上賢郎弁護士(新潟)に関する依頼者見舞金支給申請の公告 上弁護士はすでに弁護士登録は無く、亡くなったとの情報も 日弁連はなぜ公告で詳細を公表しないのか?

日弁連は10月18日付で上賢郎弁護士(新潟)の依頼者見舞金に関する公告を同会のウェブサイトで告知している。

 

日本弁護士連合会は、上賢郎元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、上賢郎元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

 

対象行為をした者の氏名      上   賢 郎

法律事務所の名称         東大通法律事務所

法律事務所の所在場所     新潟市中央区東大通2-1-20

                     ステーションプラザ新潟ビル805

支給申請期間           2018年(平成30年)10月18日から

                  2019年(平成31年)1月16日まで(消印有効)

支給申請先                新潟県弁護士会

以上

2018年(平成30年)10月18日

日本弁護士連合会

 

引用以上

 

上弁護士の弁護士登録はすでに抹消されているようであるが、過去の登録情報は下記のとおりである。

 

賢郎(うえ けんろう)弁護士 登録番号       50313

性別     男性 所属事務所 東大通法律事務所

所在地  〒950-0087     

新潟市中央区東大通2-1-20 ステーションプラザ新潟ビル805

電話番号          025-282-7898

 

以上の登録内容からすれば、上弁護士は66期の修習であり、おそらく即独の弁護士ではないかと思われる。

筆者に寄せられた情報では、すでに上弁護士は亡くなっているとの内容もあり、すでに弁護士登録がなされていない事を考えれば、上弁護士が亡くなっている可能性は高いだろう。

なぜ日弁連は、依頼者見舞金に関する公告で、対象弁護士の現状や見舞金を支給を決定したのかの経緯を公表しないのであろうか?弁護士自治の信託者である国民に弁護士が理不尽にも被害を与えたからこそ、見舞金の支給がなされるわけであり、その理由を信託者に公表することは当然の義務のはずである。

涙金を払うから、余計な事を聞くなと言わんばかりの日弁連の傲慢な態度は批難されてしかるべきであり、まさに「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」を体現するものである。

上弁護士の被害者らは、見舞金の支給申請と共に、被害の内容を筆者までお教えいただきたい。社会正義の実現を使命とする弁護士による被害を告知することは公共の利益に寄与し、公益性が十分に存在すると考えられることから筆者は被害内容を積極的に公表し、所属会の不作為などがあるようであれば、その責任を追及したいと考えているので、是非とも内容をお知らせください。

五反田海喜館地面師事件 北田文明を逮捕 土井と小山は逃亡中ですが土井は実質的な弁護人が連絡を取っているとの情報も

産経新聞は29日付で「地面師メンバー逮捕、計画主導か 積水ハウス55億円被害事件」として以下の記事を配信した。

 

住宅大手の積水ハウス(大阪市)が約55億円の被害に遭った東京都内の旅館跡地の取引をめぐる地面師事件で、警視庁捜査2課は29日、偽造有印私文書行使などの疑いで、住居不定、会社役員、北田文明(ふみあき)被告(58)=別事件で公判中=を逮捕した。調べに対し、「嘘の登記をしようとした事実はありません」と容疑を否認している。

 捜査関係者によると、北田容疑者は地面師グループの一員で、事件を主導した1人とみられ、別の地面師事件で収監中の男(65)とともに計画を立てる際に中心的な役割を果たしたとされる。積水ハウスから受け取った土地代金を分散するための口座開設などを他のメンバーに指示していた疑いがある。

 逮捕容疑は、土地所有者の女性になりすましたとされる羽毛田(はけた)正美容疑者(63)らと共謀し、平成29年6月1日、東京都品川区西五反田の土地売買をめぐり、所有者の名義を変更するため法務局に偽造した委任状などを提出し、虚偽登記をしようとしたとしている。

 捜査2課はこれまでにグループの10人を逮捕。他にも複数のメンバーが関与していたとみて調べている。

 

