投資用不動産など人の勧めで買うものではありません 東証一部TATERUが預金データ改竄 

東証一部上場のTATERUが、スマートデイズと同様に不動産購入希望者の預金残高を改竄していた事実が報じられているが、この会社は評価額の3倍で土地を売っていた事も明らかになった。こんな事は、不動産業界では当然の事なのではあるが、良識や倫理に欠ける行為であることは間違いないだろう。以下に2日付のテレ朝ニュースの『評価額の3倍で土地売却 投資者「不安で眠れない」』という報道を引用する。

 

投資用のアパートの販売を手掛ける不動産会社が顧客の融資にあたって預金残高を改ざんしていた問題で、この会社は土地の売却についても3倍の価格で売っていたことが分かりました。

 東京・渋谷区の不動産会社「TATERU」は、融資の審査を通りやすくするため、借り入れを希望していた顧客の預金残高23万円を623万円に改ざんして銀行に提出していたことが発覚しました。その後のANNの取材で、TATERUは別の顧客に対して、評価額約1000万円の土地を3倍の3200万円で売っていたことが分かりました。

 2億5000万円の不動産を購入した男性:「価値に対して何倍にもなる金額で購入させられているので、非常に憤りを感じる。この先、どうなるかという不安もあり、毎日、寝られない感じ」

 顧客の融資データ改ざんや大幅な高値での売却は、スルガ銀行によるシェアハウス融資の際にも問題視されています。

 

引用以上

 

不動産投資などは人の勧めで行うことは大きな間違いである。不動産屋がわざわざ投資で儲かる物件を見ず知らずの他人に勧めるわけがない事を一般消費者は理解するべきであろう。投資というのは、投資したカネがゼロ円になる事もあるものであり、少子化の時代の我が国でアパートを立てて儲かる事などめったにない事を自覚すれば、不動産投資というものがどのようなものであるか良くわかるはずだ。

不動産投資とは、自分で調査を行いリスクも分かったうえで行うものであり、人様に勧められて行えば大損は必定なのである。なんで不動産屋が投資用不動産を売るのかよく考えて欲しい、基本的に会社としても持っていても仕方ないからである。だからこそ、廉価で物件を仕入れ、「デート商法」「脅迫・強要的アポ電」「泣きカン」など今まで悪徳商法業者が培ってきたノウハウを生かし、「カモ」からカネを巻き上げるのである。

中には真っ当な不動産会社も多いが、投資用不動産に特化し「アポ電」で営業を掛ける業者や、「サブリース」を売りにしている業者はほとんど詐欺師あがり、ヤミ金上がりの「カネの亡者」の経営であり、まともな社会常識を持っていない連中ばかりであり、こんな連中とは関わる事さえ避けたほうが無難なのである。

こんな悪徳不動産業者の行動を分かっていても、「カネ」につられて、こんな業者にひっついて消費者保護と社会正義の実現を阻害する弁護士も多い。「デート商法」でスルガ銀行の融資を付けてマンションを売りさばき、所得税法違反で起訴され有罪判決を受けた松尾眞一にくっついていた蓮見和也弁護士(第二東京)がその典型であろう。

話は逸れたが、投資というのは博打でしかないという教育が幼少時から我が国では必要だろう。くだらない「マネー教育」など百害あって一利なしなのである。

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