東京オリンピックのボランティア応募開始 奴隷になって熱中症で死にたい人は応募すべきでしょう YAKUZAオリンピックの開催など返上したらどうでしょうか

筆者は「やりがい」とか「感動をありがとう」とか「させていただきます」みたいな言葉が大嫌いである。やりがいなど人に言われることでなく自分で感じる事であり、感動しても「ありがとう」と誰に言うのかも理解できない、さらに「させていただきます」という言葉もへりくだっているつもりなのかもしれないが、全く意味が分からないとしか言いようがない。そんな言葉が連呼されるYAKUZAオリンピックと海外で揶揄されている東京オリンピックの実質的な「チープレイバー」であるボランティアの応募が開始された。以下に27日付で毎日新聞が配信した「<20年東京五輪・パラ>ボランティア募集始まる」という記事を引用する。

 

2020年東京五輪・パラリンピックの大会ボランティア(8万人)の募集が26日午後、始まった。インターネットの特設サイト上から、応募フォームに入力して登録する。12月上旬まで受け付け、面接や研修を経て採用を決める。東京都も同日、都内の空港や駅で観光案内を務める「都市ボランティア」(3万人)の募集を開始した。

 同日は組織委と都の職員が都内3カ所で募集をPRするチラシを配った。競泳女子で五輪2大会に出場した組織委の伊藤華英・戦略広報課係長は「選手村や会場で、私の五輪への印象を作ってくれたのがボランティアだった。(五輪で)出会った人は一生の宝物」と応募を呼びかけた。

 大会ボランティアを巡っては、12年ロンドン五輪などを例に設定した「1日8時間程度、合計10日間以上」の活動条件が厳しいとの指摘がある。今年3月に募集要項案が発表されて以降、インターネット上で「ブラック」「やりがい搾取」など厳しい言葉が飛び交った。組織委は大学や自治体が開く説明会などで魅力を訴えており、担当者は「心待ちにしてくれている人は多いと実感している」と手応えも話す。

 組織委の募集特設サイトでは「二度とないチャンスだから、もっともっと近くでかかわりたい」との言葉を掲げた。組織委の伝夏樹ボランティア推進部長は「一緒に大会を成功させたいと思っている人にぜひ応募してほしい」と話した。

 対象者はいずれも02年4月1日以前に生まれた人で、国籍や障害の有無は問わない。大会ボランティアの活動内容は関係者の案内や競技運営のサポートなど9分野に分かれ、応募時に最大三つまで選択できる。10日以上を基本としているが、10日未満でも応募は可能。活動中のユニホームや飲食が提供されるほか、交通費相当で1日あたり1000円が支給される。

 

引用以上

 

 本当に今どき、こんな大政翼賛会か国防婦人会みたいなバカげたことに大学や大手企業が協力するというのだから、開いた口が塞がらない。オリンピックなど所詮は運動会でしかなく興味のある人やアスリートだけで勝手にやれば良いのである。

田中英寿日大理事長のような「反社会的勢力」と密接な人物が、理事を務めていたJOCなど信じられるわけもなく、勝手に国民的行事として宣伝を煽っている広告代理店や安倍首相を始めとする政府は恥を知るべきであろう。

運動会をやりたい奴らが勝手にやれば良いイベントに莫大な税金が投入され、多くのスポンサーから協賛金を集めているにもかかわらず、「ボランティア」で一日「1000円」というのは頭がイカれているとしか思えないし、ボランティアに参加する人たちは奴隷になりたい人間としか思えない。そう考えていたら戸川純の「家畜海峡」が頭に思い浮かんで離れなくなった。

 

【参考リンク】

 戸川純 家畜海峡

 

 こんなボランティア募集は強制徴用にほかならず、日弁連は政府やJOCに警告を行うべきであると思うのであるが、日弁連にもそんな気概は無く、しっかりと「司法統制」に従う風向きである。

わが国は先の大戦で「金甌無欠」の国体であり「国民総動員」を行い「欲しがりません勝つまでは」の精神で物量においては劣るが「意志の勝利」を目指したが、圧倒的な連合軍の物量と合理的な戦術に敗れた教訓をまだ理解できないようである。

