非常識な人間の苦情を利用して統制を図る腐った官僚組織 岡口裁判官の分限裁判は茶番でしかありません

時事通信は11日付で「岡口判事「表現の自由侵害」=不適切ツイート懲戒手続きで―最高裁」として以下の記事を配信した。

 

東京高裁の岡口基一判事(52)がツイッターで不適切な投稿をしたとされる問題で、岡口判事の懲戒を決める「分限裁判」の手続きが11日、最高裁で開かれた。

 手続きは非公開で、代理人弁護士によると、岡口判事側は大谷直人長官ら14人の最高裁裁判官を前に「懲戒処分は表現の自由の侵害だ」と弁明したという。

 岡口判事は手続き後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「後で誰かが傷ついたから処分だとなれば、表現行為ができなくなる」などと持論を展開した。

 岡口判事は5月、東京高裁で審理された飼い犬返還訴訟に関し、「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、元の飼い主が『返してください』え? あなた? この犬を捨てたんでしょ?」などと投稿。同高裁が7月、「飼い主の感情を傷つけた」と分限裁判を申し立てた。

 

引用以上

 

まず何より、岡口裁判官の投稿のどこが「不適切」だと東京高裁が判断したのか全く理解できない。岡口裁判官の意見はもっともであり、筆者からすれば捨てた犬の飼い主の代理人を受任した弁護士こそが非常識であり、「濫訴」として懲戒請求されるべきであろうと思うのであるが、東京高裁はチンケなクレーマーの因縁を利用して「問題児」の岡口裁判官の懲戒を画策したとしか思えない。

以下の参考リンクの記事を読んで欲しい、交際相手が犬嫌いで犬を勝手に放置したという自分勝手な主張を行い、犬の所有権は元飼い主は放棄してないとして結果裁判には勝訴したようだが、自分自身の責任や、犬を放置していた間に愛犬を飼育していた頂いた方への感謝の気持ちなど全く感じられない内容である。自分がそんなバカ男と付き合っていたことについての責任はないとお考えなのかもしれないが、法律上はともかく一般常識上は批難されて当然であろう。裁判で勝ったから私に対する批判は失当だというお考えなのかもしれないが、そんなバカな話はないのである。

 

【参考リンク】

 放置された犬を保護して飼育 3カ月後に返還要求、裁判に発展 

 

「傷つく」とかそんな事を法で判断するのは間違いであり、裁判官・弁護士・検事は誰でも絶えず誰かを傷つける職業であり、争いがあるということは当事者間で主張・利害が対立しているわけであるのだから、お互いに言いたいことを言えば誰かが「傷つく」のは当然の事であるが、この高裁にクレームを付けた人物のおかげで岡口裁判官が「傷ついて」いることは考慮されないらしい。

東京高裁は要するに組織の統制に服さない岡口裁判官が鬱陶しいのであろうが、分限裁判はこんな事で申立てるべきでなく、「傷ついた」というクレーマーの主観を拡大解釈して行うべきものではない事は確かであろう

岡口裁判官を懲戒するような判断がなされれば、裁判官らには表現の自由は制限されると判断されたということであり、そうなれば個人の内面上の思想信条の自由も裁判官は持てないとも考えられ、意見表明をすることなど以ての外という事になるのであるから、裁判官志望者が激減することは確かであろう。

筆者はこんな事で分限裁判を申し立てる東京高裁の良識を疑うと共に、無理筋の分限裁判で組織の統制を図ることは腐りきった行為であると考えている。岡口裁判官には今後も変わらぬ自由な情報発信を期待したい。

中村礼奈弁護士(千葉)が破産を申立てながら財産隠しに加担 こんな事をしても業務停止1月だそうです 社会正義の実現などお題目にしか過ぎないということを千葉県弁護士会も認識しての処分でしょう。

共同通信は8日付で「千葉の弁護士、業務停止 破産手続きで財産隠す」として以下の記事を配信した。

 

千葉県弁護士会は8日までに、破産手続きの依頼人の財産を裁判所に報告せず隠したとして、中村礼奈弁護士(42)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。8月31日付。

 弁護士会によると、中村弁護士は2016年7月、県内の女性の破産を裁判所に申し立てた際、元夫から受け取った100万円を報告しなかった。弁護士会は破産法が禁じる財産の隠匿に当たり「品位を欠く」と指摘。中村弁護士は会の聴取に「離婚を知られたくないという女性の意思を考慮した」と述べたという。

 女性の債権者が指摘し、弁護士会に懲戒請求した。

 

引用以上

 

