東京弁護士会に限らず、各単位弁護士会は欠陥弁護士たちが職務上請求書を不正に利用していることぐらい分かっています 

弁護士自治を考える会は、3日付で以下のリンクの「職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成」という記事を配信した。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成

 

 詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。

しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体もフリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを自覚して欲しいものである。

弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されているはずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は確かであろう。

東京弁護士会の「注意書」の作成は、評価すべきことであると考えるが、こんな事を会員向けだけでなく弁護士自治の信託者である国民に対しても「近頃、弁護士の職務上請求を悪用する弁護士が増えています」などと注意喚起をすることこそ、弁護士自治の役割ではないかと筆者は考える。「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」から「弁護士自治の信託者のための弁護士自治」に大きく舵を切る必要がある事を全ての単位弁護士会には気付いて頂きたい。

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