スルガ銀行 創業家関連企業に500億円もの融資 銀行が単なる金貸しでしかない事が良く分かる事案です

読売新聞は4日付で「スルガ銀、創業家関連企業に融資…不透明使途も」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行が、創業家に関わりのある企業に対して、約500億円の融資をしていることが金融庁の検査でわかった。融資先には実態のない企業も含まれており、金融庁は資金使途が適正かどうか解明を進めている。

  スルガ銀は1895年の設立で、岡野光喜会長(73)まで代々創業家の岡野家がトップを務めてきた。

  銀行が創業家の関連企業に融資すること自体は問題ないが、一部で資金の使い道が不透明な例も見つかった。金融庁は関連企業による資金の使われ方に加え、銀行の融資条件が適切だったかどうかも調べている。

  金融庁は過去の検査でも、スルガ銀に創業家の関連企業に対する取引の適正化を求めており、融資残高は徐々に減少したという。金融庁幹部は「ガバナンス(企業統治)が欠如している」と指摘する。

 

引用以上

 

 この融資に問題があると判断されれば、岡野会長の行為は背任行為と判断されることになり、場合によっては刑事事件に発展する可能性もあることは事実だ。しかしながら、岡野会長の「人脈」「政治力」が様々なところに及んでいる事から、果たして毅然とした処分を行えるかは不透明である事も事実だ。

引用記事にあるとおり、銀行が創業家の関連企業に融資すること自体は違法ではないが、チンピラ経営の不動産会社から融資付を依頼された一般の顧客に銀行としては「高金利」と言われても仕方のない利息で貸し出し、創業家には低利で融資をおこなったりしているようであれば、岡野会長への批判は免れないだろう。

このような事案をみると銀行もただの「金貸し」でしかなく、地方の過疎化、少子高齢化が進む中で、銀行が生き残りを図るために今後もますますの「金貸し」化が進むことは間違いないと筆者は考えている。大手メガバンクでさえ、過払い金返還請求で軒並み潰されたサラ金の分野に進出し利息を稼いでいるのだから、地銀・第二地銀・信金・信組がその分野に参入する事は当然なのである。

スルガ銀行は、デート商法・悪徳ワンルームマンション販売業者らの「詐欺師御用達」となっていた銀行であり、その被害者の払った利息が岡野会長関連の法人に融資されている事は事実であり、スルガ銀行の被害者という人たちはこの事実を踏まえてスルガ銀行に対する「徳政一揆」を行うべきである。また、スルガ銀行を「地銀の優等生」ともてはやした金融庁にも蓆旗を立てて押しかけるべきである。勇気を出して行動することが現状を変える事であることを被害者らは自覚して欲しい。

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