引用以上

 

北田は北田明と名乗り、引用記事中にある別の地面師事件で収監中の内田マイクと共にこの地面師事件で中核的な役割を果たしたことは間違いないだろう。内田マイクは地面師事件で逮捕され、起訴後保釈されたのちに逃亡していたのであるが、結局逮捕され収監されたが、暴力団住吉会と深い関係がある人物である。

北田とマイクのコンビは他でも地面師事件を起こしており、登場する面子はほぼ一緒である。内田の金主がシャツ屋の野口という情報もあるが、野口は典型的な「カネの亡者」であるので、「儲かる」というシノギにはそこにどんな事件が存在しようと参画してくる人物なので(最近は息子に後を継がせ教育しているらしい)、マイクの金主でもおかしくはないが、マイク専門の金主ではなく銭のにおいのする所に銭を投げているだけであろう。

北田・マイク・小山・土井が、この事件の主犯格であろうと思われるが、小山(カミンスカス)はフィリピン経由でどこかに逃亡し、土井も逃亡している(国内というのが大方の見方)。土井は非常にハシこい奴で、警察との関係を吹聴したり八重洲の有名弁護士を顧問として雇っており、莫大な銭も払っていると吹聴していたようである。土井は逃亡中である現在もこの八重洲の有名弁護士と「トバシ」もしくは「裏電」で連絡を取っているとの情報もある。

まぁ土井の実質的な弁護人は、土井の持つ犯罪収益に目がくらんで、土井に協力しているようであるが、そんな事はいずれ露見する事ぐらいは認識しているだろう。弁護士が被疑者・被告人の為でなく犯罪集団の利益にために刑事弁護活動を行う事を看過すれば、今後も「カネに追われた」弁護士らが犯罪集団に「飼われ」弁護士の使命である「社会正義の実現」を阻害する可能性があることぐらい日弁連も各単位弁護士会も理解はしているだろう。

逃亡している土井の実質的な弁護人が現在も土井と連絡を取っている事が確認されるようであれば捜査機関は犯人隠避で、その弁護士の逮捕状を取るべきだ。犯罪集団の利益のために不適切極まりない刑事弁護活動を行う、欠陥弁護士の取り締まりは厳しく行うべきであろうし、今後弁護士が犯罪集団に寄り添う事を中止させるためにも、断固たる措置は必要なはずである。

何度も懲戒を受けても弁護士でいられる弁護士自治 生田暉雄弁護士(香川)に8回目の懲戒処分は業務停止6月

NHK香川ニュースウェブは22日付で「77歳弁護士 8回目の懲戒処分」として以下の記事を配信した。

 

依頼された業務について特段の打ち合わせをしないまま委任契約を解除し、着手金も返さなかったなどとして香川県弁護士会は高松市に事務所を置く77歳の弁護士を業務停止6か月の懲戒処分にしました。

香川県弁護士会によりますと、高松市に事務所を置く生田暉雄弁護士(77)はおととし3月、分譲宅地などの開発行為に反対する依頼者から相談を受け、着手金205万円を受け取ったにも関わらず、「要求した資料を持ってこない」などと主張して特段、打ち合わせなどをしないまま4か月後に契約を解除し、着手金も返さなかったということです。

さらに、生田弁護士は「弁護士としての信用を失墜させられた」などとして依頼者に対し、200万円の損害賠償を求めたということで、香川県弁護士会は「弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」として22日業務停止6か月の懲戒処分にしました。

生田弁護士はこれまでにも遺言の執行者に指定されながら預かった遺産を相続人の許可なく勝手に使ったなどとして7回、懲戒処分を受けているということです。

県弁護士会の滝口耕司会長は「このような事案が起きたことを真摯に受け止め、同じような事案が再び起きないよう弁護士会の中でも情報を共有したい」と話していました。

懲戒処分を受けた生田弁護士は「依頼者が4日前(18日)に懲戒請求を取り下げていたはずで、それを一切考慮しない不当な処分だ」とコメントしています。

 

引用以上

 

 ヤメ判で、我が国の裁判制度などを批判し、死刑廃止にも熱心に取り組んでいる生田弁護士は8回目の処分を受けたわけであるが、200万近くの銭をもらいながら、何もしないで「ハイそれまでよ」と辞任し、カネも返さないのであるから「除名」で良かったのではないだろうか?