 破産申請にあたり、弁護士が依頼者の意思を受けて存在する財産を裁判所に報告せずに隠匿したのであるから、本来からいえば中村弁護士と依頼者の行為は破産法265条1項1号に該当する犯罪行為(詐欺破産)のはずである。この財産を隠匿し破産申立を行った破産処理がどのような帰結になったのか報道はないが、基本的にこんなことをすれば免責不許可となったはずである。また、そうでなければおかしいだろう。

中村弁護士は「離婚を知られたくないという依頼者女性の意思を考慮した」と述べているそうであるが、そんな理由で財産を隠匿するものであろうか筆者には疑問であるし、今回の懲戒請求者が元夫から受領した金100万円の存在を知っていたという事から考えれば、離婚は周知の事実であると思われ、中村弁護士の主張には無理があるのではないかと筆者は考える。

それにしても、このような「犯罪行為」を行いながらも、業務停止1月という甘い処分で済ませたのは千葉県弁護士会は「社会正義の実現」という弁護士の使命など、お題目に過ぎないとの認識があり、犯罪行為を弁護士が行っても大したことなど無いと判断し、実質的に依頼者との委任契約の継続が可能な上記の処分を下したものと思われる。

しかし、依頼者の意思に応えるために犯罪行為を犯す弁護士もどうかしていると思うし、千葉県弁護士会の甘い処分にも呆れるほかは無い。まぁ上述のように弁護士の使命を認識しないで「商売」重視で弁護士業務を行っていけば、弁護士に対する国民の信頼の低下は更に低下することは間違いないだろう。

スルガ銀行は武富士とSFCGの悪しき部分の複合体として、刺青背負ったチンピラ不動産屋に喰われたということ 

スルガ銀行の不適切融資に関する第三者委員会は7日にその調査結果を報告したが、すでに内容の多くがリークされ小出しに報道されており、創業家の岡野会長らの取締役辞任もすでに既定路線であった事から、大きな衝撃というほどの内容ではなかったが、改めてスルガ銀行の乱脈ぶりを詳細に明らかにしたことは間違いないだろう。第三者委員会は岡野元会長らの「不作為」は問題にしているが、それ以上踏み込んでもいない事から、過去から連綿と続くチンピラどもとスルガ銀行との蜜月にも踏み込むことはしなかったのであろう。

スルガ銀行の問題点は、創業家による強圧的な支配体制と、儲かればよいという「カネの亡者」的な思考が組み合わされたことにより銀行らしからぬ企業風土になってしまった事であろう。

スルガ銀行は、ネットバンキングなどに積極的に取り組むばかりでなく、「VISAデビット」カードをいち早く取り入れた銀行である。様々なインターネット支店を開設し、ネットバンキングなら「スルガ」とも声も多かったことや、多重債務者や破産者らからすれば与信でクレジットカードが作れないながらも「VISA」ブランドが利用できるスルガ銀行のキャッシュカードは「救いの神」でもあったのである。今どきはネットショッピングなどではクレジットカード決済が大多数であり、プロバイダーの契約なども現金払いは極端に少なくなっている事から、スルガデビットカードは多くのブラックリスト掲載者の救いになり、「ブラックでもVISAカードを持てる方法」などという情報商材にも利用されるぐらいであったのである。筆者からすれば、このようなスルガ銀行の手法は、SFCG元社長の大島健伸同様に「貧乏人喰い」なのである。

このような様々なアイデアを発案したのが誰なのかは分からないが、企業金融で苦戦するスルガ銀行が個人の預金獲得や、個人への融資に積極的になったのは当然の流れであろう。元SFCG社長の大島健伸は、「貧乏人から儲けるほうが楽だ」と嘯き、「司法テロ」ともいえるような「私製手形」を使い、裁判所利用の「追い込み」で苛烈にキリトリを進めた結果社会問題となり、大島の誇大妄想ともいえる「コンツェルン構想」などは頓挫し、過払い金返還請求で破綻に至った。また消費者金融武富士は創業者武井保雄の独裁支配で、苛烈なノルマと回収目標を社員に与え、個人崇拝までさせていたのであるが、大島同様に過払い金返還請求で破綻し、自らは盗聴事件で有罪判決を受け社会的に抹殺され、死後は武井の迎賓館というべき真正館は詐欺のネタにまでなり、佐竹修三元弁護士はこの真正館のインチキ売買事件で逮捕されたのである。

スルガ銀行は、個人ローンでは武富士の後継者であり、不動産融資などではSFCGの後継者であると言えるだろう、この破綻した両社と同じ轍を踏み、個人ローンでは武富士同様にノルマ主義のパワハラ企業に堕し、不動産ローンではSFCGと同様に犯罪的ブローカーの跳梁跋扈を許し、結果的大量の不良債権を作ったのである。

