日弁連新聞9月号 弁護士職務の適正化に関する全国協議会の記事について

自由と正義と共に弁護士に送付されてくる日弁連新聞9月号に「弁護士職務の適正化に関する全国協議会」という記事が掲載されたので、以下に引用する。

 

 弁護士職務の適正化に関する全国協議会 8月3日東京千代田区

 

弁護士職務の適正化に関する弁護士会の取り組みを共有し、今後の活動に生かすため、全弁護士会の担当役員等が集まり全国協議会を開催した。

 

市民窓口及び紛議調停に関する全国連絡協議会

 弁護士職務の適正化に関する委員会の大竹寿幸委員(第二東京)らが、弁護士業務に関する市民窓口についてのアンケート結果を報告した。2017年の苦情対象弁護士等の数は1万人を超え、苦情の内容は①対応や態度、②処理の仕方、③処理の遅滞、④報酬の順に多いことが明らかになった。また市民窓口の受付を担当する弁護士会職員にアンケートをした結果、受付の際に暴言を浴びせられる、電話をなかなか切らせてもらえないなどの事例もあることも分かった。弁護士会の受け付け体制には、①申出人の名前も対象会員の氏名も聞かずに担当につなぐ類型、②申出人と対象会員の氏名といった基本情報だけを聞き担当につなぐ類型、③基本情報のほかに苦情の概要を聞き担当につなぐ類型があり、各類型のポイントについて議論した。

 紛議調停に関しても、申立人が遠隔地に居住するなど手続きを進める事が困難な事例や、同一事案につき申し立てを繰り返す事例が報告され、取るべき対応策を協議した。

 

懲戒手続運用等に関する全国協議会

 弁護士が独自に立件した事例として、預り金を着服した会員について調査を請求した事例、業務停止処分期間中に弁護士業務を行い、業務停止4月の懲戒処分がなされた事例、預り金の私的流用で除名の懲戒処分がなされた事例について出席者から報告があり、意見交換を行った。

 宮崎裕二副委員長(大阪)あ、弁護士の不祥事は弁護士会の規模を問わず起こり得るものであり、重大な不祥事に直面した場合には速やかに懲戒手続きを取る必要があると述べた。その上で、不祥事事案の対応についてはノウハウの蓄積が難しいため、今回報告された弁護士会の取り組みを参考にしてほしいとまとめた。

 

引用以上

 

 このような内容は「日弁連新聞」ではなく、弁護士自治の信託者である国民に向けて発信すべきものであろう。

この記事の内容から窺えることは市民窓口を担当する弁護士会の職員が罵声を浴びせられたり、電話を切ってもらえない事をクローズアップしている事から、弁護士の依頼者である市民側の態度にも大きな問題がある事を指摘しているように思える。

確かに、聞き分けのない人間の相手をすることは弁護士会職員も苦痛であろうが、このようなクレーマーのような人間の依頼を受ける弁護士が存在するからこそ、こんな苦情が出てくるわけなのである事を日弁連は自覚すべきであろう。

弁護士への苦情のトップが態度や対応というのも、笑ってしまうが、依頼者を見下すような弁護士に苦情が寄せられるのは当然でもある。いまどき、尊大な態度で依頼者に接する弁護士が多いことには呆れるしかない。

この記事では弁護士不祥事事案の対応についてはノウハウの蓄積が難しいと述べているが、そんな事は無いだろう。真剣に不祥事事案の分析・分類を行う意思が弁護士自治側に無いだけであり、一個人の努力で弁護士懲戒処分検索センターというデータベースが運用されている事実をよく考えて頂きたいものである。

弁護士不祥事には「類型」が存在し、「カネに追われ」、挙句に「反社」「非弁屋」と結託するのが基本的なパターンであり、あとは浪費から客のカネに手をつけるというパターンも多い。不祥事対策については、不祥事を起こした弁護士に聞くことが一番良く分かるはずであり、自分たちの面子を守るために欠陥弁護士を排除するだけでは、何もならない事をよく理解するべきであろう。

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