真夏の炎天下の中で一日1000円で酷使され「やりがい」を感じて熱中症で死ねば「お国のため」と顕彰されるのかもしれないが、そんな国家が「美しい国」なのであろうか?大手広告代理店や利権関係者のYAKUZAたちの懐を潤させるだけの運動会など、返上すべきであろう。

「最高の仕事*最高の人生」を事務所の哲学とする弁護士法人あゆみ共同法律事務所の代表弁護士である髙砂あゆみ弁護士が任意で事情聴取を受けるとの報道 

毎日新聞は26日付で「<大阪地検>非弁容疑で弁護士を任意聴取 東京の法人」として以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所が資格のない事務員らに法律業務をさせたとされる事件で、大阪地検特捜部が、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)の代表を務める女性弁護士(33)=東京弁護士会=らから、弁護士法違反の疑いで任意で事情を聴いたことが分かった。経営コンサルタント会社から派遣された事務員数人に弁護士の名義を貸し、債務整理業務をさせていたとみられる。

  関係者によると、会社は東京都目黒区の「HIROKEN」。2016~17年ごろ、法律事務所に派遣した事務員らが、資格がないのに報酬を得て法律事務をする「非弁活動」をした疑いが持たれている。

  特捜部は今月20日、同法人の東京と大阪の事務所や同社を捜索。会社側が不正を主導し、女性弁護士らは事務員らが無資格と知りながら名義を使わせていたとみている。

  問題を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に連絡していた。

  同社はホームページで「弁護士法違反容疑で捜査当局による捜査を受け、全面的に協力していく」などのコメントを出した。

 

引用以上

 

 上記の報道から分かる事は、あゆみ共同法律事務所の代表弁護士であり、東京弁護士会の非弁取締委員会所属である髙砂あゆみ弁護士が大阪地検特捜部で任意の聴取を受けた事実と、この非弁行為をHIROKENが主導していたとされている事だ。

当たり前だが、「名義を貸す」ような弁護士が主導権を持って、非弁屋と結託することなどあるわけがない、「名義を貸す」ということは自分で仕事ができない、もしくは「したくない」からこそ、人任せにするわけであり、そこに弁護士の意思が主体的に働くことなど有りえるはずがないのである。

髙砂弁護士の運営する、あゆみ共同法律事務所は「最高の仕事*最高の人生」を事務所の哲学としているようであるが、果たして髙砂弁護士ら所属弁護士らは「最高の仕事」をしていたのであろうか自問するべきであろう。また「最高の人生」という部分については、今後の動き次第でもあるが、刑事告訴→有罪判決→弁護士資格喪失という人生も考えられることから、決して「最高の人生」ではない事は事実であろう。

今回と同様の事件であるNPOライフサポートによる非弁提携事件では吉田勧・岩渕秀道・宮本孝一弁護士らが弁護士法違反で有罪判決を受ける事になった。

この問題がどこまで波及するかは分からなないが、HIROKENのスタッフを受け入れていた事務所は、あゆみ共同法律事務所以外にも存在するようである事から、街角法律相談所と関係していた事務所らに捜査の手が及び可能性もあると筆者は考えている。今後の捜査の動向に注目したい。

元弁護士が主役のドラマをテレ朝が報道するようですが、公尽会がモデルでしょうか?元弁護士佐竹修三や元弁護士の吉永精志のドキュメンタリーを撮るべきでしょう

デイリー新潮は9月18日付で「医者が弁護士になっただけ… 「米倉涼子」新ドラマに早くも不発の声」として、このドラマについての記事を配信した。以下、ドラマの概要を述べる部分だけ、以下に引用する。

 

10月から放送開始となる「リーガル5~元弁護士・小鳥遊翔子~」(テレビ朝日系)。米倉扮する資格を剥奪された弁護士が、法律事務所の管理人となって、不利な訴訟を「ヴィクトリー(5)」へ導くというストーリーだ。

 

引用以上

 

誰が法律監修をしたのかしれないが、まず資格を剥奪された弁護士というのは何らかの懲戒処分で「退会命令」「除名」の処分を受けたのか、弁護士法17条1に該当する行為を行った場合であると考えられる。

そんな人間が法律事務所の「管理人」になるという事は通常あり得ないことや、弁護士でもない第三者が不利な訴訟を解決に導くという設定には無理があることは誰でもわかるだろう。

