スルガ銀行へ週内にも一部業務停止命令との報道 スルガ銀行だけでなく融資のための収入証明書の偽造に関与した不動産業者の宅建免許の剥奪を

時事通信は3日付で「週内にも一部業務停止命令=不正融資でスルガ銀に―金融庁」として以下の記事を配信した。

 

金融庁は2日、シェアハウスなど投資用不動産関連融資で不正が横行していたスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。

 経営陣が営業現場での書類改ざんなどの不正を把握せず、ガバナンス(企業統治)が機能不全に陥っていることを踏まえた措置。

 不正が行われた不動産関連融資などが業務停止の対象になるとみられる。停止期間は、数カ月に及ぶ可能性もある。

 同行の第三者委員会の報告書によると、融資審査書類の改ざんや契約書の偽造が投資用不動産関連融資でまん延。一部役員を含む行員も関与していた。経営陣はそうした実態を把握せず、経営を任された取締役の責任を果たさなかったとして「善管注意義務に違反している」と指摘した。

 同融資の残高は、3月末時点で約1兆9000億円。融資全体の約6割を占めている。スルガ銀は、新規の投資用不動産関連融資を自主停止している。

 金融庁は4月から立ち入り検査に入り、不正の実態を調査。創業家出身者などが役員を務める企業に対する数百億円の不透明な融資も判明した。岡野光喜前会長や米山明広前社長ら旧経営陣5人はすでに引責辞任している。

 同行の不正融資は、破産したスマートデイズ(東京)が手掛けていたシェアハウス投資をめぐるトラブルがきっかけで発覚した。シェアハウスの入居率が低迷し、同社は投資家への賃料の支払いを停止。ほとんどの投資家が、スルガ銀からの借り入れで物件を購入していたため、返済に窮している。 

 

引用以上

 

金融庁の措置は適切であろうと思うが、一時期はスルガ銀行を「地銀の優等生」と褒めそやした責任を金融庁としても取るべきであり、単にスルガ銀行のみの責任論に終わらせてはならない事は当然であろう。

スルガ銀行がゴミ物件にカネを出したことは真実であり、そのカネを佐藤太治を始めとする職業詐欺師が食い尽くした事を金融庁も、捜査機関もしっかりと理解するべきなのである。スルガ銀行の問題点は、職業犯罪者と呼ぶべき、佐藤太治や所得税法違反で有罪判決を受けた、「デート商法」首魁の松尾眞一、自衛隊名簿流出に関与した佐藤文彦などような一般の銀行が絶対に関与しない、チンピラ共と接点を持ったことにある。事実、ワンルーム屋やマンション一棟買いのアポ電営業を行う投資詐欺と何らも変わらない営業手法をとる不動産屋は何度も言うように、みな詐欺師上りか闇金上がりである。こんな連中の話を聞いた時点で銀行として失格なのである。

このような「詐欺」となんらも変わりのない営業活動を行う不動産業者の宅建資格を取り消し、売買にかかわった宅建主任者の資格を即時剥奪も行なわなければ、今回のスルガ銀行の一部業務停止処分も単なる対処療法にしか過ぎないものでしかないのである。

スルガありきの商売を行ってきた詐欺師上りの不動産屋の中には、莫大な犯罪収益ですでに別事業を行っている連中も多いようである。そんなクズどもにも、様々な法律を駆使して徹底的に追い込むことが必要なはずであり、そのためには対処療法ではなく、徹底的な荒療治が必要なのである。

スルガ銀行は、自らの膿を出すためにも、不正融資に関与した悪徳不動産業社をしっかりと公表し、国民に注意喚起を行うべきであろう。

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