伊藤裕弥容疑者(29)を公開手配した。藤井容疑者らが昨年10月~今年5月、少なくとも85件に関与し計約1億円を詐取したとみている。中島組トップは山口組に約50人いる「直参(じきさん)」と呼ばれる幹部の一人。

 

引用以上

 

暴力団は「任侠道」を標榜しているが、実際には何らの落ち度もない国民からカネを巻き上げる特殊詐欺に関与していたというという事である。任侠道のかけらもない「反社会的」な行為を組織的に行い、犯罪収益を巻き上げていたのであれば徹底的に組織の責任を追及すべきであろう。このように、暴力団が特殊詐欺に関与している事が明らかになってくれば暴力団が主張する「治安維持」の為の「必要悪」という主張を鵜呑みにする国民はいなくなるだろう、結果として国民の要望として「暴力団排除」が強く望まれ、国民の支持を得た捜査機関は徹底的な「暴排」を進めることは間違いないだろう。

 

日弁連は、特殊詐欺の防止・被害回復・被害者支援などについて決議を10月5日付で同連合会のウェブサイトで公開している。

 

【参考リンク】

特殊詐欺を典型とする社会的弱者等を標的にした組織的犯罪に係る被害の防止及び回復並びに被害者支援の推進を目指す決議

 

日弁連がこのような決議を行う事は評価に値することであり、日弁連が「特殊詐欺は卑劣な犯罪行為」と断じ、そのような所業を批判している事は重要である。但し、この決議には特殊詐欺を実質的に「幇助」する欠陥弁護士らの実情に触れられておらず、特殊詐欺師たちが「通信傍受」されない手段として利用するLINE電話などについて、その名称などを特定せず、「犯行に利用されているサービスやツールを特定し、犯行への利用を阻止するための防止措置を講じ」としている事にも腰が引けている印象を筆者は持ってしまう。

特殊詐欺師に関与する者らは、偽名等で通信が可能なインフラを入手し、ここ数年はLINEは特殊詐欺関係者の主要な連絡ツールになっている事は周知の事実である。このような犯罪と親和性が高いインフラの規制を進めなければ、特殊詐欺の防止などおぼつくはずもないだろう。

犯罪集団のために、証拠隠滅や犯人隠避や証言の強制(調書合わせ)などを指示する弁護士らの存在が、特殊詐欺を増加させる一因でありカネ欲しさのために積極的にマネーロンダリングのスキームを特殊詐欺師に提案するヤメ検が主宰する事務所の高級弁護士も存在するのだから、弁護士倫理や「カネに追われた」弁護士たちに対し何らの対策を行わなければ、今後も「カネ欲しさ」に特殊詐欺集団に加担する弁護士が増加するばかりであろう。

また、特殊詐欺の被害回復が進まない原因は、特殊詐欺師の主犯格らは末端の犯罪者との接触を避けて自分の存在を見せない事にある。但し、こいつらは基本的に無智・無能・無教養なので、キャバクラでの浪費や働いてもいないにも関わらず高級タワーマンションなどに居住する傾向がある。このような点に注目し、犯罪集団の金遣いから首謀者を特定できる事もあると思われる。

何よりも特殊詐欺の撲滅に必要な事は、犯罪収益の徹底的な没収と、詐欺犯罪に対する厳罰化であろう。暴力団や準暴力団と呼ばれる半グレ集団が詐欺に加担した場合は死刑にすればよいのである、更生の可能性など無い自らが「法の枠外」であると自称するバカどもの人権など考慮する必要などないからである。また、詐欺の犯罪収益と知らないにしても犯罪収益を受領・出資された人間たちからも容赦なく犯罪収益を返還させることが可能になるように法改正を行うべきであろう。詐欺集団が莫大な犯罪収益から、インチキ不動産会社を設立し特殊詐欺と同様の手法で、価値の無いワンルームマンションなどに高額な融資を付けさせ販売したり、デート商法をなどでクズ不動産を売りつけるのであるから、こんな詐欺師たちの都合など聞かずに有無を言わせず犯罪収益は没収すべきなのである(カリスマ経営者のカマタクンもそう思いませんか?)。

何はともあれ、日弁連が特殊詐欺防止に力を入れる事は良いことである、その為には特殊詐欺に弁護士が事実的に加担しないような、教育や注意喚起が必要であることを理解するべきであろう。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中