小林霊光元弁護士のように「霊能力」で訴訟をコントロールすると嘯く御仁もおられるが、そんなドラマであれば面白いのだろうが、よく考えればこのドラマの設定は犯罪弁護士法人公尽会(解散)の構成とそっくりである。

公尽会は、弁護士資格を喪失した小林霊光が実質的な支配者であり、部下の非弁屋益子が主にその采配をおこない、保持清元弁護士や一時的に名前を貸した弁護士ら(みな、故人になりました)は、霊光の管理下にあったことから、公尽会でもモデルにしたのかもしれない。公尽会において不利な訴訟が暴力団の電話番も兼務していた霊光の力(霊能力含む)で有利になった事など皆無であろうからテレ朝の取材不足であろう。

しかし、作り事とはいえ、こんなデタラメな設定のドラマをよく放送するものである。日弁連は弁護士不祥事と非弁行為の助長としてテレ朝に抗議するべきであろう。

元弁護士をクローズアップするのであれば、逮捕・懲戒処分を繰り返した佐竹修三元弁護士や、地面師事件に関与し諸永芳春元第二東京弁護士会副会長を懲戒処分に追い込み、請求退会を決意させた吉永精志を取り上げるべきであろう。その他、事務所渡り鳥の佐々木寛元弁護士に、カッパライの挙句に除名処分を受けた中田康一や、一時期はプロ野球選手やプロレスのタニマチをしていた菅谷公彦元弁護士などを題材にすれば、高視聴率が期待できることは間違いない。

社会に誤解と悪影響を与える、つまらん毒にも薬にもならないドラマなど作らずに、佐竹・吉永元弁護士らの社会に与えた、今後も与えるであろう「害毒」を大いにクローズアップして国民に告知する番組をテレ朝のみならず、全ての放送局は検討するべきだろう。

 

街角法律相談所の家宅捜索報道を受けて非弁屋とはどんな稼業か質問が多いので解説します

ウェブサイト街角法律相談所を運営するHIROKENに大阪地検特捜部が家宅捜索を行った事から、HIROKENとはどんな企業なのか?非弁屋とはどんな連中なのか質問が筆者に結構寄せられた。そんなことから、簡単に非弁屋について解説をする。(HIROKENがどんな企業かは筆者はよくわかりませんが、寄せられている情報では弁護士事務所の「丸抱え」をするような話が結構寄せられており、以前にはHIROKENと同フロアに司法書士事務所があったそうです)

非弁屋とは、弁護士の「名前」だけを使い業務を行う者らの事であり、今までは「債務整理」「過払い金返還請求」に特化していた。このような非弁屋の歴史は古く、亡くなった桑原時夫弁護士が事務員がパソコンを駆使することにより、システマティックな債務整理業務を開始してから、コスモとか明神と呼ばれる「整理屋」とも呼ばれた非弁屋たちが「カネに追われた」弁護士を「飼って」債務整理や過払い金返還請求を行っていたのは1990年後半である。この頃は、交通機関に広告を出したり(電車内や駅の看板)して集客を図ったり、あとは「低利一本化」などの金融広告を電話帳、折込チラシなどに入れて、借金の申し込みに来た多重債務者を「あなたには貸すところは無いから弁護士を紹介するから、債務整理をしなさい」などと言って弁護士事務所に送り込む「送り屋」などが非弁屋の集客手段であった。

この90年代後半から00年代前半にかけて、結構多くの非弁屋に「飼われた」弁護士たちが処分された。そんな事から非弁屋はより巧妙になり「NPO」とか「任意団体」を作り、あたかも公益のために働いているような顔をして多重債務者を集め、弁護士費用を支払いさせ、その上前をはねていたのである。そんなころから過払い金返還が最高裁判決で確定し、食えない弁護士のみならず若手弁護士や新司法試験世代も積極的に過払い金返還請求に群がった。結果としてサラ金は軒並み壊滅し、企業相手の高利貸であり私製手形で債務名義を取るような「司法テロ」とも呼ばれた手法で容赦ない回収を図ったSFCG(旧商工ファンド)も破産に追い込まれたのである。

そんな中で、頭を使わずにルーティーンワークだけでカネが稼げる過払専門の「非弁屋」には、ヤミ金(淡路島の奴が有名ですね)から、特殊詐欺集団までが豊富な犯罪収益を資金として、弁護士を飼い、暴力団・半グレから債務者リストを買って大量に参入したのである。