生田弁護士のようなタイプは一見人権派に見えながら、周囲の人間をバカ扱いする傾向が強い。同じようなタイプに宮本智(AV出演強要契約で損害賠償請求を行った原告の代理人 第二東京)がいる。このようなタイプは「裁判官がバカ」とか「検察がバカ」と言って依頼者に対して自分の独自の見解を滔滔と述べて、一切自分の非などを認めない人たちなのである。

生田弁護士の過去の懲戒処分は、主に職務懈怠とカネのトラブルである。人権派というよりは「金権派」と呼んだほうが適切な「ヤラズ、ボッタックリ」の大先生なのである。

香川県弁護士会は8回も懲戒処分を受けた弁護士に、また弁護士業務を行わせて良いと考えているのであろうか?生田弁護士は「不当処分」と言っているが、この人は自分に係る全ての処分を「不当」と今後も言い続けるだろう。

これだけ懲戒処分を受けても、弁護士資格を失わないで済む「弁護士の弁護士による弁護士自治」に、弁護士自治の信託者である国民が呆れかえっている事を、香川県弁護士会は認識するべきであろう。

田原一成弁護士(東京)は裁判所の文書偽造で除名 菅谷公彦元弁護士には懲役6年の実刑判決 欠陥弁護士の成れの果てを同類の弁護士たちは心に刻んでください

産経新聞は24日付で「破産手続き放置、39歳弁護士を除名 東京」として以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は24日、企業の破産手続きを受任したのに放置し、手続きが完了したとの裁判所の文書を偽造したとして、田原一成(たわら・かずなり)弁護士(39)を除名した。最も重い懲戒処分で、弁護士資格を3年間失う。弁護士会が聴取のため文書で出頭を求めたが、連絡がつかないという。

 弁護士会によると、平成24~25年に企業の代表を務める男性から計約60万円の弁護士費用を受け取って破産手続きを受任。男性からの問い合わせを受け、偽造した東京地裁の決定書を渡した。

 このほか、民事訴訟の和解金の一部を依頼者に支払わず、別の依頼者から刑事告訴の着手金を受け取ったのに放置した。

 記者会見した東京弁護士会の石黒美幸副会長は「文書偽造は非常に悪質。依頼者に多大な迷惑を掛けていることを重く見た」と話した。

 

引用以上

 

 田原弁護士は、以前にも業務停止6月の懲戒処分を受けていた弁護士であるが、その時も原因は職務懈怠であった。

 

【参考リンク】

田原一成弁護士(東京)の職務懈怠の果ての懲戒処分 弁護士業務よりマンション投資を優先か?

 

田原弁護士は、弁護士業務など全くやる気もなく、着手金名目でカネだけもらえればそれでオシマイという事であったのであろう。裁判所の書類を偽造するぐらいであれば、仕事をしたほうが楽なようが気がするのであるが、そのあたりの感覚が常人と異なるのが「欠陥」である理由なのかもしれない。東京弁護士会は、会として田原弁護士の文書偽造について刑事告発を行う必要があるだろう。それが所属会の責任であると筆者は考える。

 

また25日付で共同通信は「預かり金横領の元弁護士に懲役6年 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

依頼人からの預かり金約1億5500万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた元弁護士、菅谷公彦被告(52)に東京地裁は25日、懲役6年の判決(求刑懲役8年)を言い渡した。