以前にも指摘したが、刺青背負ったチンピラが「社長」をしているような不動産会社とつるむ銀行など皆無であると思うが、スルガ銀行だけは自衛隊名簿のカッパライ業者や「デート商法」でマンションを売る輩、脅迫的なアポ電で契約を迫るワンルーム屋やヤミ金上がりのサブリース屋と積極的に結託して融資残高だけは伸ばしてきたのである。しかし、そんな連中は自らがカネを得ることだけが目的であり、斡旋した客がスルガ銀行にカネを返す事など全く関係ないと考えていたことぐらい、スルガ銀行の多くの社員は分かっていたはずである。

スルガ銀行を批難する声が多いのは当然であるが、振り込め詐欺師あがりが経営する不動産業者を全て叩き潰し、すべての悪徳業者を晒し上げる必要があるのも当然の事である。

スルガ銀行にわずかにでも「銀行」としての意地があるのであるのであれば、関与した悪徳不動産業者を全て公表し注意喚起を行うべきであろう。

弁護士法人サルートが8月15日に「解散」していました。 呼び屋のコンチャンが関与した大手整理屋に何が起きたのか?

日弁連の弁護士検索(法人)を確認したところ、弁護士ブローカーで昼間から飲んだくれ懲戒弁護士の笠井浩二の飲み仲間の呼び屋のコンチャンこと近藤が関与していた、弁護士法人サルート(サルート法律事務所)が解散となっているとの情報が寄せられた。

 

サルート

確かに日弁連の検索によると、8月15日付で弁護士法人サルートは解散となっており、弁護士法人としては「解散」となり、これから清算処理が開始されるようである。

しかしながら、本日現在サルート法律事務所のウェブサイトには「解散」の表示など無く、同弁護士法人の代表社員である水野弁護士の画像も掲載され、あたかも通常営業しているような状態である。

 

【参考リンク】

 弁護士法人サルート法律事務所

 

呼び屋のコンチャンをはじめ、様々な非弁関係者がサルート法律事務所に関与しているとの情報は多く寄せられており、そもそもこの事務所は弁護士法違反で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧弁護士が運営していた非弁提携事務所が母体である事から、多くのきな臭い話がささやかれていたのである。

一時期は若手弁護士も所属していたのであるが、いつの間にかそれらの若手が消えた事から考えると、この弁護士法人サルート法律事務所の実質的な経営者が、同事務所の水野正晴弁護士を「見限り」新たに別事務所を立ち上げたと見るべきであろう。

一体、水野弁護士が見限られた理由は何なのであろうか?おそらく呼び屋のコンチャンこと近藤が、サルート法律事務所の名刺を恣に利用し、多くの着手金詐欺的な行動を取ったことにより、水野弁護士に対して何らかの調査がなされている可能性もあるだろうし、何らかの理由で水野弁護士に対する懲戒処分が必至と考え別事務所を設立した可能性が高いであろう。この呼び屋のコンチャンは、そんな事はお構いなしに過去5回の懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士(東京)のもとに、これまた非弁提携などの問題行動が噂される八塩実己税理士と共に寄生しているのである。

 

【参考リンク】

有名懲戒弁護士 笠井浩二(東京)が事務所移転 エイワの本田と決別か 新たな事務所の住所地には税理士も登録

 

非弁業界は暴力団などの反社会勢力も介入する百鬼夜行の業界であり、カネを求めて離合集散を繰り返す業界である。水野弁護士は法人の清算に当たり、今までのすべての行状を所属の東京弁護士会に懺悔するべきであろう。

産経新聞の「弁護士の懲戒処分者 4割超が経験30年以上」という記事について

産経新聞は5日付で「弁護士の懲戒処分者 4割超が経験30年以上」として以下の記事を配信した。

 

依頼を受けた案件を放置したり、預かり金を流用するなどしたとして、平成28年までの5年間に懲戒処分を受けた弁護士のうち、4割超を実務経験30年以上のベテランが占めることが4日、分かった。実務経験10年未満は2割弱だった。早稲田大大学院の石田京子准教授(法曹倫理)が、24~28年に全国の単位弁護士会が個人に対して出した懲戒処分519件を分析した。

  弁護士数は増加を続け、今年8月1日現在で4万3人。懲戒処分も増加傾向で「若手が弁護士の質を下げている」との声もあるが、若手よりもベテランが懲戒処分につながるトラブルに関わる傾向にあることが明らかになった。