非弁屋の中にはインターネットを使い広告を出して集客を開始する者が現れ、出会い系サイトなどで得た不正なリスティングのノウハウを駆使して弁護士比較サイトなどを運営する者も現れ、弁護士マッチングサイトは現在でも隆盛しているのである。

今回問題となったHIROKENの運営する街角法律相談所というサイトには、一般の広告サイトと異なり、この街角法律相談所に登録されている弁護士が良く見えないシステムになっている。比較することなく過払いが有ったりする客を自分たちの「直営」事務所に送り込むことが目的であるからと筆者は判断している。過払い金返還請求が下火になった現在は確実に過払いが見込める客は「上客」であると思われるからだ。

過払い金返還請求が下火になり、非弁屋のネタはB型肝炎の慰謝料請求や、離婚や残業代請求・交通事故処理であるが、ある程度経験のある弁護士であれば、このような事案は過去の依頼者からの紹介などである程度の依頼が舞い込んでくるものである。こんな案件を広告で拾う弁護士らの多くは、非弁屋に「飼われている」と判断することが妥当であろう。

非弁屋と言えども、まともに業務をしていれば、文句など来ないと思うが、非弁屋の特徴は「預り金」のカッパライと法外な報酬の請求にある。龍博元弁護士の預り金を計画的にカッパライした、サラ金エイワ出身の竹川カズノリなどは預り金カッパライの常習者である。こんな倫理観の欠片も無い「カネの亡者」らが多いのが非弁屋の特徴でもある。

弁護士探しはインターネットで探すことも否定はしないが、インターネット上の情報は所詮「広告」でしかない事を理解しなければ、依頼者は痛い目にあう事をよく理解しておくべきであろう。

街角法律相談所を運営するHIROKENを弁護士法違反容疑で家宅捜索 街角法律相談所の問題は刑事事件に!

20日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認 非弁疑い弁護士事務所捜索 大阪地検」として以下の記事を掲載した。

 

 弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は20日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)などの関係先の捜索を始めた。弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を聞くなどし、実態解明を進める。

 債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。弁護士法は資格のないものが行うことを「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも「非弁護士との提携」として禁じている。

 関係者によると、経営コンサルタント会社は「HIROKEN(ヒロケン)」(東京都目黒区)。弁護士事務所に派遣された同社社員数人は2016年~17年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、事務所代表の女性弁護士(33)(東京弁護士会)らは社員が無資格と知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。

 女性弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。

 この日は午前9時以降、地検の係官15人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所(大阪市中央区)に捜索に入った。東京の事務所や、大阪市内にある女性弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。

 HIROKENは2011年6月設立で、資本金2000万円、社員はグループ全体で100人。東京と大阪に事務所がある。あゆみ共同法律事務所は16年12月に設立され、所属弁護士は4人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると、代表の女性弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。

 

引用以上

 

 筆者は以前から「街角法律相談所」が事実上の非弁提携であり、胡散臭い事は指摘し、このHIROKENが弁護士事務所の「丸抱え」などを画策していたことをお伝えしていた。

 

【参考リンク】

 街角法律相談所についての問題について

 

今回の捜索対象となった「あゆみ共同法律事務所」は新65期の高砂あゆみ弁護士を筆頭に皆若手の弁護士が集まった弁護士法人であるが、実際はHIROKENの「丸抱え」の事務所であったのであろうと思われる。

HIROKENの運営する「街角法律相談所」はあゆみ共同法律事務所だけでなく、「非弁提携」が疑われる「リヴラ法律事務所」との関係も以前から指摘されており、このような非弁事務所の「丸抱え」を巡り、チンピラみたいな社員と非弁屋の間で揉め事が何度も起きていたことは筆者にも情報が寄せられている。(証拠はありますので、文句があるなら訴訟してください)

今回の容疑は、HIROKENの社員があゆみ法律事務所で恣に弁護士業務を行っていた容疑らしいが、高砂弁護士を始め同事務所の弁護士たちは非弁行為を「黙認」していたわけではなく、実質的な経営者が「HIROKEN」であったことから、「黙認」せざるを得なかったという事であると筆者は判断している。

高砂弁護士を始めとした、あゆみ共同法律事務所の所属弁護士らは実質的にHIROKENに「雇われ」ていた事実をすべて大阪地検特捜部に話をして、HIROKENの非弁業務を知るうる限り全て供述することが、弁護士の使命である「社会正義の実現」に添う行動であることを理解して欲しいものである。