大川隆男裁判官は「横領額は巨額で一部しか返金されておらず、被害者の処罰感情は強い」と述べた。

判決によると、2014年12月~15年12月、不動産の売却代金や交通事故の損害賠償金などを横領した。

菅谷被告は金銭トラブルの解決金を依頼者に支払わなかったとして、東京地裁から17年3月に約7100万円の支払いを命じる判決を言い渡され、その後確定。同7月に東京弁護士会を除名された。

 

引用以上

 

菅谷弁護士は、一時期弁護士法人アクティブイノベーションを率いて、芸能人やスポーツ選手のタニマチになり「2割司法の打破」を唱え調子に乗っていた弁護士であるが、人様のカネに手を付け、結局は獄に下る事になったのである。

この手の有名弁護士特有の「虚栄」と「見栄」で自分のカネと人様のカネの区別がつかなくなり、タニマチ業に精を出した結果なのである。その結果としてタダの「泥棒」の「カネの亡者」と化していた菅谷弁護士の「弁護士」という肩書に多くの国民が騙され、大きな被害が発生したのである。この件において東京弁護士会に責任が全くないとは考えられない。犯罪行為を継続的に菅谷弁護士が行っていた時に、適切に国民への注意喚起などを行っていれば多少でも菅谷弁護士による被害は減っていたと思われるからである。

田原弁護士や、菅谷弁護士と同様の行動を取っている欠陥弁護士たちは、この2人の処分と判決を心に刻むべきであろう。「カネの亡者」と化した弁護士らは、こいつら2人の欠陥弁護士の成れの果てを、しっかりと認識して頂きたい。

自称政府関係者のタクシー運転手の扇動による大量懲戒請求問題で懲戒請求者に賠償命令 鬱憤晴らしの懲戒請求などで社会の変革は不可能であることぐらい馬鹿でも分かる事です

朝日新聞デジタルは23日付で「在日コリアン弁護士への懲戒請求で賠償命令 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

「在日コリアンであることを理由に根拠のない懲戒請求をされた」として、東京弁護士会の金竜介弁護士が都内の男性に55万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、裁判を欠席し、反論しなかった男性に対し、33万円の支払いを命じた。

 大量の懲戒請求をされた金弁護士は数十人を対象に同様の訴訟を起こしており、判決が出たのは初めて。判決は「在日コリアンを理由に懲戒請求され、苦痛を受けた」と認定したうえで、弁護士会が懲戒にしなかったことを踏まえ、賠償額は「33万円が相当」とした。金弁護士は朝日新聞の取材に「被告が弁明しなかったことが、不当な懲戒請求だったことの表れだ。司法の明確な判断が出たことは大きい」と話した。

 全国の弁護士会には昨年、約13万件の懲戒請求がされており、朝鮮学校への補助金支出を批判するブログの影響が指摘されている。「不当に請求された」として請求者に賠償を求めている弁護士は他にもいる。

 

引用以上

 

根拠のない「外患誘致」などを理由にした大量懲戒請求は、自称政府関係者の70代のタクシー運転手が扇動したもので、ネトウヨ商売に便乗したブラック出版社がこの自称政府関係者の扇動を拡散した結果である。

「余命三年」という人物は提訴された懲戒請求者たちに法廷に出廷しないよう呼び掛けているようであるが、自分たちが本気で懲戒請求の対象者の行動が「外患誘致」と考えているならば、その内容を法廷で滔々と述べるべきであろう。そんな主張は自分たちの独自の論理によるデタラメな内容であることが分かっているから、「余命」やブラック出版社は自分たちの主張を幾分かでも理解する弁護士にも委任をさせないのであろう。

社会を変革したいと思うのであれば、こんなつまらない懲戒請求で変わるわけがない事ぐらい、余命も良く思い知るべきであろう。偏狭な差別意識と根拠のない日本優越思想が先の大戦の悲惨結果を生んだことが分からないバカ者が増えているのは嘆くべきことである。右翼を称するなら、せめて平田神学を学び、上杉慎吉の君権学論ぐらい勉強して欲しいものであるが、しょせんネット右翼が読むのは嫌韓マンガとトンデモ本だから、頭の中身がカラッポだから、自分自身の境遇へのルサンチマンからの鬱憤晴らしで、こんなバカな事をするのであろう。

