街角法律相談所を運営するHIROKENを弁護士法違反容疑で家宅捜索 街角法律相談所の問題は刑事事件に!

20日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認 非弁疑い弁護士事務所捜索 大阪地検」として以下の記事を掲載した。

 

 弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は20日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)などの関係先の捜索を始めた。弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を聞くなどし、実態解明を進める。

 債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。弁護士法は資格のないものが行うことを「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも「非弁護士との提携」として禁じている。

 関係者によると、経営コンサルタント会社は「HIROKEN(ヒロケン)」(東京都目黒区)。弁護士事務所に派遣された同社社員数人は2016年~17年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、事務所代表の女性弁護士(33)(東京弁護士会)らは社員が無資格と知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。

 女性弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。

 この日は午前9時以降、地検の係官15人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所(大阪市中央区)に捜索に入った。東京の事務所や、大阪市内にある女性弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。

 HIROKENは2011年6月設立で、資本金2000万円、社員はグループ全体で100人。東京と大阪に事務所がある。あゆみ共同法律事務所は16年12月に設立され、所属弁護士は4人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると、代表の女性弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。

 

引用以上

 

 筆者は以前から「街角法律相談所」が事実上の非弁提携であり、胡散臭い事は指摘し、このHIROKENが弁護士事務所の「丸抱え」などを画策していたことをお伝えしていた。

 

【参考リンク】

 街角法律相談所についての問題について

 

今回の捜索対象となった「あゆみ共同法律事務所」は新65期の高砂あゆみ弁護士を筆頭に皆若手の弁護士が集まった弁護士法人であるが、実際はHIROKENの「丸抱え」の事務所であったのであろうと思われる。

HIROKENの運営する「街角法律相談所」はあゆみ共同法律事務所だけでなく、「非弁提携」が疑われる「リヴラ法律事務所」との関係も以前から指摘されており、このような非弁事務所の「丸抱え」を巡り、チンピラみたいな社員と非弁屋の間で揉め事が何度も起きていたことは筆者にも情報が寄せられている。(証拠はありますので、文句があるなら訴訟してください)

今回の容疑は、HIROKENの社員があゆみ法律事務所で恣に弁護士業務を行っていた容疑らしいが、高砂弁護士を始め同事務所の弁護士たちは非弁行為を「黙認」していたわけではなく、実質的な経営者が「HIROKEN」であったことから、「黙認」せざるを得なかったという事であると筆者は判断している。

高砂弁護士を始めとした、あゆみ共同法律事務所の所属弁護士らは実質的にHIROKENに「雇われ」ていた事実をすべて大阪地検特捜部に話をして、HIROKENの非弁業務を知るうる限り全て供述することが、弁護士の使命である「社会正義の実現」に添う行動であることを理解して欲しいものである。

またHIROKENに実質的に飼われている弁護士・司法書士らは、自分から所属会に連絡するなり、捜査機関に自首するなど恥を知る行動を取るべきだろう。しかし高砂弁護士が東京弁護士会の非弁取締委員会に所属していたというのは笑い話でしかないだろう。東京弁護士会には気の利いたコメントを是非とも公表して頂きたい。

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