またHIROKENに実質的に飼われている弁護士・司法書士らは、自分から所属会に連絡するなり、捜査機関に自首するなど恥を知る行動を取るべきだろう。しかし高砂弁護士が東京弁護士会の非弁取締委員会に所属していたというのは笑い話でしかないだろう。東京弁護士会には気の利いたコメントを是非とも公表して頂きたい。

法を遵守しない国に賠償命令 オウム死刑囚の違法な接見同席に対する損害賠償請求

朝日新聞デジタルは19日付で「拘置所側が接見同席、国に賠償命令 オウム元死刑囚勝訴」として以下の記事を配信した。

 

拘置所の職員が裁判所の決定を無視して接見に立ち会い続けたとして、オウム真理教元幹部の林泰男元死刑囚=7月に死刑執行=とその弁護人が、国に計1320万円の賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は「きわめて重大な過失があった」と述べ、国が精神的苦痛の慰謝料などとして計25万2千円を支払うよう命じた。

 訴訟は地下鉄サリン事件などに関与したとして死刑が確定した林元死刑囚と、再審請求審で弁護人を務めていた吉田秀康弁護士が起こしていた。林元死刑囚は5月の結審後に執行されたが、民事訴訟法の規定により一審判決までは原告の立場となる。

 判決によると、東京地裁は林元死刑囚の申し立てを受けて2016年12月、吉田弁護士との打ち合わせで拘置所職員を立ち会わせてはならないという決定を出した。しかし、東京拘置所は従わず、翌17年4月まで計6回、接見に職員を同席させた。

 判決は、「十分に尊重すべき秘密面会の利益を侵害した」と指摘。そのうえで「弁護人による再三の抗議にもかかわらず、立ち会いを続けた。行政庁に対する信頼を失墜させる異常な事態で、きわめて重大な過失があった」と違法性を認め、慰謝料としてそれぞれ12万円の賠償が相当だと判断。林元死刑囚については弁護士費用として1万2千円の賠償も認めた。

 国側は裁判で「拘置所長は、(一時差し止めの)決定の効力が生じているとは認識していなかった。慰謝料で償うほどの苦痛は生じていない」などと主張していたが、退けられた。

 

引用以上

 

拘置所が裁判所の決定に従わないというのであるから、東京拘置所は法律を遵守する意思など無かったのであろう。こんな事が起きることは考えられない事である。こんなことでは、今後は東京拘置所に勾留されている被告人に保釈が許可された際にも、拘置所の独断で被告人を釈放しないような事が起きないとは限らないだろう。

権力の暴力装置であり、人間の自由を制限する拘置所の業務は当たり前であるが法律に基づいて行われるべきであるところを、裁判所の「決定」が存在するにもかかわらず「決定の効力が生じていると認識していない」と主張した東京拘置所長は懲戒免職されるべきであろう。この東京拘置所所長は刑事訴訟法第39条も知らないわけがないのであるから、法律の「独自の解釈」に基づき、裁判所の決定を無視したことは確かであろう。

法を運用する行政側が、法律を遵守しないのであれば、国民誰もが法律を軽んじることは明らかであるし、法の運用の公正性を信じず何らかの「人治」による法の運用と考えることは当然である。

まぁ現役総理大臣自体が嘘つきであり、全く法の運用などについての知識も無いと思われることから、木っ端役人の独自の法解釈によるような暴挙が行われるのであろうと筆者は考える。

犯罪を幇助したり、被疑者・被告人のための弁護活動ではなく犯罪組織のために弁護活動を行うような弁護士の接見交通権は制限すべき理由もあるが、今回の件は全く国側は狂っているとしか思えない。裁判所の決定を無視した、東京拘置所所長には厳罰を与えるべきであろう。

日弁連新聞9月号 弁護士職務の適正化に関する全国協議会の記事について

自由と正義と共に弁護士に送付されてくる日弁連新聞9月号に「弁護士職務の適正化に関する全国協議会」という記事が掲載されたので、以下に引用する。

 

 弁護士職務の適正化に関する全国協議会 8月3日東京千代田区

 

弁護士職務の適正化に関する弁護士会の取り組みを共有し、今後の活動に生かすため、全弁護士会の担当役員等が集まり全国協議会を開催した。

 

