法律事務所検索・弁護士ポータルサイトによる「事務所丸抱え」非弁事件の増加　絶えず「シノギ」を探す非弁屋の問題点

今回の「街角法律相談所」の非弁問題と同様に法律事務所検索サイトが実際に弁護士を丸抱えして、法律事務所を運営していた事例は以前にもあった。

【参考リンク】

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士（千葉）業務停止３月の懲戒処分　背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

この吉村弁護士も、「非弁屋」に飼われ、結局は使い捨てされたわけであるが、このような例は後を絶たない。最近は、ＨＩＲＯＫＥＮのように「直営事務所」に誘導するために法律事務所検索サイトを運営する業者も多く、「過払い」市場が縮小した現在は、「Ｂ型肝炎」「交通事故」「詐欺被害回復」など、必死に「シノギ」を非弁屋は模索しているのである。

このような「シノギ」あさりの問題点は、日常的に行われている「預り金」の使い込みの補てんのための「自転車操業」の原資の獲得にある事である。チンピラ詐欺師上がりの非弁屋の多くは、日常的に「預り金」の使い込みをしている。（そうですよね、エイワ上がりの竹川くん）

そんな連中たちは、事務所の預り口に入ってきた金を自分のカネと勘違いして、浪費してしまうのである。これでは、依頼者は浮かばれないだろう。

このような預り金「カッパライ」のために、広告を出したり、立派なウェブサイトを製作するのが、非弁屋なのである。このような手法と行動は、特殊詐欺師となんら変わりがない事が理解できる。非弁屋の多くは、ヤミ金あがり、サラ金上がり、詐欺上がりが多いのである。

各単位弁護士会の非弁取締委員会は、しっかりと寄せられた非弁情報を分析し、指導監督連絡権を行使して実態の解明と、被害抑止を行うべきなのである。