こんな馬鹿共の体調懲戒請求により、本来懲戒されるべき欠陥弁護士の懲戒手続きが遅れることは許しがたい事である。「余命」こと自称政府関係者の70代タクシー運転手は恥を知るべきであろう。

池袋の高利貸し菅谷善明氏の殺人事件で4人を逮捕 菅谷氏が亡くなった事で喜んでいる犯罪集団

河北新報は23日付で「<会津美里男性遺体>損壊・遺棄で男4人逮捕、容疑を否認」として以下の記事を配信した。

 

福島県会津美里町の山林で4月26日、東京都豊島区、職業不詳菅谷善明さん=当時(49)=が遺体で見つかった殺人・死体遺棄事件で、会津若松署捜査本部は22日、死体損壊と死体遺棄の疑いで、本籍千葉市、自称会社役員天野十夢(とむ)容疑者(32)ら男4人を逮捕した。

 捜査本部は、4人が菅谷さん殺害の経緯を知っているとみて、殺人容疑の立件も視野に入れて調べる方針。

 他に逮捕されたのは、宇都宮市、会社員大森遼(30)、千葉県鎌ケ谷市、会社役員菊池真司(29)、会津若松市門田町飯寺、会社役員猪俣達也(30)の3容疑者。捜査本部によると、天野容疑者は会津美里町、大森、猪俣両容疑者は会津地方の出身という。

 4人の逮捕容疑は共謀して3月中旬ごろ、会津美里町内で菅谷さんの遺体の両手首を切断するなどし、同町旭舘端の山林に遺棄した疑い。捜査関係者によると、いずれも容疑を否認している。

 捜査本部によると、遺体で見つかった菅谷さんは1人暮らしで、金銭の貸し付けをしていた。死因は頭蓋内損傷。親族が5月、「連絡が取れない」と警視庁に届けていた。

 猪俣容疑者は9月26日、有事に自衛官として招集される陸上自衛隊の「即応予備自衛官」を雇用する企業に対する国の給付金計106万円をだまし取ったとして会津若松署に逮捕され、詐欺罪で起訴されている。

 

引用以上

 

殺された菅谷氏は高利貸しを行っており、苛烈な「追い込み」で債務者に1日100回以上の電話を掛けたり、暴力団を使っての追い込みなどで、その世界では有名であった人物である。大口の貸し出しを行う事でも有名であり、数千万単位の貸し付けも行う事でも有名人であった。

池袋の新築マンションに住んで、そこで暮らしている事を自慢にしていたようだが、高利貸などやっていれば恨みを買う事は当然であり、その結果どう見ても「プロ」の仕業としか思えない手法で殺害されたのである。

今回逮捕された4名の容疑者らは菅谷氏と金銭トラブルがあったことが報道されているが、それぞれに住所地も異なり、身元の特定を防ぐために手首を切断するような残虐な手法を取っている事からも、菅谷氏の債務者からの「依頼」を受け凶行に及んだ可能性も否定できないだろう。

筆者に寄せられた情報では、極めて悪質な手法で社債販売を行った「鎌倉ハム販売株式会社」(鎌倉ハムの名を利用した詐欺集団、スーパーなどで「鎌倉ハム」を販売しているいずれの業者とも異なる法人)の実質的経営者である稀代の詐欺師である滝義洋が菅谷氏から融資を受けていたようであり、菅谷氏と滝の間の債務問題について、地面師御用達の吉永精志元弁護士が介入していたとの情報が寄せられている。この情報は、吉永に「飼われて」いた、元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春元弁護士がまだ弁護士であった頃に寄せられた内部情報であり、極めて信憑性は高いと思われる。そんな事から、鎌倉ハム販売の関係者は菅谷氏が連絡不能になったことについて喜んでいるようである。