市民窓口及び紛議調停に関する全国連絡協議会

 弁護士職務の適正化に関する委員会の大竹寿幸委員(第二東京)らが、弁護士業務に関する市民窓口についてのアンケート結果を報告した。2017年の苦情対象弁護士等の数は1万人を超え、苦情の内容は①対応や態度、②処理の仕方、③処理の遅滞、④報酬の順に多いことが明らかになった。また市民窓口の受付を担当する弁護士会職員にアンケートをした結果、受付の際に暴言を浴びせられる、電話をなかなか切らせてもらえないなどの事例もあることも分かった。弁護士会の受け付け体制には、①申出人の名前も対象会員の氏名も聞かずに担当につなぐ類型、②申出人と対象会員の氏名といった基本情報だけを聞き担当につなぐ類型、③基本情報のほかに苦情の概要を聞き担当につなぐ類型があり、各類型のポイントについて議論した。

 紛議調停に関しても、申立人が遠隔地に居住するなど手続きを進める事が困難な事例や、同一事案につき申し立てを繰り返す事例が報告され、取るべき対応策を協議した。

 

懲戒手続運用等に関する全国協議会

 弁護士が独自に立件した事例として、預り金を着服した会員について調査を請求した事例、業務停止処分期間中に弁護士業務を行い、業務停止4月の懲戒処分がなされた事例、預り金の私的流用で除名の懲戒処分がなされた事例について出席者から報告があり、意見交換を行った。

 宮崎裕二副委員長(大阪)あ、弁護士の不祥事は弁護士会の規模を問わず起こり得るものであり、重大な不祥事に直面した場合には速やかに懲戒手続きを取る必要があると述べた。その上で、不祥事事案の対応についてはノウハウの蓄積が難しいため、今回報告された弁護士会の取り組みを参考にしてほしいとまとめた。

 

引用以上

 

 このような内容は「日弁連新聞」ではなく、弁護士自治の信託者である国民に向けて発信すべきものであろう。

この記事の内容から窺えることは市民窓口を担当する弁護士会の職員が罵声を浴びせられたり、電話を切ってもらえない事をクローズアップしている事から、弁護士の依頼者である市民側の態度にも大きな問題がある事を指摘しているように思える。

確かに、聞き分けのない人間の相手をすることは弁護士会職員も苦痛であろうが、このようなクレーマーのような人間の依頼を受ける弁護士が存在するからこそ、こんな苦情が出てくるわけなのである事を日弁連は自覚すべきであろう。

弁護士への苦情のトップが態度や対応というのも、笑ってしまうが、依頼者を見下すような弁護士に苦情が寄せられるのは当然でもある。いまどき、尊大な態度で依頼者に接する弁護士が多いことには呆れるしかない。

この記事では弁護士不祥事事案の対応についてはノウハウの蓄積が難しいと述べているが、そんな事は無いだろう。真剣に不祥事事案の分析・分類を行う意思が弁護士自治側に無いだけであり、一個人の努力で弁護士懲戒処分検索センターというデータベースが運用されている事実をよく考えて頂きたいものである。

弁護士不祥事には「類型」が存在し、「カネに追われ」、挙句に「反社」「非弁屋」と結託するのが基本的なパターンであり、あとは浪費から客のカネに手をつけるというパターンも多い。不祥事対策については、不祥事を起こした弁護士に聞くことが一番良く分かるはずであり、自分たちの面子を守るために欠陥弁護士を排除するだけでは、何もならない事をよく理解するべきであろう。

スルガ銀行の取締役らの責任を調査へ シェアハウス問題だけではなく悪徳ワンルーム屋からデート商法に融資付けをしていた事実についても徹底調査を

静岡新聞は15日付で「取締役、監査役の法的責任を検討 スルガ銀、調査委設置」として、以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行は14日、シェアハウスなどの投資用不動産を巡る一連の不適切融資について、取締役、監査役の法的責任を検討する機関「取締役等責任調査委員会」「監査役責任調査委員会」を設置した。

 「取締役―」は、現取締役と旧取締役に対して職務執行上の善管注意義務違反による損害賠償責任の有無などを調査する。現執行役員と旧執行役員も調査対象。委員会は同行の社外監査役2人、外部の弁護士2人で構成する。

