スルガ銀行の取締役らの責任を調査へ シェアハウス問題だけではなく悪徳ワンルーム屋からデート商法に融資付けをしていた事実についても徹底調査を

静岡新聞は15日付で「取締役、監査役の法的責任を検討 スルガ銀、調査委設置」として、以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行は14日、シェアハウスなどの投資用不動産を巡る一連の不適切融資について、取締役、監査役の法的責任を検討する機関「取締役等責任調査委員会」「監査役責任調査委員会」を設置した。

 「取締役―」は、現取締役と旧取締役に対して職務執行上の善管注意義務違反による損害賠償責任の有無などを調査する。現執行役員と旧執行役員も調査対象。委員会は同行の社外監査役2人、外部の弁護士2人で構成する。

 「監査役―」は、現監査役と旧監査役に対して取締役の職務執行の監査について同様の責任があったかを調べる。外部の弁護士3人がメンバー。

 二つの委員会の設置は、7日に公表された第三者委員会の調査報告を受けた措置。スルガ銀の担当者は「各委員会による調査検討結果は報告を受け次第公表する」としている。

 

引用以上

 

この調査委員会の委員長は小沢徹夫弁護士(第二東京)が就任したようだ。企業の内部統制に詳しい事から、取締役らの善管注意義務違反を調査するには適任の弁護士であろう。

今回の調査は、シェアハウスなどの投資用不動産を巡る一連の不適切融資について調査を行うという事なので、スルガ銀行が過去に融資を行った、違法に名簿を入手してアポ電を掛けまくるような悪質ワンルーム屋や、所得税法で有罪判決を受けた松尾眞一が実質経営していた悪質デート商法でマンションを販売していたマンハッタンインベストメント関連企業への融資なども、どう考えても「不適切」なのであるから、そこまで遡って調査を行うべきであろう。

松尾眞一にしても、詐欺師上りのチンピラが経営者にしても、その周辺には「反社」がうようよしており、こいつらは「特殊詐欺」と同様の詐欺のシノギとして、普通の不動産屋が取り扱わないようなゴミ物件に高額な融資を付けて売り払い、莫大な犯罪収益を上げていたのであるから、小沢弁護士は徹底的な調査を行っていただき、スルガ銀行のみならず、上記のような「カネの亡者」らの刑事責任も追及できるような内容の報告を行って頂くことを希望する。

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