法を遵守しない国に賠償命令 オウム死刑囚の違法な接見同席に対する損害賠償請求

朝日新聞デジタルは19日付で「拘置所側が接見同席、国に賠償命令 オウム元死刑囚勝訴」として以下の記事を配信した。

 

拘置所の職員が裁判所の決定を無視して接見に立ち会い続けたとして、オウム真理教元幹部の林泰男元死刑囚=7月に死刑執行=とその弁護人が、国に計1320万円の賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は「きわめて重大な過失があった」と述べ、国が精神的苦痛の慰謝料などとして計25万2千円を支払うよう命じた。

 訴訟は地下鉄サリン事件などに関与したとして死刑が確定した林元死刑囚と、再審請求審で弁護人を務めていた吉田秀康弁護士が起こしていた。林元死刑囚は5月の結審後に執行されたが、民事訴訟法の規定により一審判決までは原告の立場となる。

 判決によると、東京地裁は林元死刑囚の申し立てを受けて2016年12月、吉田弁護士との打ち合わせで拘置所職員を立ち会わせてはならないという決定を出した。しかし、東京拘置所は従わず、翌17年4月まで計6回、接見に職員を同席させた。

 判決は、「十分に尊重すべき秘密面会の利益を侵害した」と指摘。そのうえで「弁護人による再三の抗議にもかかわらず、立ち会いを続けた。行政庁に対する信頼を失墜させる異常な事態で、きわめて重大な過失があった」と違法性を認め、慰謝料としてそれぞれ12万円の賠償が相当だと判断。林元死刑囚については弁護士費用として1万2千円の賠償も認めた。

 国側は裁判で「拘置所長は、(一時差し止めの)決定の効力が生じているとは認識していなかった。慰謝料で償うほどの苦痛は生じていない」などと主張していたが、退けられた。

 

引用以上

 

拘置所が裁判所の決定に従わないというのであるから、東京拘置所は法律を遵守する意思など無かったのであろう。こんな事が起きることは考えられない事である。こんなことでは、今後は東京拘置所に勾留されている被告人に保釈が許可された際にも、拘置所の独断で被告人を釈放しないような事が起きないとは限らないだろう。

権力の暴力装置であり、人間の自由を制限する拘置所の業務は当たり前であるが法律に基づいて行われるべきであるところを、裁判所の「決定」が存在するにもかかわらず「決定の効力が生じていると認識していない」と主張した東京拘置所長は懲戒免職されるべきであろう。この東京拘置所所長は刑事訴訟法第39条も知らないわけがないのであるから、法律の「独自の解釈」に基づき、裁判所の決定を無視したことは確かであろう。

法を運用する行政側が、法律を遵守しないのであれば、国民誰もが法律を軽んじることは明らかであるし、法の運用の公正性を信じず何らかの「人治」による法の運用と考えることは当然である。

まぁ現役総理大臣自体が嘘つきであり、全く法の運用などについての知識も無いと思われることから、木っ端役人の独自の法解釈によるような暴挙が行われるのであろうと筆者は考える。

犯罪を幇助したり、被疑者・被告人のための弁護活動ではなく犯罪組織のために弁護活動を行うような弁護士の接見交通権は制限すべき理由もあるが、今回の件は全く国側は狂っているとしか思えない。裁判所の決定を無視した、東京拘置所所長には厳罰を与えるべきであろう。

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