 「監査役―」は、現監査役と旧監査役に対して取締役の職務執行の監査について同様の責任があったかを調べる。外部の弁護士3人がメンバー。

 二つの委員会の設置は、7日に公表された第三者委員会の調査報告を受けた措置。スルガ銀の担当者は「各委員会による調査検討結果は報告を受け次第公表する」としている。

 

引用以上

 

この調査委員会の委員長は小沢徹夫弁護士(第二東京)が就任したようだ。企業の内部統制に詳しい事から、取締役らの善管注意義務違反を調査するには適任の弁護士であろう。

今回の調査は、シェアハウスなどの投資用不動産を巡る一連の不適切融資について調査を行うという事なので、スルガ銀行が過去に融資を行った、違法に名簿を入手してアポ電を掛けまくるような悪質ワンルーム屋や、所得税法で有罪判決を受けた松尾眞一が実質経営していた悪質デート商法でマンションを販売していたマンハッタンインベストメント関連企業への融資なども、どう考えても「不適切」なのであるから、そこまで遡って調査を行うべきであろう。

松尾眞一にしても、詐欺師上りのチンピラが経営者にしても、その周辺には「反社」がうようよしており、こいつらは「特殊詐欺」と同様の詐欺のシノギとして、普通の不動産屋が取り扱わないようなゴミ物件に高額な融資を付けて売り払い、莫大な犯罪収益を上げていたのであるから、小沢弁護士は徹底的な調査を行っていただき、スルガ銀行のみならず、上記のような「カネの亡者」らの刑事責任も追及できるような内容の報告を行って頂くことを希望する。

池田崇志弁護士(大阪)に業務停止3月の懲戒処分 6400万円を返還しないで僅か3月の懲戒処分で済んでしまうという恐ろしい弁護士自治の現状

産経新聞WESTは12日付で「大阪の59歳弁護士を業務停止処分 依頼人の預かり金約6400万円返還せず」として以下の記事を配信した。

大阪弁護士会は12日、依頼人からの預かり金約6400万円を返還しなかったとして、同会所属の池田崇志弁護士(59)を業務停止3カ月の懲戒処分にした。

 同会によると、池田弁護士は平成26年にゴルフ場売買を巡る訴訟で成立した和解で、依頼人から相手方へ支払う計約6400万円を預かったが渡さず、27年7月に委任契約を解除された後も返還しなかったなどの規定違反があった。

 池田弁護士は同会に「長年業務を担い、弁護士報酬と相殺する合意があった」と話したが、依頼人によると合意はなく、契約書にも記載はなかったという。

 昨年3月、依頼人が懲戒請求した。

 引用以上

  池田弁護士は早稲田大学を卒業後、オックスフォード大学に留学もし、その後ケンブリッジ大学にも留学し、我が国がハーグ条約を導入するきっかけになった事件などを担当したエリート弁護士である。

そんな超エリートの池田弁護士が委任契約書に記載のない報酬を「報酬」と言い張り、6400万円の預り金を返還しなかったのである。最終的に、6400万円が返還されたかは、この記事中に記載がないので不明であるが、平成26年から昨年3月までの間には返還されなかったことはほぼ確実であろう。

こんな超エリート弁護士が6400万円もの大金を依頼者に変換しなかった理由は、「長年の業務」の報酬ということだが、6400万円もの報酬を請求できるような仕事を池田弁護士が行っていたのか気になるとことである。

これだけの金額を長期にわたり返金しなった池田弁護士に対する懲戒処分はわずか3か月の業務停止である。一般人が預かった6400万円を長年にわたり返さなければ、社会的な制裁も受けるだろうし、仕事の中で預かった金銭を返却しなければ刑事事件に発展する可能性もあるのであるが、弁護士自治では3か月お休みするだけで沙汰なしになるのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」であろう。

この池田弁護士は、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議などに法務省の受託を受け出席していた超エリートである。

 

【参考リンク】

 国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議(第5回)

 

こんな池田センセイだから、6400万円を返さなくても3か月の懲戒処分で済ませるべきと大阪弁護士会が考えたのであれば、それは「忖度」というものであろう。

いずれにしても弁護士懲戒処分は恣意的であり処分の均衡を欠くものである事は明らかであり、「自治権」を信託者である国民のために行使せず、お仲間の保護に行使する現在の弁護士自治は見直されるべきである。

