スルガ銀行に野田聖子 チンピラ詐欺師とお付き合いしている金融機関や国会議員は社会から淘汰されるべきでしょう

スルガ銀行が「詐欺師御用達」銀行として、「デート商法」「シェアハウス商法」など破綻前提のような商売に、融資を積極的に行ってきたことは事実である。そのために現在スルガ銀行を第三者委員会が調査している中で、同行の不適切な融資が一兆円規模に上るという報道がなされた事から、同行の株価は22日ストップ安となった。当たり前の話で、実質的なクズ物件を担保にした回収困難な融資であり、詐欺師と呼ぶべき刺青背負った「社長」さんたちのインチキ不動産会社を儲けさせるためと、自分たちの業績アップに伴う収入の増加や「バック金」の為の融資なのであるから、貸し倒れ引当金を積み増すしかないのであるから、株価は下がって当然であろう。今まで銀行としてあるまじき行為のツケなのである。

仮にも「銀行」と名乗るのであるから、人様のカネを騙し取る特殊詐欺師が実質経営するような企業と付き合うこと自体が問題であり、所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一や、職業的詐欺師の佐藤太治らのような連中が関与し、スルガ銀行から引き出された融資の大半は回収不可能であることは間違いなく、つきあってはならない人間らと結託した自業自得の結果でしかないのである。

野田聖子総務相も元暴力団員の夫とつるんでいる仮想通貨関係者のご意向を忖度して金融庁に圧力を掛けたり、脱法的にデート商法業者から献金を受けたりしていたようであるが、大手マスコミの反応は鈍く報道があまりなされない。

現役の大臣がチンピラの意向を聞いて詐欺の片棒を担ぐような事をしているであるから、安倍首相は野田大臣の首を切るだけなく議員の辞職勧告を行うべきなのであるが、「お仲間」ゆえに何もできないのであろう。野田大臣の周囲に群がる「カネの亡者」の詐欺集団は多くの国民に害をなすだけの存在であるにも関わらず、野田大臣がこの「カネの亡者」らを庇護するのであれば、それは国益にも反し、社会秩序を混乱させるだけなのである。

日弁連は、スルガ銀行問題については被害者救済及び、デート商法・シェアハウス商法・ワンルームマンション商法を行うチンピラ犯罪詐欺集団の告発を積極的に援助すべきであり、詐欺集団のお仲間と呼ぶべき野田聖子総務相に対しては、辞職勧告を行い、インチキ仮想通貨販売業者や、デート商法を行うような連中たちの行為について、その手法・手段や被害状況を公開し国民に注意喚起を行うべきであろう。

スルガ銀行・野田聖子ともに「カネの亡者」と結託し社会に害をなした事は事実である。このような企業・政治家は社会的に淘汰されるべきであると筆者は考える。

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