しかしながら世の中は因果応報であり、鎌倉ハム販売による社債販売の被害者らが、その事件に関与した滝や詐欺を職業とする原達也などに対して法的に制裁を加える可能性は極めて高いのである。

まずは菅谷氏の冥福を祈り、事件の全容が解明されることを期待したい。

実質的に犯罪を幇助する「カネの亡者」の弁護士・司法書士 悠長な懲戒制度ではなく即時に資格を停止できる制度の制定を

海喜館地面師事件においても、ボンクラなのか目先のカネに目がくらんだ弁護士が地面師らの意向を受けて代理人に就任したり、本人確認情報の作成を行ったようである。APAホテルが騙された地面師事件では司法書士の亀野裕之が逮捕されている。このように犯罪集団に直接加わったり、とぼけて報酬欲しさに犯罪行為を見逃す資格者が多いことから、地面師犯罪をはじめとした詐欺事件が無くならない事も事実なのである。

海喜館事件においては小林興起の事務所が利用されたようであるが、小林先生の周囲には以前から特殊詐欺集団や仕手師の影がチラチラしていた。直接の犯罪に関与していないので小林先生が罪に問われることは無いだろうが、感心しない行為であることは間違いない。

小林先生は議員でもない「タダの人」なのであるが、知名度があるので詐欺師連中には利用価値があるのだと思われる。そんな連中から、こぼれる銭で糊口を凌いでいるのかもしれないが、少しは恥を知るべきであろう。

元議員と比べ物にならないぐらい、社会に害を与えるのが犯罪集団と結託した弁護士・司法書士である。

元弁護士の吉永精志・小林霊光は、常習犯罪者として寸借詐欺から地面師事件まで顔を出し、取り込み詐欺の連中の上前をはねて時間稼ぎをしたりすることがシノギであった。こいつらが名前を使っていた、保持清・諸永芳春らはいずれも弁護士業界から去ってしまったことから、都合よく使える弁護士がいないのが現状であろう。筆者に寄せられている情報では事務所を持たず、深夜のファミレスで打ち合わせをする若手弁護士などに、実際の吉永案件が回っているとの話もある。いずれにしても、一度弁護士資格を喪失したような連中と結託する弁護士などは即座に資格を停止できるようにしなければ、被害者が増加するだけなのである。

司法書士にしても、暴力団関係者で殺人も厭わなかった事件屋「後藤」の意を受け伊勢原つゆきビルの登記を自らの手を汚さず、実質的に関与した須藤大先生などは「社会の害悪」でしかない事は確かであろう。自分自身を大天才と思っている須藤大先生だが、この伊勢原事件では同じく事件屋の國井洪との争いに敗北し、銭にならなかったのである。また自ら理事長を務めていたNPO法人障害者フルライフサポートユーリカは、グループホーム入居者からの金銭のカッパライや、従業員らへの給与未払いで指定障害福祉サービス業者の事業許可を取消されているのである。

 

【参考リンク】

 指定障害福祉サービス事業者の指定取消について

 

まぁ、このようなメンタリティの人たちは「カネ」以外は全く信用しないだろうし、趣味も何もなく「カネ」だけが生きがいなのであるから、どんなことをしてでも「カネ」になりさえすれば良いと考えているのである。地面師やその周辺者らも同様であり、「浪費」によって自己を誇示し、いい年になっても頭を金髪にしたりして「チョイ悪」感を出して韓クラに通いつめバカさ加減を周囲にアピールするのである。

ミダス王の呪いなど、このような「カネの亡者」らが理解することなど無いだろう。目先のカネのためならば何でもするのが、「カネの亡者」に憑りつかれた資格者だから、特殊詐欺の片棒を担いだり、犯罪組織の意を受け被疑者・被告人に実質的な「脅迫」を行うのである。

このような「品位」「品性」に欠ける「カネの亡者」の資格者らを一掃できる制度を策定することは必須であろう。「自治」では到底、「カネの亡者」には対抗できない事は明らかであるからだ。