  弁護士の懲戒処分は戒告▽業務停止(2年以内)▽退会命令▽除名-の順で重くなる。石田氏は公表された処分者の弁護士登録番号から、弁護士としての実務経験年数を推計。分析の結果、戒告(計307件)のうち44・3%が実務経験30年以上のベテラン層で、同20~29年が19・2%、同10年未満の若手層は17・9%だった。1年未満の業務停止(計160件)でも、実務経験30年以上が37・5%を占め、同20~29年が25・6%、同10年未満が16・9%となった。

  各世代の弁護士数全体に対し、何らかの処分を受けた人数の割合(処分リスク)は実務経験20~39年で比較的高く、同10年未満のリスクは弁護士全体のリスクの2分の1以下だった。

  懲戒理由を見ると、金銭トラブルや私生活上の非行などは半分以上が業務停止となる一方、不適切な弁護活動や守秘義務などに関するトラブルは80%以上が戒告にとどまった。

  石田氏は若手の処分リスクが低い点について「一般的には、若手弁護士は先輩の指導を受けながら業務を行うことが多く、扱う金額もベテランよりも低い傾向にあるため、深刻な金銭トラブルに巻き込まれる機会が少ないのではないか」と指摘。「昔ながらのやり方を続け、現代に求められている職業倫理に適応できないベテランほど、トラブルに直面するリスクが高い」としている。

 

引用以上

 

産経新聞の記事は、早大大学院の石田准教授が懲戒処分のデータを分析した内容を紹介しており、極めて示唆に富むものである。戒告処分を受けた弁護士のうち44、3%が実務経験30年以上のベテランであるという指摘は、確かに一部のベテラン弁護士の倫理意識の鈍磨を表している事も事実であるが、それなりの人脈を持つベテラン弁護士であるからゆえに、「戒告」処分で済んでいるという実態ではないかと筆者は思うのである。

また、若手の処分リスクが低い理由を若手弁護士が先輩の指導をうけながら業務を行うことが多いことや扱う金額が低いことを理由に挙げているが、本当にこのような指導がなされていれば、若手弁護士が有能な弁護士に育つことは確かである。このような環境が無い事務所や、「即独」弁護士らには、上記の指摘は当てはまらない事から、一部の若手弁護士が「即独・即非弁提携」を行ったり、独自の見解をこねくり回す意味不明な主張を裁判で行う事も事実なのである。

しかし、石田准教授の分析は懲戒処分を客観的に分析した貴重なものである。日弁連・各単位弁護士会の不祥事対策に当たるセンセイ達は、石田准教授の分析に真摯に耳を傾けるべきであろう。

スルガ銀行 創業家関連企業に500億円もの融資 銀行が単なる金貸しでしかない事が良く分かる事案です

読売新聞は4日付で「スルガ銀、創業家関連企業に融資…不透明使途も」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行が、創業家に関わりのある企業に対して、約500億円の融資をしていることが金融庁の検査でわかった。融資先には実態のない企業も含まれており、金融庁は資金使途が適正かどうか解明を進めている。

  スルガ銀は1895年の設立で、岡野光喜会長(73)まで代々創業家の岡野家がトップを務めてきた。

  銀行が創業家の関連企業に融資すること自体は問題ないが、一部で資金の使い道が不透明な例も見つかった。金融庁は関連企業による資金の使われ方に加え、銀行の融資条件が適切だったかどうかも調べている。

  金融庁は過去の検査でも、スルガ銀に創業家の関連企業に対する取引の適正化を求めており、融資残高は徐々に減少したという。金融庁幹部は「ガバナンス(企業統治)が欠如している」と指摘する。

 

引用以上

 

 この融資に問題があると判断されれば、岡野会長の行為は背任行為と判断されることになり、場合によっては刑事事件に発展する可能性もあることは事実だ。しかしながら、岡野会長の「人脈」「政治力」が様々なところに及んでいる事から、果たして毅然とした処分を行えるかは不透明である事も事実だ。

引用記事にあるとおり、銀行が創業家の関連企業に融資すること自体は違法ではないが、チンピラ経営の不動産会社から融資付を依頼された一般の顧客に銀行としては「高金利」と言われても仕方のない利息で貸し出し、創業家には低利で融資をおこなったりしているようであれば、岡野会長への批判は免れないだろう。

このような事案をみると銀行もただの「金貸し」でしかなく、地方の過疎化、少子高齢化が進む中で、銀行が生き残りを図るために今後もますますの「金貸し」化が進むことは間違いないと筆者は考えている。大手メガバンクでさえ、過払い金返還請求で軒並み潰されたサラ金の分野に進出し利息を稼いでいるのだから、地銀・第二地銀・信金・信組がその分野に参入する事は当然なのである。

