日本ボクシング連盟の助成金流用などの問題について元日弁連会長の梶谷剛弁護士らが第三者委員会を組織　日大第三者委員会と同様に問題の本質に切り込めない恐れは強いでしょう

時事通信は２０日付で「助成金流用問題など調査する第三者委に梶谷氏ら4人＝ボクシング連盟が委員公表」として以下の記事を配信した。

日本ボクシング連盟は20日、告発された助成金流用などの問題を調査する第三者委員会の委員を連盟ホームページ上で発表した。元日本弁護士連合会会長の梶谷剛氏と板橋喜彦氏、若林直子氏の弁護士3人と、元警視庁刑事の大場良明氏の計4人。梶谷氏は2007年に発覚した社会保険庁による年金記録漏れ問題で、総務省の年金記録確認中央第三者委員会の委員長を務めた経験がある。

　連盟は日本オリンピック委員会（JOC）と日本スポーツ協会から20日までに第三者委を設置するよう要請されており、この日両団体に通知した。第三者委は9月28日を期限に両団体に調査結果を報告する。　

引用以上

この日本ボクシング連盟の問題点は、山根明元会長がヤクザとズブズブでその背景を利用しやりたい放題やってきたことに尽きる。こんなチンピラ爺さんなどボクシングを本気でやってきた人間が尊敬するはずが無いのであるが、一部のボクシング界関係者と反社の繋がりというのは一部には確実に存在することは確かなのである。

多くのまじめな競技者らは、そんな世界と関係ない事は確かであるが、山根元会長が暴力団関係者と親密であった事は事実であり、第三者委員会はその事実をきちんと調査することと、ボクシング連盟の理事であり副会長であった弁護士の吉森照夫氏がなぜ山根氏の暴走を止められなかったも詳細に検証する必要があることぐらいはご理解しているはずである。

日大の「殺人タックル」問題以降、スポーツ界の不祥事が続いているが、日大の第三者委員会が日大の「暴力支配」の元凶である田中理事長の責任を追及しないような「茶番」の報告を行った事からも、ボクシング連盟の第三者委員会も問題の本質に切り込まず、山根氏にすべての責任を押し付ける可能性も高いと筆者は考えている。

筆者の危惧を裏切るような調査結果を日本ボクシング連盟の第三者委員会には公表して欲しいが、難しいでしょうね。人様の責任は追及しても身内に甘いのが弁護士業界であり、依頼者の意向を「忖度」して、結論を出すのが日大第三者委員会を見ても明らかである事を国民は理解してしまっている事を梶谷元日弁連会長はしっかりと自覚をして調査に励んでいただきたい。