司法試験合格者が新司法試験導入以降最少に 受験者が減ったから合格者が減っただけであるにも関わらず、的外れのコメントを述べる日弁連の救いようの無さ

朝日新聞デジタルは「司法試験合格、最少の1525人 新試験の06年以降」として以下の記事を配信した。

 

法務省は11日、今年の司法試験の合格者を発表した。5238人(前年比729人減)が受験して1525人(同18人減)が合格し、合格率は29・11%(同3・25ポイント増)だった。合格者数は政府が2015年に目標として設けた「1500人程度」をわずかに上回ったが、新試験が始まった06年以降で受験者数も合格者数も最少だった。

 合格者の内訳は男性1150人、女性375人で、平均年齢は28・8歳。最年長は68歳、最年少は19歳で、06年以降の合格者として最も若かった。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる「予備試験」を通過した合格者は336人で、過去最多だった昨年からさらに46人増えた。合格率も77・60%と過去最高だった。一方、法科大学院を修了した合格者は1189人で、合格率は24・75%だった。

 

引用以上

 

司法制度改革の大失敗により法科大学院制度は事実上崩壊し、司法予備試験組が過去最多の合格者となり、合格率も圧倒的に法科大学院組よりも高くなっている。これは、法科大学院が機能してない事を示すばかりでなく、教育力も司法試験予備校などよりも劣っている事を端的に示すものである。そろそろ、法科大学院制度は抜本的な見直しを図るべきなのである。

日弁連は、今年の司法試験の合格発表にについて以下の会長談話を公表している。

 

平成30年司法試験最終合格発表に関する会長談話

 

本日、平成30年司法試験の最終合格者1,525人が発表された。

高い志と熱意をもって法曹を目指し、司法試験合格を果たした方々に対し、心から歓迎の意を表するとともに、これから始まる司法修習において一層の研鑽を積まれることを期待する。

当連合会は、市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法を実現するために、司法基盤の整備、司法アクセスの拡充、弁護士の活動領域の拡大などに積極的に取り組むとともに、社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹を輩出するべく、法曹養成制度の改革に主体的に取り組んできた。

年間の司法試験合格者数については、現実の法的需要や新人弁護士に対するOJT等の実務的な訓練に対応する必要があることなどから、まずは1,500人に減じて急激な法曹人口の増員ペースを緩和すべきことを提言し、平成28年3月11日の臨時総会で「法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議」を採択した。また、政府は、平成27年6月30日に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において、当面の司法試験合格者数を、質の確保を前提としつつ「1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るものとした。

本年の司法試験の合格者数は、1,525人となった。一昨年は1,583人、昨年は1,543人であり、近年の推移を鑑みるに、上記推進会議決定で言及された「1,500人程度」に至ったとも考えられ、これまでの法曹人口の急激な増員ペースが緩和されてきたと言うことができる。この傾向が今後も続くのか、引き続き注視していきたい。

当連合会は、法曹養成制度の改革が急速に進む中、今後とも関係機関・団体と連携しつつ、質の高い法曹を養成するために全力を尽くして取り組んでいく所存である。

 

 2018年(平成30年)9月11日

             日本弁護士連合会 会長 菊地 裕太郎

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180911.html

 

上記の会長談話はあまりにも空疎な内容である。日弁連が司法試験の合格者を1500人程度にするように主張していたことが実現されたような内容が述べられているが、今年の司法試験への受験者が前年より729人減っている中で、合格者は18人減っただけであり、この背景には法曹という仕事への魅力の低下や、弁護士になっても食えないし検事になっても二枚目ぶっている大根役者が演じるようなドラマや映画に登場するような検事のようにふるまえない事や、裁判官になったら自分の意見さえ軽々しく言えないような事実から志願者が減っているだけの事であり、自分たちの意見が容れられているわけではない事実を日弁連は理解するべきであろう。

日弁連の述べる市民にとって頼りがいのある司法の実現のためには、法曹希望者に社会経験を積ませるべきであり、司法アクセスの拡充や活動領域の拡大ではない事は確かである。「専門バカ」にならないよう、法曹希望者にはコンビニやファストフード店などでバイトをさせて理不尽な客の要望などを身に染みて感じることや、強靭な精神力を養うために自衛隊に体験入隊させることのほうがはるかに効果があると筆者は考えている。