スルガ銀行は、デート商法・悪徳ワンルームマンション販売業者らの「詐欺師御用達」となっていた銀行であり、その被害者の払った利息が岡野会長関連の法人に融資されている事は事実であり、スルガ銀行の被害者という人たちはこの事実を踏まえてスルガ銀行に対する「徳政一揆」を行うべきである。また、スルガ銀行を「地銀の優等生」ともてはやした金融庁にも蓆旗を立てて押しかけるべきである。勇気を出して行動することが現状を変える事であることを被害者らは自覚して欲しい。

東京弁護士会に限らず、各単位弁護士会は欠陥弁護士たちが職務上請求書を不正に利用していることぐらい分かっています 

弁護士自治を考える会は、3日付で以下のリンクの「職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成」という記事を配信した。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成

 

 詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。

しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体もフリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを自覚して欲しいものである。

弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されているはずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は確かであろう。

東京弁護士会の「注意書」の作成は、評価すべきことであると考えるが、こんな事を会員向けだけでなく弁護士自治の信託者である国民に対しても「近頃、弁護士の職務上請求を悪用する弁護士が増えています」などと注意喚起をすることこそ、弁護士自治の役割ではないかと筆者は考える。「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」から「弁護士自治の信託者のための弁護士自治」に大きく舵を切る必要がある事を全ての単位弁護士会には気付いて頂きたい。

投資用不動産など人の勧めで買うものではありません 東証一部TATERUが預金データ改竄 

東証一部上場のTATERUが、スマートデイズと同様に不動産購入希望者の預金残高を改竄していた事実が報じられているが、この会社は評価額の3倍で土地を売っていた事も明らかになった。こんな事は、不動産業界では当然の事なのではあるが、良識や倫理に欠ける行為であることは間違いないだろう。以下に2日付のテレ朝ニュースの『評価額の3倍で土地売却 投資者「不安で眠れない」』という報道を引用する。

 

投資用のアパートの販売を手掛ける不動産会社が顧客の融資にあたって預金残高を改ざんしていた問題で、この会社は土地の売却についても3倍の価格で売っていたことが分かりました。

 東京・渋谷区の不動産会社「TATERU」は、融資の審査を通りやすくするため、借り入れを希望していた顧客の預金残高23万円を623万円に改ざんして銀行に提出していたことが発覚しました。その後のANNの取材で、TATERUは別の顧客に対して、評価額約1000万円の土地を3倍の3200万円で売っていたことが分かりました。

 2億5000万円の不動産を購入した男性:「価値に対して何倍にもなる金額で購入させられているので、非常に憤りを感じる。この先、どうなるかという不安もあり、毎日、寝られない感じ」

 顧客の融資データ改ざんや大幅な高値での売却は、スルガ銀行によるシェアハウス融資の際にも問題視されています。

 

引用以上

 

不動産投資などは人の勧めで行うことは大きな間違いである。不動産屋がわざわざ投資で儲かる物件を見ず知らずの他人に勧めるわけがない事を一般消費者は理解するべきであろう。投資というのは、投資したカネがゼロ円になる事もあるものであり、少子化の時代の我が国でアパートを立てて儲かる事などめったにない事を自覚すれば、不動産投資というものがどのようなものであるか良くわかるはずだ。

不動産投資とは、自分で調査を行いリスクも分かったうえで行うものであり、人様に勧められて行えば大損は必定なのである。なんで不動産屋が投資用不動産を売るのかよく考えて欲しい、基本的に会社としても持っていても仕方ないからである。だからこそ、廉価で物件を仕入れ、「デート商法」「脅迫・強要的アポ電」「泣きカン」など今まで悪徳商法業者が培ってきたノウハウを生かし、「カモ」からカネを巻き上げるのである。

中には真っ当な不動産会社も多いが、投資用不動産に特化し「アポ電」で営業を掛ける業者や、「サブリース」を売りにしている業者はほとんど詐欺師あがり、ヤミ金上がりの「カネの亡者」の経営であり、まともな社会常識を持っていない連中ばかりであり、こんな連中とは関わる事さえ避けたほうが無難なのである。

こんな悪徳不動産業者の行動を分かっていても、「カネ」につられて、こんな業者にひっついて消費者保護と社会正義の実現を阻害する弁護士も多い。「デート商法」でスルガ銀行の融資を付けてマンションを売りさばき、所得税法違反で起訴され有罪判決を受けた松尾眞一にくっついていた蓮見和也弁護士(第二東京)がその典型であろう。

話は逸れたが、投資というのは博打でしかないという教育が幼少時から我が国では必要だろう。くだらない「マネー教育」など百害あって一利なしなのである。